中小企業経営革新等対策費補助金等の経理が不当と認められるもの

（３０４）—（３１３）中小企業経営革新等対策費補助金等の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　中小企業庁では、中小企業者等に対して、創造技術研究開発費補助金、中小企業経営革新等対策費補助金、地場産業等活力強化事業費補助金、地域産業集積中小企業等活性化補助金、地域活性化創造技術研究開発費補助金及び中小企業経営資源強化対策費補助金を交付している。
　これらの補助金に係る補助事業、交付の目的、補助の対象、補助の対象となる事業費及び補助率は次表のとおりである。

　そして、事業主体は、事業完了後に、実績報告書を経済産業局若しくは内閣府沖縄総合事務局又は都道府県に提出し、経済産業局若しくは内閣府沖縄総合事務局又は都道府県はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

　北海道経済産業局ほか７経済産業局及び北海道ほか２５都府県の４４５件の補助事業について実績報告書等により検査を実施した。その結果、関東経済産業局ほか４経済産業局及び栃木県ほか２県の１０件の補助事業（補助対象事業費計１６６，５０１，１９５円）において、事業主体が、支払の実績がない機械装置の購入費等を補助対象事業費に含めたり、補助金の交付決定前に発注した事業を補助の対象としたり、自ら行う研究開発とは認められない他の会社から受託した業務を補助事業としていたりなどしていた。このため、補助対象事業費１１９，７７８，６２６円が過大になっていて、これに係る国庫補助金相当額６０，２１７，６６１円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体が事実と相違した内容の実績報告を行っていたこと、経済産業局又は県の指導、審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを経済産業局又は県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

　この補助事業は、パソコンなどと個人の所持するＩＤカードなどとの間で双方向通信を行うことにより個人認証することができるワイヤレス認証モジュールの開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、研究者の人件費等に要したとする事業費３２，１４６，７５１円（補助対象事業費３１，２３３，６５９円）に対して、国庫補助金２０，８２０，１５５円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、実際には研究者が本件補助事業に従事していない時間に係る人件費２，５８８，９１７円を上記の補助対象事業費に含めていた。
　したがって、適正な補助対象事業費は２８，６４４，７４２円となり、前記の補助対象事業費３１，２３３，６５９円との差額２，５８８，９１７円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金１，７２５，９４４円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、従来の壁体の強度・耐久性を維持しながら自然環境・生態系を復元する機能を持った緑化ブロック擁壁の開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、機械装置の購入費、構築物の基礎工事費等に要したとする事業費２２，５０９，０００円（補助対象事業費同額）に対して、国庫補助金１５，０００，０００円の交付を受けていた。
　しかし、機械装置の購入費１８，８３０，０００円は、全額返金を受けていたり、構築物の基礎工事費等３，６７９，０００円は、すべて第三者が負担していたりしたため、実際には事業主体は事業費を全く負担していなかった。
　したがって、本件国庫補助金１５，０００，０００円は交付の必要がなかった。

　この補助事業は、工場における生産工程等を一元管理するシステムの開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、開発に従事した者の人件費に要したとする事業費２８，５８４，０９１円（補助対象事業費同額）に対して、国庫補助金１４，２９２，０４５円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、補助事業の対象としたシステムの開発を、補助金の交付決定（平成１６年８月）前の１５年７月に発注していることから、本件事業はすべて補助の対象とならないものであった。
　したがって、本件国庫補助金１４，２９２，０４５円は交付の必要がなかった。

　この補助事業は、飲食と物品販売の融合店舗において扱う商品、その販売方法、提供するサービス等の新たなビジネスモデルの調査研究を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、外部の専門家に対する謝金、旅費等に要したとする事業費６，４２４，２００円（補助対象事業費６，２０５，２００円）に対して、国庫補助金３，１０２，６００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、支払に係る虚偽の領収書等を作成するなどしており、支払等の事実を証明できない謝金、旅費等６，０９４，６４０円を上記の補助対象事業費に含めていた。
　したがって、適正な補助対象事業費は１１０，５６０円となり、前記の補助対象事業費６，２０５，２００円との差額６，０９４，６４０円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金３，０４７，３２０円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、産業廃棄物である硫酸ピッチ（注１） の経済的かつ安全な処理方法の開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、機械装置の購入費及び人件費に要したとする事業費１３，６１１，１２９円（補助対象事業費１３，０３５，９０４円）に対して、国庫補助金８，６６１，０００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、実際には研究者が本件補助事業に従事していない時間等に係る人件費７３０，３９１円を上記の補助対象事業費に含めていた。また、本件補助事業で取得した機械装置の一部（購入金額２，３００，０００円）を、平成１７年７月に経済産業局に無断で他の企業に譲渡していた（譲渡時点での残存価額１，８６８，７５０円）。
　したがって、適正な補助対象事業費は１０，４３６，７６３円となり、前記の補助対象事業費１３，０３５，９０４円との差額２，５９９，１４１円に係る国庫補助金相当額１，７０３，８３３円が不当と認められる。

　この補助事業は、タンパク質の数値データを視覚化して解析するシステムの開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、システム開発のための人件費等に要したとする事業費２８，８６９，７８７円（補助対象事業費２８，３７１，３７６円）に対して、国庫補助金１４，１８５，６８８円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、実際には他の会社から受託した業務を本件事業として実施したことにしており、中小企業者が自ら行う研究開発とは認められないことから、本件事業はすべて補助の対象とならないものであった。
　したがって、本件国庫補助金１４，１８５，６８８円は交付の必要がなかった。

　この補助事業は、未利用木材の木粉化装置及び木粉利用商品の開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、機械装置の開発のための委託費等に要したとする事業費６，７３５，４５１円（補助対象事業費同額）に対して、国庫補助金３，３６７，７２５円の交付を受けていた。
　しかし、実際には事業主体は本件事業に係る経費の一部である７５０，０００円を負担していたにすぎず、残りの経費のすべては事業主体が構成員の一員となっている団体が負担していた。
　したがって、適正な補助対象事業費は７５０，０００円となり、前記の補助対象事業費６，７３５，４５１円との差額５，９８５，４５１円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金２，９９２，７２５円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、超音波診断装置を用いて生検針（注２） を使用する際に助手を必要としない全自動式片手操作可能生検針の開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、機械装置等の購入費等に要したとする事業費１３，０５８，０００円（補助対象事業費１２，３０８，０００円）に対して、国庫補助金３，７００，０００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、返金を受けるなどしていたため実際には支払の実績がない機械装置等の購入費６，５００，０００円を上記の補助対象事業費に含めていた。
　したがって、適正な補助対象事業費は５，８０８，０００円となり、前記の補助対象事業費１２，３０８，０００円との差額６，５００，０００円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金１，９９５，０００円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、非加熱高品位天然果汁の試作開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、機械装置の購入費等に要したとする事業費１９，１７２，５１４円（補助対象事業費９，７７２，５１４円）に対して、国庫補助金３，０００，０００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体が購入したとしていた機械装置は、支払完了日が補助事業期間を超えて設定され、支払完了まで事業主体に所有権が移転しない割賦販売契約によっており、補助事業期間内に購入したとは認められないことから、上記の補助対象事業費のうち機械装置の購入費８，８００，０００円は補助の対象とならないものであった。
　したがって、適正な補助対象事業費は９７２，５１４円となり、前記の補助対象事業費９，７７２，５１４円との差額８，８００，０００円に係る国庫補助金２，８００，０００円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、ペットボトル、廃油等の廃棄物から精製された重油代替燃料に含まれる有害物質の除去技術の開発を行うものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、技術開発のための機械装置の購入費等に要したとする事業費７，７４６，０００円（補助対象事業費同額）に対して、国庫補助金２，４７５，１０６円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は機械装置を設置当初から別会社が販売している軽油代替燃料の精製のために使用させており、技術開発のために購入したものとは認められないことから、本件事業はすべて補助の対象とならないものであった。
　したがって、本件国庫補助金２，４７５，１０６円は交付の必要がなかった。