道路管理者が整備した有料駐車場が低利用となっているなどのため、駐車場の利用方法の改善等について検討することが必要な事態について

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第３　道路管理者が整備した有料駐車場が低利用となっているなどのため、駐車場の利用方法の改善等について検討することが必要な事態について

１　制度の概要

（１）貸付金の概要

　国土交通省では、地方生活圏中心都市等において、駐車需要の増大に対処するとともに、無秩序な路上駐車を解消し、周辺道路の安全かつ円滑な交通を確保するため、道路備特別措置法（昭和３１年法律第７号）に基づく無利子の有料道路整備資金貸付金又は日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和６２年法律第８６号）に基づく無利子の道路事業資金収益回収特別貸付金（以下、これらを併せて「貸付金」という。）を有料の自動車駐車場（以下「有料駐車場」という。）を整備する道路管理者（地方公共団体又は地方道路公社）に貸し付けている（貸付率は貸付対象事業費の１５％から５０％、以下、貸付金を受けて有料駐車場を整備する事業を「融資事業」という。）。
　そして、昭和４８年度から平成１２年度までの間に、融資事業を実施する道路管理者に対して、計１０２７億余円の貸付金を貸し付けており、道路管理者からは１７年度末までに計４７１億余円の償還を受け、同年度末現在の貸付金残高は５５５億余円となっている。
　道路管理者は、融資事業を実施する場合には、道路整備特別措置法に基づき、工事方法、収支予算の明細等を記載した許可申請書に推定利用量及びその算出の基礎等を記載した書面等を添付して国土交通大臣に提出することとなっている。そして、国土交通大臣は、有料駐車場の利用者がその利用により利益を受けるものであること、許可申請書に記載された料金の額及びその徴収期間、資金の調達及び償還の計画等の事項が同法の要件に適合することを確認して許可することとなっている。

（２）補助金の概要

　また、同省では、路上駐車車両による交通機能の阻害を防止するため、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和４１年法律第４５号）に基づく国庫補助金（以下「補助金」という。）を有料駐車場を整備する道路管理者に交付している（補助率は５０％、以下、補助金を受けて有料駐車場を整備する事業を「補助事業」という。）。
　そして、３年度から１７年度までの間に、補助事業を実施する道路管理者（地方公共団体）に対して計８１６億余円の補助金を交付している。
　補助事業は、多数の路上駐車のため安全で円滑な道路交通が阻害され、交通事故が多発するおそれが大きいと認められる都市内の道路において、緊急に整備が必要ではあるものの、採算性を考慮すると融資事業が困難である駐車場に対し実施するものである。

２　検査の結果

（検査の観点及び着眼点）

　国土交通省では、交通機能の阻害を防止するため有料駐車場を積極的に整備してきたところであり、有料駐車場の利用状況は、融資事業、補助事業の区別なく重要な事項となっている。
　特に、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）の改正により１８年６月から新たな違法駐車対策が実施されたことに伴い、駐車場に対する需要の高まりが見られたり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の改正により公の施設の管理に、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下「指定管理者」という。）を活用する制度が導入されたりするなど、有料駐車場を取り巻く環境が変化してきている。
　そこで、有効性等の観点から、多額の資金を貸し付け、あるいは多額の補助金を投下して整備された有料駐車場について、次のような点に着眼して検査を実施した。
〔1〕 無秩序な路上駐車を解消し路上駐車車両による交通機能の阻害を防止するという事業目的に沿って有効に利用されているか。
〔2〕 有料駐車場の収支の実績について、特に融資事業においては貸付金等の償還計画に影響を及ぼすことからどのような状況になっているか。
〔3〕 道路管理者は有料駐車場を取り巻く環境の変化に対応してどのような対策を執っているか。

（検査の対象及び方法）

　検査に当たっては、北海道ほか２５都府県（注１） において、昭和４８年度から平成１２年度までの間に融資事業により整備された７１有料駐車場（貸付金額８５８億円（１７年度末までに貸付金の償還を終了した１７駐車場を含む。）、１７年度末貸付金残高４７１億円）を、また、３年度から１４年度までの間に補助事業により整備された６６有料駐車場（補助金額７５５億円）を対象とした。
　検査は、有料駐車場の設置状況、供用開始以降の利用状況及び収支状況に関する調書を徴し、これらの調査、分析を行うとともに、上記の都道府県において有料駐車場の立地条件、利用状況、周辺の民間駐車場の状況を現地に赴いて検査するなどの方法により実施した。

（検査の結果）

（１）利用状況について

　有料駐車場が有効に活用されているかについて毎年度の利用台数及び修正回転率（注２） のデータを収集し、供用開始から１７年度までの間の総計で計画と実績を比較した。その結果は表１のとおりとなっている。

＼			実績／計画
										100%以上	合計
									小計
					計			計
			30%未満	30%以上 50%未満		50%以上 80%未満	80%以上 100%未満
融資事業	利用台数	箇所数	17	15	32	21	11	32	64	7	71
		貸付金額	196	191	387	303	144	448	836	21	858
		貸付金残高	106	110	217	169	74	243	460	10	471
	修正回転率	箇所数	13	13	26	23	6	29	55	16	71
		貸付金額	172	181	354	288	93	382	736	122	858
		貸付金残高	103	99	203	166	50	216	419	51	471
補助事業	利用台数	箇所数	8	11	19	12	10	22	41	15	56
		補助金額	96	99	195	128	118	247	443	200	643
	修正回転率	箇所数	5	5	10	19	4	23	33	20	53
		補助金額	60	33	93	193	39	232	326	291	618

注(１)	１日当たりの計画上の利用台数は、当該駐車場の整備台数に周辺駐車場の利用状況等を勘案して算出した回転率を乗じて、また、１日当たりの計画上の修正回転率は回転率に平均駐車時間を乗じて算定している。
注(２)	補助事業の合計が検査対象と一致しないのは、計画値が不詳となっているなどの理由から実績との比較が不可能なものを集計から除外したためである。

ア　利用台数

　利用台数の実績と計画を融資事業及び補助事業別に比較すると、次のとおりである。
（ア）融資事業においては、検査を実施した７１駐車場のうち、供用開始から１７年度までの間の総計の利用台数の実績が計画を下回っているのは、６４駐車場（貸付金額８３６億円、１７年度末貸付金残高４６０億円）である。このうち、実績が計画の５０％を下回っていて低利用となっているのは、３２駐車場（同３８７億円、２１７億円）であり、全体の約４５％を占めている。
（イ）補助事業においては、５６駐車場のうち、供用開始から１７年度までの総計の利用台数の実績が計画を下回っているのは、４１駐車場（補助金額４４３億円）である。このうち、実績が計画の５０％を下回っていて低利用となっているのは、１９駐車場（同１９５億円）であり、全体の約３３％を占めている。
　そこで、供用開始から１７年度までの間の総計の利用台数の実績が計画の５０％を下回っていて低利用となっている融資事業の３２駐車場及び補助事業の１９駐車場、計５１駐車場を次のとおり、利用率（計画利用台数に対する実績利用台数の割合）により、大きく〔1〕供用開始から５０％を下回った利用となっているものと〔2〕計画の５０％を上回った年度のあるものに分類した。また、計５１駐車場のうち、供用開始当初と比べ近年の状況が上昇又は下降傾向にあるものを〔3〕及び〔4〕に分類した。

〔1〕 供用開始から５０％を下回った利用となっているもの

図１　融資事業２４駐車場

(融資事業１)

(融資事業２)

　図１のとおり、昭和５０年代に供用開始した２駐車場は、利用率の向上が供用後数年間見受けられるものの、近年は２０％未満と低調に推移している。また、平成元年度以降に供用開始した他の駐車場も同様に利用率の向上が供用後数年間見受けられるものの、２０％から４０数％の範囲で推移しており、利用率に目立った動きはない。

図２　補助事業１４駐車場

(補助事業)

　図２のとおり、ほとんどの駐車場で供用年数は１０年程度経過しているものの、利用率に目立った特徴は見受けられない。

〔2〕 計画の５０％を上回った年度のあるもの

図３　融資事業８駐車場

(融資事業)

　図３のとおり、昭和の末期に供用開始した駐車場は、バブル期には５０％を超える利用率となったものの、その後は利用率の低下に歯止めがかからない状況である。また、平成の初期に供用開始した駐車場は、供用後数年で５０％超えのピークを迎え、近年は利用率が低下しているものが多く見受けられる。

図４　補助事業５駐車場

(補助事業)

　図４のとおり、すべての駐車場で近年の利用率は５０％程度で推移しているが、１７年度は３駐車場で利用率の低下が見受けられる。

〔3〕 供用開始当初と比べ近年上昇傾向にあるもの

図５　融資事業７駐車場

(融資事業)

　図５のとおり、すべて７年度以降に供用開始された比較的新しい駐車場であり、利用率は、供用開始当初よりも徐々にではあるが上昇傾向にある。

図６　補助事業３駐車場

(補助事業)

　図６のとおり、すべて９年度以降に供用開始された比較的新しい駐車場であり、利用率は、供用開始当初よりも徐々にではあるが上昇傾向にある。

〔4〕 供用開始当初と比べ近年下降傾向にあるもの

図７　融資事業５駐車場

(融資事業)

　図７のとおり、利用率のピーク時がバブル期にあるものが多く見受けられ、近年の利用率はいずれも３０％以下となっている。

図８　補助事業２駐車場

(補助事業)

　図８のとおり、利用率は低迷しており供用開始当初よりも減少傾向である。
　このように、供用開始当初から継続して低利用となっているものが多く見受けられた。

イ　修正回転率

　修正回転率の実績と計画を融資事業及び補助事業別に比較すると、次のとおりである。

（ア）融資事業においては、検査を実施した７１駐車場のうち、供用開始から１７年度までの間の総計の修正回転率の実績が計画を下回っているのは、５５駐車場（貸付金額７３６億円、１７年度末貸付金残高４１９億円）である。このうち、実績が計画の５０％を下回っていて低利用となっているのは、２６駐車場（同３５４億円、２０３億円）であり、全体の約３６％を占めている。

（イ）補助事業においては、５３駐車場のうち、供用開始から１７年度までの間の総計の修正回転率の実績が計画を下回っているのは、３３駐車場（補助金額３２６億円）である。このうち、実績が計画の５０％を下回っていて低利用となっているのは、１０駐車場（同９３億円）であり、全体の約１８％を占めている。

　したがって、前記アの利用台数及びイの修正回転率の値が共に、供用開始から１７年度までの間の総計の実績が計画に比べて５０％に満たず低利用となっているものは、融資事業で２４駐車場（貸付金額３３３億円、１７年度末貸付金残高１８７億円）、補助事業で８駐車場（補助金額８４億円）となっていた。

＜事例１＞ 　利用実績が計画に比べて低利用となっているもの

　Ａ市では、平成２、３両年度に、融資事業により事業費１６億円（貸付金額４億円（貸付率２５％））で、Ｂ駅から約３００ｍの場所に、地上３階４層の鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）で整備台数３８９台（自走式２６１台、機械式１２８台）の有料駐車場を整備し、４年４月から供用を開始している。

　４年度以降の利用状況をみると、１日当たりの計画の利用台数１，１１８台に対し、実績は４年度３９台、１７年度１５８台となっており、最大でも１０年度の１８８台（１６．８％）にとどまっている。

　このような状況となっているのは、Ａ市の説明によると、当該駐車場より駅に近い場所に新たな民間駐車場ができたことや大型店舗の移転、廃業により利用台数が伸び悩んだためであるとしている。

（２）収支の状況について

　駐車場の利用状況に加えて収支状況から駐車場の経営状況を見ると次のとおりとなっている。

ア　融資事業の収支

　融資事業における供用開始から１７年度までの間の総計の収支の状況は、表２のとおりである。

＼		収入／支出の割合								合計
									100%以上
								小計
				計			計
		30%未満	30%以上 50%未満		50%以上 80%未満	80%以上 100%未満
融資事業	箇所数	19	12	31	24	6	30	61	10	71
	貸付金額	208	185	394	379	50	429	823	34	858
	貸付金残高	106	92	198	219	36	256	455	15	471

　検査を実施した７１の有料駐車場のうち、供用開始から１７年度までの間の総計の収入が支出を下回っているのは、６１駐車場（貸付金額８２３億円、１７年度末貸付金残高４５５億円）である。このうち、収入と支出の割合（収入／支出）が５０％を下回っているのは、３１駐車場（同３９４億円、１９８億円）であり、全体の約４３％を占めている。そして、これら６１駐車場では、収入不足を補てんするため、地方公共団体の一般会計等から資金を繰り入れるなどしている。
　さらに、供用開始から１７年度までの間の総計の料金収入等と維持・管理費を比較したところ、表３のとおりとなっている。

＼		料金収入等／維持・管理費
		料金収入等で維持・管理費が賄えていないもの			料金収入等で維持・管理費が賄えているもの			合計
		50%未満	50%以上 100%未満	計	100%以上 150%未満	150%以上	計
融資事業	箇所数	2	7	9	15	47	62	71
	貸付金額	31	57	88	191	578	769	858
	貸付金残高	16	30	47	103	319	423	471

　料金収入等で維持・管理費を賄えていないものは、９駐車場（貸付金額８８億円、１７年度末貸付金残高４７億円）であり、全体の約１２％を占めている。

イ　補助事業の収支

　補助事業は融資事業に比べ採算性が期待されていないことから、収支の比較は行わなかった。しかし、料金収入等で維持・管理費を賄うことは駐車場管理に必要なため、供用開始から１７年度までの間の総計の料金収入等と維持・管理費を比較したところ、表４のとおりとなっている。

＼		料金収入等/維持・管理費
		料金収入等で維持・管理費が賄えていないもの			料金収入等で維持・管理費が賄えているもの			合計
		50%未満	50%以上100%未満	計	100%以上150%未満	150%以上	計
補助事業	箇所数	3	19	22	19	24	43	65
	補助金額	30	198	228	234	292	527	755

　上記のうち、供用開始から１７年度までの間の総計の料金収入等で維持・管理費を賄えていないものは、２２駐車場（補助金額２２８億円）であり、全体の約３３％を占めている。そして、これら２２駐車場では、収入不足を補てんするため、地方公共団体の一般会計等から資金を繰り入れるなどしている。

＜事例２＞ 料金収入等で維持・管理費を賄えていないもの

　Ｃ市では、平成３年度に、融資事業により、事業費３５億円（貸付金額１４億円（貸付率４０％））で、Ｄ駅北口に、地下２階４層の鉄筋コンクリート造で整備台数３０１台（自走式６６台、機械式２３５台）の有料駐車場を整備し、４年５月から供用を開始している。
　１７年度までの総計の収支状況をみると、料金収入は計画額の１８％であり約２７億円の不足となっていて、一般会計から約３４億円を借り入れている。また、料金収入等と維持・管理費を比較すると、維持・管理費の４９％しか賄えていない状況となっている。
　このような状況となっているのは、Ｃ市の説明によると、駅周辺の再開発に伴う駐車場需要の拡大を予想して当該駐車場を整備したものの、集客施設が計画どおりに整備されていないことなどによるとしている。
　前記（１）の利用状況及び（２）の収支状況についてみると、北海道ほか２１都府県（注３） において、供用開始から１７年度までの利用台数の実績が計画に比べ５０％に満たないものは、融資事業３２駐車場、補助事業１９駐車場、修正回転率の実績が計画に比べ５０％に満たないものは、融資事業２６駐車場、補助事業１０駐車場、収入と支出の割合が５０％を下回っているものは、融資事業３１駐車場及び料金収入等で維持・管理費も賄えないものは、融資事業９駐車場、補助事業２２駐車場となる。そして、それぞれに該当しているもののうち、重複している分を除いて集計すると、融資事業で４５駐車場（貸付金額５４９億０１９０万円、１７年度末貸付金残高３０４億４４７０万余円）、補助事業で２８駐車場（補助金額２８６億８８００万円）となっている。
　なお、利用台数及び修正回転率の実績が計画に比べ５０％に満たず、さらに料金収入等で維持・管理費も賄えないなどの駐車場は、融資事業で４駐車場（貸付金額２９億円、１７年度末貸付金残高１２億円）、補助事業で６駐車場（補助金額５６億円）となっている。

（３）有料駐車場と周辺の民間駐車場の利用時間等の比較等について

ア　利用時間と利用料金の比較

　民間駐車場の中には、道路交通法の改正により１８年６月から違法駐車取締り関係事務の民間委託などの新たな違法駐車対策が強化された機会を捉えて、施設を増設したり、２４時間営業を行うなど利用時間を拡大したり、利用料金を引き下げたり、基本料金の単位を数十分単位ときめ細かく設定したりするなど利用者の立場に立った使い勝手のよい利用条件の提供に努め、利用者に対するサービスの向上を図ったところもある。
　一方、表５のとおり、道路管理者の整備した有料駐車場には、供用開始以降、近隣の民間駐車場が２４時間営業としていたり、いわゆるコインパーキング等における単位料金が低下していたりしているなどの状況を勘案して、利用時間を拡大したものが１１駐車場（うち２４時間営業としたもの５駐車場）、利用料金の見直しを行い近隣駐車場との格差の解消を図ったものが２３駐車場あり、利用しやすい環境を整えつつあるものも見受けられるが、道路管理者の整備した有料駐車場は利用時間、利用料金等がそれぞれの地方公共団体の条例により定められている場合が多いため民間駐車場に比べ必ずしも柔軟な対応が採りにくいものとなっていると認められる。

＼	検査対象箇所数	利用時間を拡大しているもの	利用料金の見直しをしているもの	純計	見直しを全く行っていないもの		指定管理者制度の導入
融資事業	71	9	13	20	51		30
補助事業	65	2	10	12	53		34
合計	136	11	23	32	104		64

　すなわち、利用料金については、道路法により、近隣の民間駐車場と著しく均衡を失しないように設定することとされていることから、民業圧迫につながるとのことから料金の引下げに慎重な道路管理者が多いと認められる。特に融資事業の場合は、利用料金の引下げは減収につながり、借入金等の償還計画に影響を及ぼすことが予想されること、また、利用料金の変更は国土交通省の許可事項であることなどから近隣の民間駐車場に比べて柔軟な対応が採りにくいものとなっている。

イ　指定管理者への委託

　地方公共団体等の有する公共施設等の管理・運営については、従来より、一定の要件を満たした第３セクターなどへの管理委託により実施しているところも多く見受けられた。しかし、前記のとおり、地方自治法の改正により、公の施設の設置目的をより効果的に達成するため、公共施設等の管理・運営に民間の資金、経営能力、技術的能力を活用し、効率的かつ効果的にサービスを提供するために必要があると認めるときは、当該施設の管理を条例の定めるところにより、指定管理者に行わせることができることとなった。
　道路管理者が整備した有料駐車場のうち地方公共団体が管理する１１９箇所については、本制度を導入することができる施設ではあるが、経費の節減を図ることなどを目的に、条例を改正し、１８年４月までに本制度を導入しているのは、表５のとおり半数程度となっている。

ウ　路上駐車の実態

　道路管理者では、有料駐車場周辺の路上駐車状況を把握するために１３年度から路上駐車の実態調査を実施している。その調査結果をみると、表６又は図９のとおり、調査開始年度と直近の調査年度を比較した結果、路上駐車台数が減少している箇所は多くあるものの、逆に増加傾向にある箇所も２６駐車場の周辺で見受けられ、全体として駐車場への転換が必ずしも十分とは認められない。
　したがって、路上駐車を解消し、周辺道路の安全かつ円滑な交通を確保するため有料駐車場の積極的な利用促進が望まれる。

＼	箇所数	調査実施箇所	直近の値が調査開始年度より増加しているもの	直近の値が調査開始年度より減少しているもの	未調査
融資事業	71	58	13	45	13
補助事業	65	39	13	26	26
合計	136	97	26	71	39

図９　路上駐車の状況

＜事例３＞ 　利用時間を拡大していないもの

　Ｅ市では、平成５年度から７年度までに、補助事業により、補助対象事業費６億円（補助金額３億円）で、Ｆ駅前に地下２階２層の鉄筋コンクリート造で整備台数２００台（機械式（一部自走式））の有料駐車場を整備し、８年４月から供用を開始している。
　近年の駐車台数の実績をみると、計画台数の約半分程度となっていた。
　このような状況となっているのは、Ｅ市の説明によると、Ｆ駅前西地区再開発計画で想定されていた商業系施設の規模が大幅に縮小され駐車需要が減少したこと、本件駐車場から約５００ｍの所にＥ市の公共施設に附帯した無料駐車場（駐車台数８８３台、７年８月から供用）があること、また、周辺駐車場は２４時間入出庫が可能であるのに対し、本件駐車場は深夜０時から午前５時までの入出庫はできないことになっており、利用者の利便性が劣っていることなどによるとしている。
　前記の利用台数及び修正回転率の実績が計画に比べ５０％に満たず低利用となっていたり、料金収入等で維持・管理費が賄えなくなっていたりするなどの融資事業で４５駐車場、補助事業で２８駐車場について、利用時間、利用料金等の状況をみると、条件を変更していない駐車場は、融資事業で２８駐車場（貸付金額３５５億円、１７年度末貸付金残高１７１億円）、補助事業で２０駐車場（補助金額２０２億円）となっている。

３　本院の所見

　上記のように〔1〕有料駐車場の利用台数及び修正回転率の実績が計画に比べて低くなっていたり、〔2〕有料駐車場の収支が悪化していて維持・管理費さえも料金収入で賄えていなかったり、〔3〕利用者の立場に沿った細やかなサービスの提供が図られていなかったりしている事態は、施設の有効利用という観点からみて適切とは認められず、ひいては、駐車需要の増大に対処するとともに無秩序な路上駐車を解消し、周辺道路の安全かつ円滑な交通を確保するという目的のために実施している有料駐車場の整備事業の効果が十分発現していないと認められる。
　このような事態が生じていた一因としては、次のことなどが考えられる。
ア　国土交通省において、融資事業の場合は、毎年度、道路管理者から事業実績報告書を徴していて有料駐車場の利用状況等を把握しているものの、低利用となっている有料駐車場の利用増進策あるいは収支の改善策等について、道路管理者に対する指導が十分でなかったこと
　また、補助事業の場合は、供用後の有料駐車場の利用状況等を把握することなく、低利用となっている有料駐車場の利用増進策あるいは収支の改善策等について、道路管理者に対する助言が十分でなかったこと
イ　道路管理者である地方公共団体等において、近隣の民間駐車場の利用料金等の状況を勘案して有料駐車場を取り巻く環境等の変化を的確に把握し、利用時間の拡大、駐車時間と単位料金が連動するよう料金を細分化するなど、利用者の要望に応えられるような利用条件の変更についての検討が十分でなかったこと
　上記の事態について、国土交通省では、地方整備局等に対して地方公共団体等に周辺の民間駐車場の利用時間、利用料金等の実態を把握させ、その結果を踏まえた改善計画を策定するなどを内容とする通知を発し、地方整備局等は地方公共団体等に対して指導・助言をすることとしたところである。
　しかし、利用状況等が十分でない有料駐車場が存在する背景には、大規模店舗の撤退による集客力の低下なども大きな要因となっている。したがって、国土交通省、地方公共団体等の取組のみでは有料駐車場の利用状況等を改善することが困難であると認められることから、道路管理者、交通管理者、地元商店街、駐車場利用者等の関係者が一体となって取り組み、一層の利用促進が図られることが必要である。また、道路交通法の改正による違法路上駐車対策の取組強化や地方自治法の改正による公共施設の指定管理者制度の創設など、有料駐車場行政を取り巻く環境が著しく変化してきていることから、これらの状況を的確に把握して利用向上のための改善策を講じていくことが必要である。