高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成事業の実施に当たり、外注費が実績報告書の額より低額で支払われていたため、助成対象事業費の精算が過大となっているもの

（３８５）高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成事業の実施に当たり、外注費が実績報告書の額より低額で支払われていたため、助成対象事業費の精算が過大となっているもの

１　助成事業の概要

　この助成事業は、株式会社プロシード（東京都港区）が、通信・放送事業分野における新規事業の創出を図るため、平成１６年度に、視覚障害者等が利用可能なアプリケーションソフトを開発したものである。
　同会社では、本件開発に必要なプログラムの設計、構築に係る外注費３６，８７８，０９５円を含め、事業費５７，７６６，６８３円で本件助成事業を実施したとしていた。そして、独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、１７年４月に上記の外注費に係る契約書等を添付した実績報告書の提出を受け、助成金２８，７７６，５００円を同会社に交付していた。

２　検査の結果

　この助成事業について実績報告書等により検査したところ、機構では、実績報告書に添付された外注費に係る契約書によると同会社は外注費の一部を実績報告書の提出後に支払うこととなっていたため、未払額を支払うこと及びその支払に係る証拠書類の写しを、後日機構に提出することを条件として、同会社に上記の助成金を交付していた。
　しかし、機構は、１８年７月の会計実地検査時までに、未払額の支払に係る証拠書類を提出させておらず、外注費の支払等の状況を確認していなかった。そして、実際には、同会社では事業の途中で本件開発に必要なプログラムの仕様を変更し、外注費に係る契約金額を減額しており、外注費として業者に支払っていたのは１８，２３８，０９５円であることなどから、結局、同会社は実績報告書記載の事業費より低額な３９，１２６，６８８円で本件助成事業を実施していた。
　このような事態が生じていたのは、同会社において助成事業の適切な実施に対する認識が十分でなかったことにもよるが、機構において本件助成事業の審査・確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、適正な助成対象事業費は３９，１２６，６８８円となり、前記の事業費５７，７６６，６８３円との差額１８，６３９，９９５円が過大に精算されていて、これに係る助成金９，３２０，０００円が不当と認められる。