酪農ヘルパー利用拡大推進事業の実施に当たり、事業主体が酪農ヘルパーを利用した酪農経営者に対して交付すべき補助金を交付しておらず、不当と認められるもの

（３８６）酪農ヘルパー利用拡大推進事業の実施に当たり、事業主体が酪農ヘルパーを利用した酪農経営者に対して交付すべき補助金を交付しておらず、不当と認められるもの

１　事業の概要

　独立行政法人農畜産業振興機構（平成１５年９月３０日以前は農畜産業振興事業団。以下「機構」という。）では、１２年度から、毎日の搾乳・給餌（じ）作業等が必須である酪農経営における労働負担の軽減及び休日の確保を図るため、酪農経営者からこれらの作業等を請け負う酪農ヘルパーの普及・定着を推進する酪農ヘルパー利用拡大推進事業を実施している。
　この事業は、酪農ヘルパー利用拡大推進事業実施要綱（平成１５年１５農畜機第４８号。１５年９月以前は酪農ヘルパー利用拡大推進事業助成実施要綱（平成１２年１２農畜団第５３８号）。）等に基づき、酪農ヘルパーを利用した酪農経営者に対し、その利用料金を軽減するため、利用実績に応じて補助金（以下「利用拡大補助金」という。）を交付するものである。
　そして、この利用拡大補助金の交付に当たっては、上記の実施要綱等に基づき、次のとおり行うこととされている。
〔1〕 機構は、社団法人酪農ヘルパー全国協会（以下「協会」という。）に対し、酪農ヘルパー利用拡大中央基金を造成するために必要な経費を補助する。
〔2〕 協会は、〔1〕の基金を取り崩し、都道府県知事が指定する団体（以下「都道府県団体」という。）に対し、酪農ヘルパー利用拡大基金を造成するために必要な経費を補助する。
〔3〕 都道府県団体では、〔2〕の基金を取り崩し、酪農ヘルパーを利用した酪農経営者に対し、酪農経営者からの申込みに応じて酪農ヘルパーを出役させる酪農ヘルパー利用組合等を通じて利用拡大補助金を交付する。
　そして、埼玉県内において都道府県団体と酪農ヘルパー利用組合を兼ねる全国農業協同組合連合会埼玉県本部（以下「全農埼玉県本部」という。）では、１２年度から１６年度までの間に酪農経営者２２３戸が酪農ヘルパー延べ１６，４９２名を利用したとして、協会から補助を受けた酪農ヘルパー利用拡大基金を取り崩し、利用拡大補助金１２年度１，３３９，１００円、１３年度１，４７４，９７０円、１４年度２，１１４，２３１円、１５年度３，４８４，０８４円、１６年度４，２０６，６００円を酪農経営者に交付したとする実績報告書等をそれぞれ翌年度に協会に提出していた。

２　検査の結果

　本件事業の実施について、実績報告書等により検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。
　すなわち、全農埼玉県本部では、上記利用拡大補助金のうち、１３年度から１６年度までの間に酪農経営者２１１戸が酪農ヘルパー延べ１２，４８０名を利用した分の利用拡大補助金計１１，２７９，８８５円（１３年度１，４７４，９７０円、１４年度２，１１４，２３１円、１５年度３，４８４，０８４円、１６年度４，２０６，６００円）については、実際には、酪農経営者に交付しておらず、全農埼玉県本部の別口座に移し替えるなどして保有していた。
　このような事態が生じていたのは、全農埼玉県本部において、適正に本件事業を実施するという認識が十分でなかったこと、協会において、全農埼玉県本部に対する審査、指導等が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、本件事業は１３年度から１６年度まで実施されておらず、利用拡大補助金計１１，２７９，８８５円（機構補助金相当額同額）が不当と認められる。