平成１７年度決算検査報告
林野庁では、国有財産である国有林野を適正に管理及び処分するため、各森林管理局において、行政財産及び普通財産の分類ごとに国有財産台帳を備えるとともに、国有林野を地番ごとに整理することによって国有財産台帳の内訳簿としての機能を持つ国有林野地籍台帳を備えている。
沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）の国有財産については、「沖縄の復帰に伴う国有財産の国有財産台帳への新規登録及び国有財産台帳価格の改定等の取扱いについて」（昭和４７年蔵理第２７２１号大蔵省理財局長通達）等に基づき、各省各庁の長において、昭和４７年度中を目途として現況に基づき国有財産台帳を整備するとともに国有財産の数量及び価格を記載した調書を作成し、大蔵省理財局長に提出することとされた。しかし、戦前の上記の両台帳に登録されていた地番や面積と戦後作成された土地台帳及び公図の地番や面積が異なっており、期限内に戦前の地番の位置の特定や面積の確定を行い現況に基づいて両台帳を整備することが困難であったなどのため、現況に基づく国有財産台帳の整備が行われなかった。
そこで、沖縄の国有林野について検査したところ、沖縄が復帰してから現在に至るまで長期にわたり沖縄の普通財産（国有財産台帳の面積約１３４６万ｍ２
）及び行政財産（国有財産台帳の面積約３億６４９２万ｍ２
のうちの約４５万ｍ２
）に係る国有財産台帳が適正に整備されておらず、このため、同台帳を基に作成される国有財産増減及び現在額報告書等が現況を正しく反映したものとなっていなかったり、普通財産について、有効活用を十分に図ることができないこととなっていたり、適正な額による国有資産所在市町村交付金の交付ができないこととなっていたり、誤って国以外の者から第三者に売り払われているものがあったりなどしている事態が見受けられた。
このような事態が生じているのは、次のことなどによると認められた。
ア 普通財産については、林野庁において、５６年以降大蔵省（平成１３年１月６日以降は財務省）理財局及び沖縄開発庁（１３年１月６日以降は内閣府）沖縄総合事務局との間で国有財産台帳の整備方針について協議を行ってきたものの、長期にわたり、実態調査における調査事項や調査結果に基づき作成すべき関係資料の記載事項を明確にするなどの具体的な国有財産台帳の整備方針が定められなかったこと
イ 行政財産については、熊本営林局（１１年３月１日以降は九州森林管理局）において、測量及び境界確定を行って面積を確定したものの、国有財産台帳の整備に当たり、普通財産として整理すべき面積の一部を行政財産の面積として誤って計上したこと
林野庁において、沖縄の特殊性を考慮しつつ関係機関と十分調整して、国有財産台帳を正当な権利関係や現況の面積等に基づく適正なものとするよう、次のとおり、林野庁長官に対し１７年１０月に、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を要求した。
ア 普通財産については、財務省所管の普通財産に係る処理方法との整合性を図った上で、実態調査における調査事項及び作成すべき関係資料の記載事項を具体的に定めた国有財産台帳の整備方針を策定し、これに基づく実態調査を促進して、同台帳の整備を図ること
イ 行政財産については、国有財産台帳を訂正するなど、同台帳の所要の整備を速やかに行うこと
林野庁では、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じた。
ア 普通財産については、実態調査における調査事項及び作成すべき関係資料の記載事項を具体的に定めた国有財産台帳の整備方針を１７年１０月に策定し、これに基づき市町村の区域ごとに順次実態調査に着手し国有財産台帳の整備を開始した。そして、１９年度中を目途に、すべての区域について同台帳の整備が完了することとなった。
イ 行政財産については、１８年３月に国有財産台帳を訂正するなど、同台帳の所要の整備を行った。