学校給食用食肉流通・消費改善対策事業について、学校給食を取り巻く環境の変化を踏まえて事業を終了し基金の残額を返還するよう改善させたもの

（６）学校給食用食肉流通・消費改善対策事業について、学校給食を取り巻く環境の変化を踏まえて事業を終了し基金の残額を返還するよう改善させたもの

１　事業の概要

（１）学校給食用食肉流通・消費改善対策事業の趣旨と仕組み

　農林水産省では、学校給食用牛肉の安定的な供給が著しく困難となる状況を回避し、学校給食の安定と改善を図るため、学校給食用食肉流通・消費改善対策事業を、独立行政法人農畜産業振興機構（平成１５年９月３０日以前は農畜産業振興事業団。以下「機構」という。）に、機構の畜産業振興事業の一環として実施させている。
　学校給食用食肉流通・消費改善対策事業は、３年の牛肉の輸入自由化に伴い、学校給食用輸入牛肉の特別割当が廃止され、関税率が２５％から７０％へと引き上げられたことにより、学校給食用輸入牛肉の価格が上昇し、安定的な供給が著しく困難となることなどが予想されたため、実施されているものである。本事業は、機構が定めた「学校給食用食肉流通・消費改善対策事業実施要綱」（平成１５年１５農畜機第４８号。以下「要綱」という。１５年９月３０日以前については農林水産省が定めた「学校給食用食肉流通・消費改善対策事業実施要綱」（平成３年３畜Ａ第７６８号農林水産事務次官依命通知）。）等に基づき、財団法人学校給食研究改善協会（以下「改善協会」という。１５年７月１６日以前は別組織である日本体育・学校健康センターが実施。）が事業主体となって、次に掲げる事業（以下「基金事業」という。）の実施に要する経費に充てるため、機構の補助を受け、食肉流通・消費改善基金（以下「基金」という。）を造成するものである。
〔1〕 食肉流通施設改善事業
　都道府県の学校給食会等（以下「給食会」という。）に対し学校給食用輸入牛肉等の配送、貯蔵等に必要な設備を整備する経費を補助する事業
〔2〕 輸入牛肉安定供給推進事業
　学校給食用輸入牛肉の一律価格での供給を図るため、給食会に対し一定の保管経費及び給食会から給食実施校までの配送経費を補助する事業
〔3〕 食肉給食普及促進事業
　食肉給食の普及のため、輸入牛肉を含む献立の開発・普及、調理講習会等を行う事業
〔4〕 食肉供給安定確保緊急対策事業
　１６年度に新設された事業で、米国産牛肉の輸入停止措置等による食肉の価格の高騰時に、学校給食用食肉の安定的な調達を確保するため、給食会に対し一定の輸入牛肉等の購入経費を補助する事業
　そして、事業主体では、輸入牛肉の使用を条件として基金事業を実施することにしている。

（２）基金の造成等

　農林水産省では、３年度に造成した基金３１億６８７６万余円を運用元本としてその運用益を基金事業の実施に要する経費に充てることとしていた。しかし、金利の低下による運用益の減少を踏まえて基金の運営方法について見直し、１４年度に基金の規模を３億２８２９万余円とし、同年度以降順次基金を取り崩すことにより、基金事業の実施に要する経費に充てることとした。
　そして、１４年度から１７年度までの事業主体から給食会に対する補助金等の支出額は、表１のとおり、計１億７１６６万余円となっており、１７年度末時点の基金残高は、１億６５５７万余円となっている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点及び方法）

　牛肉の輸入自由化から１０年以上が経過し、輸入牛肉は国民生活の中に定着してきている。また、牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という。）の発生等を契機とした消費者の食品に対する安全・安心志向の高まりなどにより学校給食を取り巻く環境も大きく変化してきている。そして、１７年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率の向上等のため、学校給食も活用した「食育」や、地元農産物の生産振興及び消費拡大を図る「地産地消」の推進等が重点施策とされている。
　このような状況の中で、有効性等の観点から、学校給食用輸入牛肉を安定的に供給し、学校給食の安定と改善を図ることを目的に実施されている本事業が環境の変化を踏まえつつ適切に実施されているかなどに着眼して検査した。
　検査に当たっては、輸入自由化が学校給食に与えた影響について、輸入自由化後の輸入牛肉の価格の推移を調査するとともに、事業主体から補助金等の交付を受けた財団法人北海道給食会ほか４２給食会（注１） における輸入牛肉の取扱状況、基金事業の実施状況等について、実績報告書と調査票の分析等により検査を実施した。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）輸入自由化後の輸入牛肉の価格の推移について

　元年度以降の輸入牛肉の国内市場における卸売価格については、図１のとおり、３年の輸入自由化当初において高率の関税が賦課されたものの、輸入量が増大したこと、円高が進展したこと、漸次、関税率が引き下げられたことなどから輸入自由化以前と比較すると低価で推移している。そして、給食会では、給食会の連合体組織である全国学校給食会連合会が輸入し、スライスなどの製品に加工させた牛肉を学校給食用輸入牛肉として供給を受けているが、その価格は、図２のとおり、輸入自由化以前よりも低価で推移している。

　このように、輸入牛肉の価格は自由化以前と比較すると低価で推移している状況であり、懸念された牛肉の輸入自由化に伴う学校給食の輸入牛肉の価格の高騰は生じていない。

（２）給食会における給食用物資の取扱状況について

　給食会では、給食実施校からの発注に応じ、給食用物資を給食実施校に供給している。１１年度から１６年度までの給食会における給食用物資の取扱状況は、次のとおりとなっていた。

ア　給食会への輸入牛肉の供給量について

　４３給食会への輸入牛肉の供給量の推移についてみると、図３のとおり、輸入自由化以降大幅に減少しており、特に、１３年度以降においては、輸入自由化以前と比較すると供給量が４分の１以下に減少している。これは、１３年度に国内でＢＳＥが発生したため牛肉に対する不安感が高まり、多くの給食実施校で輸入牛肉の使用を停止し、現在も使用を自粛している給食実施校があることなどによる。そして、牛肉の消費が回復してきた１５年度には、米国及びカナダでＢＳＥが発生したため、米国産及びカナダ産の牛肉が輸入停止になったことなどから、１６年度は、輸入牛肉の供給量は約４１０ｔにまで落ち込む状況となっていた。

イ　給食会から給食実施校への給食用物資の供給状況について

　１１年度から１６年度までの４３給食会から給食実施校へ供給された輸入牛肉の供給量の推移をみると、図４のとおり、１２年度の８４２ｔを最高に１６年度には２９４ｔと６５％減少していた。さらに、輸入牛肉の取扱額についてみると、表２のとおり、１６年度には４億０２３９万余円で、取扱額が最大であった１２年度の７億４３１８万余円と比較すると４５．９％減少していた。また、給食会が供給した給食用物資の取扱額に占める輸入牛肉の割合は、１１年度から１６年度において０．４％から０．７％と著しく低い状況となっていた。
　一方で、４３給食会のうち財団法人北海道給食会ほか２８給食会（注２） では、輸入牛肉のほか国産牛肉、豚肉、鶏肉等（以下「その他の食肉」という。）についても給食実施校へ供給しているが、輸入牛肉とは逆に、１１年度以降の供給量は増加傾向にあり、１５年度から輸入牛肉の供給量を上回る状況となっていた。同様に、取扱額についても、１６年度の取扱額８億１５２０万余円は１１年度の６億１３３３万余円と比較すると３２．９％増加していた。
　このような状況は、国内外のＢＳＥの影響等により、学校給食用食肉については、輸入牛肉に替えてその他の食肉の供給量を増加させていることを示している。

図４　給食会から給食実施校への輸入牛肉及びその他の食肉の供給量の推移　（単位：ｔ）

　以上のように、本事業により学校給食への安定的な供給を図ることとしている輸入牛肉は供給量が減少しており、給食用物資全体の供給量に占める割合も著しく低くなっている。

（３）給食会における基金事業の実施状況等について

　基金事業の実施状況について検査したところ、１４年度以降、すべての事業が輸入牛肉の使用を前提に実施されていた。
　しかし、前記（１）及び（２）のとおり、輸入自由化以降に輸入牛肉の価格の高騰は生じておらず、給食会における給食用物資全体の供給量に占める輸入牛肉の割合が著しく低くなっていることから、輸入牛肉の価格高騰により学校給食の安定と改善に著しい影響を及ぼす可能性は、ほとんどない状況となっている。
　特に、補助金等の支出総額の過半を占める食肉流通施設改善事業の実施状況について検査したところ、同事業により整備した冷凍車等による物資輸送実績を有していた財団法人岩手県給食会ほか１９給食会（注３） のうち、１１年度から１６年度において、給食用物資輸送量に対する輸入牛肉の占める割合が最も高い県給食会でも年度別にみると最高の率は１１年度の３．４％と著しく低くなっていた。
　以上のとおり、輸入牛肉の使用を条件として実施されている本事業は、輸入自由化への対応策としての役割を既に終え、学校給食用輸入牛肉を安定的に供給し、学校給食の安定と改善を図ることを目的とする本事業は、学校給食を取り巻く環境が変化した現状では事業の終了を含めた抜本的な見直しを行う要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、農林水産省において、学校給食を取り巻く環境の変化を踏まえた事業の見直しの検討が十分でなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、農林水産省では、本事業を１７年度末をもって終了することとし、１８年５月に機構に対して基金の閉鎖を要請する旨の通知を発した。この要請に基づき、機構では、同年同月に要綱を廃止して基金を閉鎖し、基金の残額１億６５６０万余円を改善協会から機構に返還させた。