国会からの検査要請事項に関する報告

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<参考：報告書はこちら>

第５　各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について

１　検査の背景及び実施状況

（１）検査の要請の内容

会計検査院は、平成１７年６月８日、参議院から、下記事項について会計検査を行い、その結果を報告することを求める要請を受けた。

（２）平成１５年度決算審査措置要求決議の内容

　参議院決算委員会は、１７年６月７日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成１５年度決算審査措置要求決議」を行っている。
　このうち、上記検査の要請に関連する項目の内容は、以下のとおりである。

（３）国の情報通信技術に係る施策の概要

　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号）に基づいて内閣に設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部では、１３年１月の「ｅ—Ｊａｐａｎ戦略」から１８年１月の「ＩＴ新改革戦略」まで、数次にわたって、戦略、計画等を策定し、政府はこれらに沿って、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を推進している。
　また、１４年９月に設置された各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議は、１５年７月に電子政府構築に係る基本的考え方や具体的取組を定めた「電子政府構築計画」を策定しており、同計画において、各府省に共通する業務・システムおよび個別府省の業務・システムについて、１７年度末までに「最適化計画」を策定することとした。
　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算は、内閣官房が実施した調査によると、１６、１７両年度において１兆３千億余円の多額に上っている。また、総務省がとりまとめている行政機関の情報システム関係予算については、１６年度６１９２億円、１７年度５７７３億円となっている。

（４）検査の観点、着眼点及び方法

　検査に当たっては、合規性、経済性・効率性、有効性等の観点から、主として契約の競争性、システムの利用、情報セキュリティの対策、最適化計画の効果に着眼し、検査要請のあった事項について、内閣ほか１４府省等の本省及び外局等（以下「省庁」という。）４２省庁すべてについて資料の提出を求めるとともに、このうち、３５省庁については実地検査を実施し、契約関係書類、業務・システム最適化計画関係書類等の内容を調査するなどした。

２　検査の結果

（１）各府省の株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等コンピュータシステム会社に対する事国務・業務の委託契約の状況

ア　国における情報システム関係の契約の概況

　国の情報システム関係の契約の全体像は国の決算関係書類から直ちに把握することはできないため、各府省等のそれぞれの契約実績を積み上げる必要がある。この点については、内閣官房、総務省及び財務省が、１７年７月に、行政機関を対象機関とし、最適化計画策定対象の７７業務・システムに係る１６年度の情報システム関係予算の執行状況の調査（以下「政府調査」という。）を実施している（その対象範囲は、１６年度予算ベースでは、行政機関における情報システム関係予算全体の約８０％に相当）。
　今回の検査においては、行政機関の契約状況について、政府調査の内容を確認した上で分析するとともに、政府調査の対象機関となっていない国会、裁判所及び会計検査院の契約状況については、１６年度支払金額（単価契約の場合は年間支払金額）が１００万円以上のものにつき資料の提出を受け、これを対象に分析した。
　分析の対象とした１６年度における国の情報システム関係の支払金額は、表１のとおり、合計４７７３億円となっている。

行政機関		国会、裁判所及び会計検査院		合計
件数	金額	件数	金額	件数	金額
6,111	465,370	364	11,935	6,475	477,305

　これを契約内容別にみると、データ通信役務契約（注１） ３３．８％、ハードウェア、ソフトウェア両者の賃貸借２８．０％、システム整備１０．３％、運用、運用支援の請負等５．９％等となっている。

イ　契約相手方

　６，４７５件の契約の契約相手方別の支払金額についてみると、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの支払金額が１７３０億円と最も多く、全体の３６．２％となっている。そして、支払金額の上位５者で全体の６５．４％を占めている。

　また、６，４７５件の契約のうち、年間支払金額が１億円以上となっている３１省庁における契約について、契約相手方１者に対する支払金額が当該省庁の年間支払金額の５０％以上となっているのは１３省庁となっている。

ウ　契約方式

　６，４７５件の契約のうち支払金額３００万円以上の契約２，８７３件、支払金額４７３２億円について契約方式をみると、表２のとおりとなっており、国における情報システム関係の契約の大半は随意契約で執行されている。

契約方式 ＼ 区分	競争契約			随意契約	合計
	一般競争契約	指名競争契約	計
(件数割合) 件数	(18.8) 542	(0.3) 9	(19.1) 551	(80.8) 2,322	(100) 2,873
(支払金額割合) 支払金額	(3.6) 17,037	(0.0) 312	(3.6) 17,349	(96.3) 455,851	(100) 473,201

　これを契約内容別にみると、ハードウェア、ソフトウェア両者の買取りにおいて競争契約の割合は件数で５７．７％と高く、一方、データ通信役務契約においては随意契約の割合が１００％となっている。

エ　下請又は再委託の状況

　２，８７３件の契約のうち支払金額が１億円以上で、契約の種類が請負契約又は委託契約となっている２１８件の契約（支払金額合計７５６億円）について、契約条項における下請等に関する規定をみると、下請禁止１１．０％、条件付認容６８．３％、無条件認容１．８％、定めなし１８．８％となっている。このうち、無条件認容及び定めなしとなっているものについては、契約履行上の責任の所在の明確化、適正な履行の確保、情報漏えいの防止等がなされないおそれがあることから、契約条項の整備が必要と思料される。
　そして、２１８件の契約について、下請等の状況をみると、実施されているものは４８．１％、実施されていないものは４２．６％、実施の有無を発注者が把握していないものは９．１％となっている。また、下請等が実施されている１０５件の契約のうち、下請等に係る支払金額を発注者が把握している７８件の契約についてみると、下請率が５０％以上となっている契約が７３件（９３．５％）となっている。

（２）保守・運用契約の競争性、経済性の状況

　支払金額３００万円以上の契約２，８７３件のうち、各省庁の内部部局が締結している保守・運用契約４９２件、３６６億円について、その競争性、経済性の状況を検査した。

ア　保守・運用契約の競争性

　４９２件の契約を契約方式別にみると、競争契約の割合が、件数で８．１％、金額で３．９％であるのに対し、随意契約の割合は、件数で９１．８％、金額で９６．０％となっており、競争契約の割合は低くなっている。
　随意契約を締結している４５２件のうち個別府省業務・システムに係る９４件について、その契約相手方をみると、契約相手方がシステム導入時の調達契約の相手方と同一又はその関連会社となっているものが８５件（９０．４％）となっている。
　４９２件の契約のうち、単価契約、総合評価落札方式による競争契約等を除いた４５８件について、契約方式別に契約金額の予定価格に対する比率（以下「落札比率」という。）の平均をみると、表３のとおりとなっている。

契約方式		件数	平均落札比率
競争契約		27	81.9
	1者応札	17	94.3
	複数応札	10	60.9
随意契約		431	97.4
合計		458	96.5

　契約における競争性を拡大するためには、発注者が業務の内容を十分把握し、これを仕様書等で具体的に提示することが重要と考えられる。そこで、４９２件のうち総合評価落札方式を除く競争契約及び原則として各省庁の支払金額上位５件から抽出した随意契約の計１６８件について契約の仕様書の内容のうち、競争性を拡大する上で重要な要素と考えられる〔1〕作業項目別作業量、障害発生状況等、〔2〕責任範囲、〔3〕システム構成の各項目の記載状況をみると、記載率はいずれの項目も随意契約より競争契約の方が高くなっている。
　保守・運用契約のほとんどは随意契約であるが、競争契約、とりわけ複数応札の経済的効果は、落札比率の状況からもうかがえる。このため、仕様書の記載項目の内容をより具体的なものとしたり、特定の事業者以外の者においても実施可能と考えられるシステム監視や問合せ業務等を別途契約としたり、マニュアル等を整備して受注できる事業者の範囲を拡大したりするなどして、競争契約への移行を検討する必要があると考えられる。

イ　保守・運用契約の予定価格の算定状況

　情報システム関係の保守・運用の契約については、工事請負契約等のような積算体系が確立されていないことから、その予定価格等は統一的に比較しにくい面がある。そこで、保守・運用契約４９２件のうち、共通的な業務項目（〔1〕システム監視、〔2〕予防保守、〔3〕発注者側のシステム担当職員からの問合せへの対応、〔4〕障害対応、〔5〕システム運転）を含む契約で、これらの業務をＳＥ（システムエンジニア）等の技術者が行っている契約のうちから１１２件を抽出し、その予定価格の算定方法と業務実績等の検証状況について検査した。

（ア）予定価格の算定方法

　予定価格の算定方法についてみると、上記１１２件の契約を実施している２６省庁には予定価格の算定に用いる積算マニュアルが存在せず、各省庁の担当者は前年度実績や参考見積りを徴するなどの方法で予定価格を算定している。
　〔1〕から〔5〕までの業務に従事するＳＥ等の人件費単価（円／人月）の採用についてみると、各契約の業務内容は厳密には同等でないなどのため、単純に比較することはできないが、採用単価は、いずれの業務においても１００万円未満から２００万円以上までと幅がある。そして、１１２件の契約における人件費の採用単価の根拠資料についてみると、採用割合が最も高いのは、各業務とも「事業者からの見積り」であり、また、採用単価の高低と根拠資料の関係についてみると、根拠資料が異なると、いずれの業務においても単価の平均の最高と最低には２倍以上の差があるほか、採用単価を個別にみると、同一業務で根拠資料が同じでも、それぞれの採用単価には大きな差がある状況となっている。

（イ）業務実績等の検証

　予定価格におけるＳＥ等に係る積算の妥当性の検証状況についてみると、１１２件のうち、「特に検証を行っていない」が２９件（２５．８％）ある。
　また、検証を行っていない２９件を除く８３件について、検証により把握した業務実績を次年度契約に反映させているかどうかをみると、「実績を踏まえ仕様を変更」が２８件（３３．７％）、「実績を踏まえ仕様の変更の要はないと判断」が４８件（５７．８％）となっている一方、「実績の反映はしていない」が６件（７．２％）ある。
　保守・運用契約の予定価格の算定においては、工事請負契約等のような体系的なマニュアルが整備されておらずＳＥ等の人件費の採用単価も区々となっていることなどから、積算の合理性の向上を図るには、契約後における事後検証が特に重要である。
　また、予定価格の算定に用いる単価や業務に要する時間数などについては、積算方法の標準化に困難な面があるとはいえ、積算参考資料等の各種根拠資料や事後検証結果を踏まえて、統一的な考え方を整理することが望まれる。

（３）主なシステムの利用の状況

　ＩＴ戦略の重要な目標の一つが、ＩＴの利用・活用による国民の満足度の向上であり、国民によるシステムの利用の拡大は重要な課題となっている。そこで、国民が各種手続等を電子的に行うことが可能な各省庁の様々な電子申請等関係システムについて、それらが、国民にどの程度利用されているかを共通的な比較指標を用いて検査するとともに、同様に、民間事業者が利用するシステムとして各省庁がそれぞれ導入している電子入札システムの利用状況についても検査した。

ア　電子申請等関係システムの利用状況

（ア）システムの導入状況

　検査の対象とした各省庁の内部部局が管理・運用する電子申請等関係システムは、汎用システム（国民からのインターネットによる各種申請・届出等手続の一元的な窓口機能を有するシステム）が１６省庁１６システム、専用システム（大量かつ反復継続して行われる手続を扱い、当該手続の個別のシステムとして整備することが効率的であるとして構築されたシステム）が１２省庁２５システム、合計２０省庁４１システムとなっている。これら４１システムに係る１５、１６両年度の支払金額は３２９億円に上っている。

（イ）システムの利用可能手続の状況

　１７年９月末現在における電子申請が可能な手続の数は１４，３５４手続あり、このうち、汎用システムは１２，８９９手続、専用システムは１，４５５手続となっている。
　これらの手続のうち、電子申請の際、電子証明書（注２） の添付が必要な手続は、汎用システムでは９２．６％、専用システムでは７６．７％となっている。

　また、１６年度末において電子申請が可能な手続のうち、全申請件数（電子申請件数と書面による申請件数の計）が０件となっている手続の割合は、汎用システムでは５２．４％、専用システムでは２３．７％となっている。

（ウ）システムの利用状況

　１６年度における電子申請率（電子申請数を全申請件数で除した率）をみると、表４のとおり、汎用システムと専用システムの合計で０．９４％となっている。

システム形態	システム数	電子申請が可能な手続数 (16年度末現在)	全申請件数 (A)		電子申請率 (B)/(A)	開発・運用経費(16年度支払金額)
				電子申請数 (B)
汎用システム	16システム	12,799	389,219,305	112,759	0.02%	3,781
専用システム	25システム	1,426	77,191,041	4,301,461	5.57%	11,439
合計	41システム	14,225	466,410,346	4,414,220	0.94%	15,220

　そこで、電子申請の利用手続や電子証明書等の必要性について検査した。
〔1〕 国民生活との関わりが深いシステムのうち、登記関係、国税関係、社会保険・労働保険関係の手続を含むシステムを対象として、電子申請の利用手続のうち事前準備作業に着目して調査したところ、利用者が実際に電子申請を開始するまでには様々な手順が必要とされ、その操作にはパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）の取扱いに習熟を要するだけでなく、時間と経費を要する状況となっている。
〔2〕 各省庁の汎用システムの中で全申請件数の多いものから順に最大で２０手続、計２８２手続について、書面で申請する場合の本人確認等の方法について検査したところ、書面申請の場合は「身分証明書等による本人確認は行わず、実印及び印鑑証明書も必要でない」手続が６１．３％で過半を占めているが、これらの手続についても、電子申請の際には電子証明書を必要としているものが８割以上となっていた。
　今後、電子申請等関係システムの利用の拡大を図っていくに際しては、広報活動の強化、添付書類の見直しやインセンティブ措置の導入の検討はもとより、各システムの操作性を向上させたり、手続によっては電子証明書に代えてＩＤ・パスワードによる本人確認に移行したりすることの検討が必要である。

イ　電子入札システムの利用状況

（ア）システムの導入状況

　検査の対象とした各省庁の内部部局が管理・運用している電子入札システムは、合計１２省庁１２システムで、これらに係る１５、１６両年度の支払金額は４６億円となっている。

（イ）システムの利用状況

　１５年度から１７年度（９月まで）の間の電子入札システムの利用状況について、電子入札率（入札参加者の全部又は一部が電子入札システムを利用して入札した案件数を電子入札対象案件数で除した率）をみると、表５のとおり、物品・役務では、相対的に低い水準で推移している。

年度	入札種別	電子入札対象案件数A	電子入札実施件数			電子入札を実施せず C(C/A)
			すべて電子入札	一部電子入札	計B(B/A)
15年度	工事	132	71	33	104(78.7%)	28(21.2%)
	物品・役務	129	12	25	37(28.6%)	92(71.3%)
16年度	工事	143	65	58	123(86.0%)	20(13.9%)
	物品・役務	1,299	92	316	408(31.4%)	891(68.5%)
17年度 (9月まで)	工事	81	27	45	72(88.8%)	9(11.1%)
	物品・役務	1,234	88	315	403(32.6%)	831(67.3%)

　そこで、各省庁の電子入札システムを利用する際の手続の相違や、入札書の提出以外の入札関係手続の状況について、検査した。
〔1〕 法務省商業登記認証局の電子証明書しか利用できない１０省庁においては、９の民間認証局の電子証明書が利用できる１０省庁に比べて、電子入札率はおおむね低い傾向となっている。
〔2〕 入札公告の公表手続、入札参加に必要な書類の提出手続は、電子入札システムを導入している全省庁でオンライン化されているが、入札説明書等の交付など入札参加希望者が発注元に直接出向くことが必要である手続が残っている。
　したがって、今後、電子入札システムの利用の向上を図っていくに際しては、各省庁のシステムで利用できる電子証明書の種類を拡大して、全省庁のシステムで利用可能となるよう検討を行ったり、入札関係手続のオンライン化対象の範囲の拡大を検討したりなどすることが必要である。

（４）情報セキュリティの管理体制の状況

ア　情報セキュリティ管理の必要性

　近年、国の機関におけるネットワーク化が急速に進展したことに伴い業務の情報システムへの依存度が増大することとなった。このような状況においては、ひとたび情報セキュリティ関連の事故が発生した場合、行政事務への影響は極めて大きく、ひいては国民の利便性が大きく低下し、多額の予算が投じられているＩＴ施策の効果が損なわれるおそれがある。したがって、情報セキュリティ対策及び管理体制を十分なものとすることが必要となっている。

イ　情報セキュリティ対策の状況

　１７年１０月末現在における４２省庁の内部部局での情報セキュリティ対策のうち、次の事項について検査した。

（ア）サーバルームに関するセキュリティ対策

　サーバルームへの入退室手続等は、「申請手続は必要がなく、入退室記録を全く取得していない」が１０．８％となっている。また、監視状況は、「監視していない」が３９．７％となっている。

（イ）ＬＡＮに関するセキュリティ対策

　ネットワーク監視装置によるＬＡＮ機器等の監視状況は、「監視していない」が９．３％となっている。また、ＬＡＮに対する攻撃の監視状況は、「監視していない」が６．８％となっている。

（ウ）データに関するセキュリティ対策

　サーバルームに設置されている各種システムに係るバックアップデータの保管状況は、バックアップデータを取得していないものやサーバルームのみに保管しているものが全体の半数近くとなっている。
　他課室のフォルダの閲覧可否状況は、「閲覧が可能」が５．７％となっている。また、ＰＣによるデータコピーに対する制御状況は、「禁止していない」が６７．６％となっている。

（エ）ＰＣの利用に関するセキュリティ対策

　ＰＣのユーザ権限付与の状況は、自由度が高く危険性を高める要因となる「Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ（管理者）権限」が１１．７％となっている。
　インターネット閲覧に対する制御状況は、「閲覧制限を実施しておらず、かつ職員のアクセス状況の保存や確認を実施していない」が３．４％となっている。また、ウィルス対策の実施率は１００％となっているものの、「定義ファイル（ウィルス等の特徴が収録されたファイル）等の更新を利用者に手動で行わせている」が３．４％あり、更新漏れの危険性が高いものがある。

（オ）私用ＰＣに関するセキュリティ対策

　私用ＰＣの持込み制限の状況は、「禁止していない」が５９．３％となっている。また、私用ＰＣのＬＡＮへの接続制限の状況は、「禁止している」と「一定の手順を経れば接続可能」を合わせると９６．８％になるが、その場合でも「ユーザが何らかの設定を行えば、接続できる」が６５．６％、「ユーザが何の設定をしなくても自動的に接続される」が１５．６％となっている。

（カ）セキュリティ対策状況のバランスマップ

　前記（ア）から（オ）までの各対策のすべての項目の対策を実施することとなっている２９省庁について、本院において各対策項目の態様ごとに配点し対策状況を数値化した。その結果、２９省庁全体を平均すると、図１のとおり、データ及び私用ＰＣに関するセキュリティ対策が他の項目よりも数値が低くなっている。

ウ　情報セキュリティの管理体制等の状況

　４２省庁のうち本省等の管理下にある外局等を除く２５省庁において情報セキュリティポリシー（以下「ポリシー」という。）を策定しているのは２３省庁となっているが、このうち、当初のポリシー策定時にリスク評価を実施したものは７省庁（３０．４％）にとどまっている。
　組織・体制をみると、最高情報セキュリティ責任者は、上記２３のすべての省庁で設置していたが、１省だけは情報セキュリティ委員会等を設置していなかった。また、監査班の設置規定を設けているのは１２省庁（５２．１％）で、そのうち実際に監査班を設置しているのは４省庁にとどまっている。また、実施手順書の作成状況をみると、実施手順書数を把握していない５省庁を除く１８省庁のうち、全く作成していないものが３省庁見受けられた。
　１７年１０月末までの間における監査等の実施状況は、「ポリシー遵守状況確認」を監査班が実施したものは１省庁、「自己点検」を実施したものは４省庁、「情報セキュリティ監査」を実施したものは８省庁、「ぜい弱性検査」を実施したものは１７省庁となっている。
　また、ポリシーの改正状況は、改正実績がある１８省庁の平均改正回数は２．１回となっていて、これらの改正理由をみると、大半はガイドラインの改定や他の関連規程の改正等に伴うもので、これが７４．３％を占めている。
　なお、１７年度末に情報漏えいが相次いだことなどにより、１８年７月までに、１１省庁においては官給ＰＣの整備が図られ、７省庁においてはアクセスログ管理サーバ等の整備による監視機能を導入するなどの緊急措置が執られているところである。

（５）電子政府構築計画に基づく「業務・システム最適化計画」の作成を予定しているシステム（レガシーシステムを含む）の現状と最適化に向けた取組の状況

ア　業務・システム最適化計画策定対象のシステムの現状

（ア）最適化計画策定対象の業務・システムの概況

　電子政府構築計画において、業務・システムについては、１７年度末までに最適化計画を策定することとし、また、レガシーシステム（注３） については、「レガシーシステム見直しのための行動計画」を策定して必要な見直しを行うこととした。

　１７年６月末現在において、最適化計画の策定対象となったのは２１共通業務・システム及び５６個別業務・システム、計７７業務・システムであり、これらに係る１６年度の運用等経費は、政府調査によると４６５３億円となっている。

（イ）レガシーシステムの状況

　７７業務・システムに含まれるレガシーシステムは、１６省庁の３６システムであり、必要の都度、機能改善等の改良を加えながら長期間運用しているものが多い。その運用等に係る契約の１６年度支払金額は３４５８億円となっており、最適化計画の策定対象となっている７７業務・システムに係る支払金額の７４．３％を占めている。

（ウ）データ通信役務契約の状況

　データ通信役務契約のうち１６年度の利用料金が１億円以上のものは、９件であり、支払金額は１５７６億円となっている。また、これらの契約はすべて、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「ＮＴＴデータ」という。）を相手方として長期にわたり長期継続契約を行っており、３０年以上も継続しているものもある。
　そして、契約約款では、利用者の都合により契約の解除が行われる場合には、契約解除時から料金算定期間終了時までに係るソフトウェア使用料等をＮＴＴデータが定めた方法で算出し、その額（以下「残債」という。）を利用者が支払うことが定められている。９件のデータ通信サービス契約に係る１６年度末時点の残債は、総額１６４２億円に上っている。また、このうち、ソフトウェアの利用を含む契約７件に係る１６年度末におけるソフトウェアの著作権の帰属先をみると、１件を除きすべてＮＴＴデータとなっている。
　データ通信サービスについては、上記の残債の状況に示されるように、実質上、過去に発生したシステム開発費用の繰延払いとなっており、また、利用料金の構成要素のうち、ハードウェア等の使用料については、これを分離して調達することが可能であれば、各年度における契約金額が確定し、長期継続契約になじまないと考えられる。これらのことなどから、今後、同種内容の調達を行うに当っては、必要に応じて国庫債務負担行為の活用なども検討し、将来にわたって発生する実質上の債務の内容を明らかにして透明性を高めることが望まれる。

イ　業務・システムの最適化計画の策定状況

　１７年度末までに最適化計画を策定することとされた７７業務・システムについて、委託費として支払われた金額は、刷新可能性調査の実施で２０億円、見直し方針の策定で３億円、最適化計画の策定で５４億円、計７８億円となっている。
　電子政府構築計画において、ＣＩＯ等に対する支援、助言等を行う者としてＣＩＯ補佐官を配置することとされており、１７年度では、２１省庁が配置している。そして、最適化計画策定におけるＣＩＯ補佐官の関与は、最適化計画の信頼性の向上のためにも重要であるが、８７最適化計画（注４） のうち、ＣＩＯ補佐官が最適化計画のレビューに参加していないものは６０．９％となっている。

ウ　最適化計画で示された経費削減効果と課題

（ア）最適化計画を実施した場合の費用の推移

　最適化計画を策定するに当たっては、最適化工程表を作成し、最適化全体に係る経費及び業務処理時間の低減効果を原則として数値により明らかにすることとしている。そして、ＣＩＯ連絡会議から作成するよう事務連絡が発出されている最適化効果算出票には、〔1〕各年度の最適化に要する投資額（開発経費）、〔2〕最適化実施前後の業務・システムに係る経費（運用経費）及びその削減効果、〔3〕最適化実施前後の業務処理時間及びその削減効果を記載することとしている。
　そこで、本院において、最適化効果算出票を作成している９３業務・システムについて最適化効果算出票等により試算したところ、全体では、最適化計画を実施するための開発経費は、１７年度から２４年度までの累計額で約４３００億円となるが、１７年度まで毎年約４０００億円規模であった運用経費は、最適化計画実施後の２４年度以降は３０００億円台へと２５％程度削減される見通しとなっている。

（イ）最適化による経費削減効果

　各業務・システムについて、最適化効果による開発経費回収時期の違いにより９３業務・システムを分類すると、おおむね以下の５類型に分類することができる。

Ｉ型：	システムの運用経費の削減効果だけで、開発終了年度から２年以内に開発経費の回収が見込める業務・システム（４０業務・システム）
ＩＩ型：	システムの運用経費の削減効果だけで、開発終了年度から２年超４年以内の時期に開発経費の回収が見込める業務・システム（１６業務・システム）
ＩＩＩ型：	システムの運用経費の削減効果だけでは開発終了年度から４年以内に開発経費の回収が見込めないが、業務処理時間の削減効果を考慮した場合には開発経費の回収が見込める業務・システム（１４業務・システム）
ＩＶ型：	主として国民の利便性向上等の間接的効果を目的としているため、システムの運用経費の削減効果だけではなく、業務処理時間の削減効果を考慮しても４年以内に開発経費の回収が見込めない業務・システム（２１業務・システム）
Ｖ型：	最適化前にはシステムが存在せず新規にシステムを構築するため、システムの運用経費の削減効果が発生しない業務・システム（２業務・システム）

図２　Ｉ型からＶ型の類型図

　Ｉ型及びＩＩ型については、運用経費の削減効果だけでおおむね４年以内に開発経費の回収が可能であるとしているが、その効果が実現できるようシステムの開発及び運用状況を管理していくことが重要である。
　また、ＩＩＩ型については、システムの開発及び運用状況だけでなく、業務処理時間の削減効果の実現に向けて業務の改善と見直しを図っていくことが重要である。
　さらに、ＩＶ型については、国民の利便性向上等の間接的効果を目的として最適化計画を策定しているものが多いことから、所期の効果が得られているかを検証すると同時に、最適化後の間接的効果が最大限に発揮されるよう、定期的なモニタリングによる効果測定をするなど十分な管理を行っていくことが重要である。

エ　最適化の精度の確保とその課題

（ア）機能情報関連図の整合性

　最適化計画の策定に当たっては、標準記述様式の一つである機能情報関連図（以下「ＤＦＤ」という。）を基に他の標準記述様式を作成することとしている。
　そして、ＤＦＤを作成している６６最適化計画について、ＤＦＤの０階層図及び１階層図について、機能間の情報の流れに不整合がないか検査した。その結果、ＤＦＤの作成過程において確認が十分でなかったなどのため、情報の流れの記載に不整合を生じている箇所が、４７最適化計画において８３１箇所と多数見受けられた（図３参照） 。　各省庁においては、今後、最適化を実施するに当たり、ＤＦＤを含め、標準記述様式を必要に応じて修正するなどの見直しを行う要がある。

図３　ＤＦＤの不整合の模式図

注（１）	１階層図（予算）では「○○省」から「予算」へ情報の流れの記載があるが、０階層図では記載がないもの
注（２）	０階層図では「原課」から「予算」へ情報の流れの記載があるが、１階層図（予算）では記載がないもの
注（３）	１階層図（予算）では１階層図（支払）へ情報の流れの記載があるが、１階層図（支払）では記載がないもの

（イ）業務・システムの最適化へ向けての調整

ａ　システムの設計・開発に当たっての調整

　特に連携の必要性が高いと考えられる次の３業務・システムについて、情報システムの設計・開発段階における他の業務・システムとの間の調整状況を調査した。
〔1〕 人事・給与等業務（人事院・総務本省・財務本省）については、システム概要設計書を確認したところ、接続が確認できたのは共済業務と国有財産関係業務だけであり、研修・啓発業務ほか６業務・システムについては、接続が確認できない状況となっていた。人給情報システムは、既に開発まで終了しているため、４共通業務・システムについては、要求する情報や接続方法によって、その改修が必要となり、また、３個別業務・システムについては、今後、人給情報システムとの調整を要する場合がある。
〔2〕 官房５業務（注５） （経済産業本省）については、予算・決算業務及び公共事業支援システムとは調整を行っているが、研修・啓発業務ほか６業務・システムは具体的な調整をする段階にまで至っていないとして、これらの業務・システムとは仕様等の調整を行っていない状況であった。

〔3〕 予算・決算業務（財務本省）については、官庁会計システムと連携の必要がある国有財産関係業務ほか２共通業務・システムについて調整を行っている。また、特別調達資金に関する業務は、２０年度以前に運用を開始する場合、最適化計画に基づき構築される官庁会計システムに対するインターフェースの構築に加えて、現在稼動しているシステムに対するインターフェースの構築も必要となることから、官庁会計システムの本格運用と同時にシステムを運用することとしている。

ｂ　共通業務・システムにおける調達に当たっての調整
　人事・給与等業務の最適化に当たっては、ソフトウェアを人事院及び総務本省が開発して、パッケージとして各省庁に配布し、各省庁は、ハードウェアの調達等を行うという分散運用方式で実施することとなっていた。しかし、開示された設計書等では、自省庁の人事・給与システムとして使用するには不十分であると判断したことなどから、予算要求を見送っている省庁も見受けられた。

オ　レガシーシステム及びデータ通信サービス契約の見直しの方向性

（ア）レガシーシステム刷新に向けた計画

　レガシーシステムに関しては、〔1〕汎用パッケージソフトウェアの利用、〔2〕オープンシステム化（注６） 、〔3〕ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化（分離調達）、〔4〕随意契約から競争契約への移行、〔5〕データ通信サービス契約の見直し、〔6〕国庫債務負担行為の活用の６項目の可能性について、刷新可能性調査等を通じて検討した結果又は今後の検討方針を、見直し方針において明らかにすることとしている。
　そこで、３６レガシーシステムの刷新可能性調査報告書等について、上記〔1〕から〔6〕までの各項目の記載の有無をみたところ、すべての項目について記述しているものは、見直し方針では８レガシーシステム、最適化計画では１３レガシーシステムにとどまっている。

（イ）データ通信サービス契約の検討状況

　データ通信サービス契約のうち、１６年度の利用料金が１億円以上の９件について、１７年度中に契約を解消したものが１件、今後解消するとしているものが８件となっている。
　そして、８件のうち料金算定期間の設定がない１件を除く７件について、今後の契約解消予定時期についてみると、１６年度末時点で設定されていた料金算定期間終了前に解消するとしているものは４件、同期間終了時に解消するとしているものは２件、同期間終了後も契約を継続し、その後解消するとしているものは１件となっている。
　また、料金算定期間終了前に契約を解消するとしている４件について、１６年度末現在の残債総額１５３８億円の処理方法をみると、一括処理するとしているものは３件、新たに算定した月額料金により処理するとしているものは１件となっている。

（６）右を踏まえた決算内容の検証

　上記の（１）から（５）までの検査結果を踏まえ、国の情報システム関係の予算執行の状況について検証した。
〔1〕 国における情報システム関係に要した経費の額は、決算関係書類から直ちに把握することはできない。そこで、行政機関については情報システム関係予算の大宗を占める最適化計画策定対象の７７業務・システムに係る契約を、また、国会、裁判所及び会計検査院については１００万円以上の契約を確認したところ、１６年度の支払金額は合計４７７３億円と多額に上っている。
　契約の相手方をみると、支払金額が最も多い株式会社エヌ・ティ・ティ・データが全体の支払金額の３６．２％となっており、支払金額の上位５者で全体の６５．４％を占めていた。
　また、契約方式をみると、競争契約の割合は低い状況となっていた。
〔2〕 保守・運用業務に係る契約の契約方式をみると、随意契約の占める割合は件数で９１．８％、金額で９６．０％となっており、競争性は低くなっていた。また、各契約の落札比率をみると、随意契約においては、競争契約、とりわけ複数応札の場合に比べて高くなっていた。そして、仕様書における作業項目別作業量等の具体的な項目の記載状況をみると、随意契約となっているものにおいては、その記載率は低い状況となっていた。
　保守・運用契約の予定価格の算定においては、ＳＥ等の人件費の採用単価は、契約によって相当の開きがあるなどしており、また、積算の標準化が進んでいない業務内容については、事後検証が特に重要であると考えられるが、契約後の事後検証及び検証結果の反映は必ずしも十分に行われていない状況となっていた。
〔3〕 「電子申請等関係システム」について、電子申請が可能な手続の状況をみると、１６年度において、書面による申請も含めて申請件数が全くない手続が汎用システムで５２．４％、専用システムで２３．７％ある。
　そして、１６年度の電子申請率をみると、汎用システムと専用システムの合計で０．９４％となっている。このように電子申請率が低くなっている要因として、利用者にとって、事前の準備作業や電子証明書の取得のために手間と経費を要することなどがあると考えられる。
　また、各省庁の「電子入札システム」の利用状況をみると、工事の入札では電子入札率が８０％程度と高いものの、物品・役務の入札では電子入札率は３０％程度と相対的に低い状況となっていた。
〔4〕 １７年１０月末現在における各省庁の内部部局の情報セキュリティ対策状況をみたところ、サーバルーム、ＬＡＮ、データ、ＰＣの利用に関するセキュリティ対策については、各省庁によって区々となっており、また、私用ＰＣの持込みに関する対策については、ほとんどの省庁において十分とはいえない状況となっていた。そして、これらの対策状況のバランスを本院において数値化し全体でみると、特にデータ及び私用ＰＣに関するセキュリティ対策が低くなっていた。
　また、ポリシーの策定時にリスク評価を実施している省庁は３０．４％にとどまり、ポリシーの遵守状況を確認するなどのための監査班を設置している省庁は少なく、ポリシーを実施するに当たっての実施手順書を全く作成していない省庁も見受けられた。
〔5〕 最適化計画策定対象の７７業務・システムの運用等経費は、１６年度において４６５３億円となっているが、このうち、３６レガシーシステムの運用等経費は３４５８億円（７４．３％）を占めていた。また、利用料金が１億円以上のデータ通信役務契約９件の支払総額は１５７６億円もの規模となっており、これらはいずれも長期間にわたる長期継続契約の対象とされているが、１６年度末時点における残債が総額１６４２億円に上っていることや、ソフトウェアの著作権が契約相手方に帰属していることなどの課題を抱えている。
　最適化計画で示された経費削減効果についてみると、運用経費の削減効果だけで４年以内に開発経費の回収が見込めるものもあるが、業務処理時間の削減効果を含めないと４年以内に開発経費の回収が見込めないものもあった。
　また、最適化の精度の確保が今後のシステム開発等に及ぼす影響についてみると、最適化計画の中で作成することになっているＤＦＤ（機能情報関連図）において、不整合な箇所が多数見受けられた。さらに、他の業務・システムとの連携の必要性が高い業務・システムにおいて必要な調整が残されているものや、共通業務・システムの中には、開示された設計書が、各省庁にとって不十分であったことから、その影響を受けて機器の導入時期の変更に至ったものがあるなどの状況も見受けられた。

３　検査の結果に対する所見

　各府省等におけるコンピュータシステムについて、参議院からの要請に基づき、６項目に関して検査を実施した。
　これらの検査結果は、次のとおりである。
ア　契約については、その競争性が低い状況となっており、また、随意契約としているものの仕様書をみると、作業項目別作業量等の具体的な項目の記載に欠けているものが多い。さらに、予定価格の算定においては、体系的な積算マニュアルが整備されておらず、採用単価は契約により相当の開きがあり、さらに、契約後の事後検証及び検証結果の反映は必ずしも十分行われていない状況となっている。
イ　システムの利用状況については、電子申請等関係システムの電子申請率は、全体では低くなっており、また、電子入札システムの電子入札率は、工事の入札では高いものの、物品・役務の入札では相対的に低い状況となっている。
ウ　情報セキュリティについては、１７年１０月末現在では、データ及び私用ＰＣに関するセキュリティ対策が十分でないなどの状況となっており、また、ポリシー遵守状況の確認をするなどのための監査班を設置している省庁は少ないなど管理体制が必ずしも十分でない状況である。
エ　業務・システムの最適化に向けた取組については、最適化計画で示されている効果を発現させるための課題が見受けられたり、ＤＦＤ（機能情報関連図）において不整合な箇所が多数見受けられたり、共通業務・システムの中には必要な調整が残されているものがあったりなどしている。
　国の情報システム関係については多額の予算が執行されているが、上記のように、契約における競争性・透明性、システムの利用、情報セキュリティ、業務・システムの最適化それぞれについて、多くの課題が見受けられた。
　したがって、今後、以下のような取組を進め、もって国の情報システム関係予算の経済的、効率的、効果的な執行を図ることが必要と考えられる。
ア　情報システム関係の契約に当たり、各省庁は、次のことに努めること
（ア）仕様書の記載内容をより具体化したり、業務内容を見直して競争可能な業務を別途契約にしたりなどして、随意契約から競争契約への移行を検討し、契約の競争性、透明性を向上させること
（イ）予定価格の算定における体系的な積算マニュアルが整備されていない業務の契約については、ＳＥ等の人件費単価や作業時間等に係る事後検証を的確に行ってその検証結果を反映させるとともに、事後検証結果や各種資料を踏まえて統一的な考え方を整理するなどして、積算の合理性の向上を図ること
イ　システムの利用に関し、電子申請等関係システムについては、次のことを実施するなどしてシステムの利用の拡大を図り、もって利用者である国民の利便性の向上に努めるとともに、電子入札システムについても、各省庁のシステムで利用できる電子証明書の種類の拡大や、入札関係手続のオンライン化対象の範囲の拡大を検討するなどして、入札参加希望者の負担軽減と行政事務の簡素化・合理化に資すること
（ア）各省庁においては、手続のオンライン化について、事務・事業の見直しも含め、その必要性、経済性を十分検討するとともに、利便性に対する国民の意見、要望も広く聴取し、そのニーズを的確に把握し、オンライン利用促進のための行動計画に沿った方策を着実に実行していくこと
（イ）国全体としても、電子証明書の取得に必要な住民基本台帳カードやＩＣカードリーダライタの普及に取り組むこと
ウ　情報セキュリティ対策に当たって、次のことを実施するなどして、情報セキュリティ水準を更に高めること
（ア）各省庁において、各セキュリティ対策の強化を図るとともに、情報セキュリティのＰＤＣＡサイクルの確実な実施を図ること、また、そのための管理体制の整備を図ること
（イ）国全体としても、統一基準等に沿って各種セキュリティ対策を進めること
エ　業務・システムの最適化に向けて、各省庁は次のことを実施するなどして、最適化を円滑に進めるとともに、最適化計画が状況の変化に対応したものになっているかについても常に留意すること
（ア）最適化計画で示された効果が発現されるよう、最適化の実施状況を的確に管理していくこと
（イ）ＤＦＤを含めた標準記述様式の記述に関しては、最適化の実施に当たり必要に応じて修正し、他の業務・システムとの連携の必要性が大きい業務・システムや多くの省庁に影響を及ぼす共通業務・システムについては、工程の管理や関係省庁間の連携、調整を密に図ること
（ウ）レガシーシステムについては、最適化計画に沿った見直しを進め、競争性、透明性を高めること
（エ）データ通信サービス契約については、残債やソフトウェアの著作権の帰属の課題に留意しつつ、現行の長期継続契約についても見直し、同種内容の調達を行うに当たっては、必要に応じて国庫債務負担行為を活用することなども検討し、透明性を高めること

　本院としては、最適化計画の実施に向けた政府の動きについて注視するとともに、国のコンピュータシステムについて、今後とも多角的な観点から検査を実施していくこととする。