政府開発援助の状況について

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第２　政府開発援助の状況について

１　政府開発援助の概要

　我が国は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することを目的として、政府開発援助を実施している。その援助の状況は、地域別にみるとアジア、アフリカ、中南米、中東等の地域に対して供与されており、特にアジア地域に重点が置かれている。また、分野別にみると教育、水供給及び衛生、運輸及び貯蔵、エネルギー、農林水産業、環境保護等の各分野となっている。
　そして、我が国の政府開発援助は毎年度多額に上っており、平成１７年度の実績は、無償資金協力（注１） １９１０億６８１２万余円、円借款（注２） ８７９５億８７６８万余円（注３） 、技術協力（注４） ８７７億１９４２万余円などとなっている。

（注１）	無償資金協力　開発途上にある海外の地域又は国の経済・社会の発展のための事業に必要な施設の建設、資機材の調達等のために必要な資金を返済の義務を課さないで供与するもので、外務省が実施している。
（注２）	円借款　開発途上にある海外の地域又は国における経済・社会の開発のための基盤造りに貢献する事業等に係る費用を対象として、相手国に対し長期かつ低利の資金を貸し付けるもので、国際協力銀行が実施している。
（注３）	債務繰延べを行った額２２１９億６０８６万余円を含む。
（注４）	技術協力　開発途上にある海外の地域又は国の経済・社会の開発に役立つ技術・技能・知識を移転し、技術水準の向上に寄与することを目的として、技術研修員受入、専門家派遣、機材供与等を行うものである。

２　検査の範囲、観点及び着眼点

　本院は、無償資金協力、円借款、技術協力等（以下、これらを「援助」という。）の実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上にある海外の地域又は国（以下「相手国」という。）の経済開発及び福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点はないかなどについて検査している。この検査の範囲、観点及び着眼点について、我が国援助実施機関に対する検査及び相手国において行う現地調査の別に具体的に示すと、次のとおりである。

（１）我が国援助実施機関に対する検査

　本院は、国内において、援助実施機関である外務省、国際協力銀行（Ｊａｐａｎ　Ｂａｎｋ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ。以下「ＪＢＩＣ」という。）及び独立行政法人国際協力機構（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙ。以下「ＪＩＣＡ」という。）に対して検査を行うとともに、海外において、在外公館、ＪＢＩＣの駐在員事務所及びＪＩＣＡの在外事務所に対して検査を行っている。
　これら我が国援助実施機関に対する検査に当たっては、合規性、経済性・効率性、有効性等の観点から次の点に着眼して、検査を実施している。
〔1〕 我が国援助実施機関は、事前の調査、審査等において、事業が相手国の実情に適応したものであることを十分検討しているか。
〔2〕 援助は交換公文、借款契約等に則したものになっているか、また、資金の供与などは法令、予算等に従って適正に行われているか。
〔3〕 我が国援助実施機関は、援助対象事業を含む事業全体の進ちょく状況を的確に把握し、援助の効果が早期に発現するよう適切な措置を執っているか。
〔4〕 我が国援助実施機関は、援助実施後、事業全体の状況を的確に把握、評価し、必要に応じて援助効果発現のために追加的な措置を執っているか。

（２）現地調査

　相手国に対しては、我が国援助実施機関に対する検査の場合とは異なり本院の検査権限は及ばない。一方、援助は相手国が主体となって実施する事業に必要な資金を供与するなど、相手国の自助努力を支援するものであり、その効果が十分発現しているか、事業が計画どおりに進ちょくしているかなどを確認するためには、我が国援助実施機関に対する検査のみでは必ずしも十分ではない。このため、本院では、相手国に赴いて、我が国援助実施機関の職員等の立会いの下に相手国の協力が得られた範囲内で、有効性等の観点から次の点に着眼して、事業の実施状況を中心に現地調査を実施している。
〔1〕 事業は計画どおり順調に進ちょくしているか。
〔2〕 援助の対象となった施設、機材、移転された技術等は、当初計画したとおりに十分利用されているか。
〔3〕 事業は所期の目的を達成し、効果を上げているか。
〔4〕 事業は援助実施後においても相手国によって順調に運営されているか。
　そして、調査を要すると認めた事業について、相手国に派遣した本院の職員が相手国の事業実施責任者等から説明を受けたり、事業現場の状況の確認を行ったりなどし、また、相手国の保有している資料で調査上必要なものがある場合には、相手国の同意が得られた範囲内で我が国援助実施機関を通じて入手している。

３　検査の状況

（１）現地調査の対象及び検査の概況

　本院は、１８年次において上記の検査の範囲、観点及び着眼点で検査を実施した。そして、その一環として、６箇国において次の３２事業について現地調査を実施した。
〔1〕 無償資金協力の対象となっている事業のうち１９事業（贈与額計２２７億６９８５万余円）
〔2〕 円借款の対象となっている事業のうち２事業（１７年度末までの貸付実行累計額１６０億９６５０万余円）
〔3〕 技術協力事業のうち技術協力プロジェクト（注５） １１事業（１７年度末までの経費累計額８７億１５１７万余円）
　上記の３２事業を分野別にみると、教育６事業、農林水産業６事業、その他社会インフラ４事業、保健３事業、運輸及び貯蔵３事業等となっており、その国別の現地調査状況は、次表のとおりである。

国名	調査事業数(事業)	援助形態別内訳
		無償資金協力		円借款		技術協力プロジェクト
		事業数(事業)	援助額(百万円)	事業数(事業)	援助額(百万円)	事業数(事業)	援助額(百万円)
バングラデシュ	11	6	6,459	2	16,096	3	1,565
ブラジル	4	—	—	—	—	4	3,186
クロアチア	1	1	32	—	—	—	—
レバノン	2	2	95	—	—	—	—
東ティモール	1	1	201	—	—	—	—
ベトナム	13	9	15,980	—	—	4	3,963
計	32	19	22,769	2	16,096	11	8,715

　なお、１８年次においては、政府開発援助に関して国会からの検査要請に関する報告を行うために、上記の６箇国に加えて、コスタリカ、エチオピア、インドネシア、モルディブ及びスリランカの計１１箇国において必要な現地調査を実施した 。
　現地調査を実施した事業のうち、技術協力プロジェクトにおいてその事業執行に改善すべき点があったと認めたものが、鉱山公害防止研修センター協力事業、ブラジル都市交通人材開発プロジェクト及びサンパウロ州森林環境保全研究計画の計３事業あった。

（２）技術協力プロジェクトにおいてその事業執行に改善すべき点があったと認めたもの

ア　技術協力プロジェクトの制度の概要

　ＪＩＣＡは、相手国が抱える開発課題に対して定められた目標を達成するために、技術協力の中核をなすものとして、「技術研修員受入」、「専門家派遣」、「機材供与」を組み合わせた技術協力プロジェクトを実施している。
　技術協力プロジェクトは、我が国の技術や技能、知識を相手国に移転するなどして上記の目標を達成する援助であることから、相手国は、技術移転を受けるに当たり必要となるカウンターパート（注６） の確保、建物、施設の提供等の諸措置が求められるほか、ＪＩＣＡがプロジェクトを終了した後においても、技術を移転された事業実施機関が自立的に活動を維持し、当該技術協力プロジェクトが目指す効果を持続的に発現することで開発課題に対して定められた目標を達成していくことが求められている。
　技術協力プロジェクトは、開発途上国が我が国に援助を要請してきたもののうち案件の検討を経て外務省が採択したものについて、JICAが実施してきており、JICAは、個別の技術協力プロジェクトごとに、事業実施に当たって相手国が執るべき諸措置に関し、相手国の事業実施機関とともに討議議事録及びその付属文書を作成し、署名することとなっている。
　そして、ＪＩＣＡが作成し、技術協力プロジェクト実施に当たっての基本的な考え方を示した「プロジェクト事業実施指針」（平成３年７月策定）では、ＪＩＣＡの事業実施及び相手国が執るべき諸措置に関連して、ＪＩＣＡが配慮すべき事項として次の点が示されている。
〔1〕 相手国の開発目標及び当該プロジェクトの目的、規模、内容、成果、外部条件等を明確にし、実施に当たっては適切なモニタリングを行い、プロジェクトの全過程を総合的に管理するよう努める。
〔2〕 事業実施に当たっての相手国の執るべき諸措置、例えば予算措置、カウンターパートの配置、関係機関との連携等を事前に把握の上、相手国と十分に協議し、それらに関し必要に応じ相手国の適切な措置を求める。
〔3〕 討議議事録の内容に照らし、協力事業の進ちょくを正しく把握し、計画に沿った事業の円滑な実施を阻害する要因がある場合には、実施計画の修正等適切な対応を検討する。

イ　ブラジル連邦共和国における技術協力プロジェクトに対する検査の観点及び着眼点

　技術協力プロジェクトに関する毎年度の検査では、前記のとおり、多角的な着眼点から実施しているが、本年次の検査においては、有効性等の観点から特に次の点などに着眼して、ブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」という。）における４事業を検査した。
〔1〕 援助の効果を持続的に発現させるために相手国が執るべき諸措置が、どのようにＪＩＣＡと相手国の間で取り決められ、どのように実施されているか。
〔2〕 ＪＩＣＡは、相手国が執るべき諸措置が実施されるように相手国に対してどのような働きかけを行っているか。

ウ　上記の検査の状況

　検査の結果、以下の１事業について援助の効果が十分発現していなかった事態が見受けられた。また、２事業について供与した機材等が十分に活用されていないまま他の方途で事業が実施されている事態が見受けられた。そして、これら３事業においてその事業執行に改善すべき点があったと認められた。

（ア）援助の効果が十分発現していないもの

<鉱山公害防止研修センター協力事業>

ａ　事業の概要

　ブラジルは、種々の鉱物を生産している鉱山国であるが、鉱山公害が昭和６０年頃には深刻な問題となっていた。
　そして、鉱山公害関係の規制の実施機関である鉱山動力省国家鉱物生産局（以下「DNPM」という。）は、当時、その傘下に鉱山の保安監督を担当する地方支局等が全国で２５設置されていたが、これら支局等の公害関係技術者は５３人のみであり、水質等の計測は実行されていなかった。
　このためブラジル政府は、鉱山公害防止に携わる人材を育成するため、６０年に我が国に対し技術協力を要請してきた。
　この事業は、鉱山公害防止分野の人材の育成を目的に、水質汚染、粉じん、騒音及び振動の４分野の公害、特に水質汚染に重点を置いた公害についての測定、試験及び分析技術をＤＮＰＭに移転するため、技術協力プロジェクトによる援助を実施したものである。
　ＪＩＣＡは、平成２年６月から８年６月までの間に、技術研修員計１８人を我が国へ受け入れ、現地での指導のために我が国から専門家計２３人を派遣するとともに、所要機材（２億３９００万余円）の供与を行うなどしており（経費累計額８億１２４０万余円）、一方、ＤＮＰＭはサンパウロ市に鉱山公害防止研修センター（以下「研修センター」という。）を設立し、技術移転を受けたカウンターパートによって、研修センターにおいて鉱山公害防止技術に係る研修コースを実施することとしていた。
　そして、本研修コースにより鉱山公害防止分野の人材が育成されることが本件事業の目標となっており、この目標を測定する指標として研修コース修了者数等が設定されている。

ｂ　調査の状況

（ａ）事業実施中及び実施後の状況

　研修センターにおいて研修講師を務めるべきカウンターパートは、８年６月の本件事業終了時には１１人いたが、事業終了後１年余りを経過した９年末の時点では４人となった。そして、ＤＮＰＭに配賦される予算が少なくなってきたため、１２年に研修センターに予算が配分されなくなり、１３年２月に研修講師を務める最後のカウンターパートが研修センターを離れ、研修センターは研修活動を実施することができなくなった。
　また、本件事業終了後に研修センターにおいて実施された研修コースは、累計で３コース（それぞれの研修期間は１２日〜２１日）、研修日数は合計で延べ４６日に過ぎず、研修修了者数も１９人で、本件事業実施中の１８人を加えても合計３７人にとどまっていた。
　以上のとおり、本件事業は、研修センターでの研修の実施が、公害関係技術者を全国に配置する目的からみて必ずしも活発に行われてきておらず、また活動が停滞していた状況であったことから、援助の効果が十分発現していないと認められた。

（ｂ）ブラジル側が執るべき諸措置の実施状況及び取決めの状況

　上記のとおり、ＤＮＰＭに配賦される予算が少なくなってきたため、研修センターにおいて研修講師を務めるべきカウンターパートが、１３年２月以降、研修センターに配置されていない。
　そして、この点に関し、討議議事録等にも事業終了後のブラジル側の研修活動の継続の必要性について具体的に記述はされていなかったものの、事業終了後のブラジル側の研修活動の継続の必要性については、８年４月の終了時評価においてＪＩＣＡとブラジル側両者により作成された合同評価報告書において本プロジェクトの持続性に関する見通しが言及されており、ブラジル側も事業終了後の責任を認識していたと考えられる。
　しかし、前記のとおり、事業終了後約１年を経過して研修センターに残っていたカウンターパートは４人で、１３年２月に研修センターが研修活動を実施できなくなった際に、ブラジル側からＪＩＣＡに研修活動停止に関する通知は行われていなかった。
　また、上記の合同評価報告書において、ＪＩＣＡがＤＮＰＭ及び研修センターと密接に連携することの必要性が指摘されている。しかし、ＪＩＣＡが研修センターの研修活動停止を知ったのは、活動停止から３年以上が経過した１６年４月と推測されており、ＪＩＣＡがＤＮＰＭ及び研修センターと十分密接に連携していたとは認められない。

（ｃ）ＪＩＣＡのブラジル側への働きかけの状況

　ＪＩＣＡは、事業終了時以降においても、研修センターの活動の縮小、停滞傾向の報告を受け、研修センターに再建の働きかけをしたとしていたが、１３年２月には研修活動が停止しており、結果的にブラジル側に有効な働きかけとはならなかった。
　そして、ＪＩＣＡでは、研修センターが研修活動を停止したことを認識した後、本件事業の効果の発現がみられなくなったことに対し、研修センター再建について検討を行うなどしていたものの、ブラジル側に正式な事態の改善の申入れを行っていなかった。
　なお、研修センターは、ＤＮＰＭから地質調査所に移管され、１８年３月の本院の現地調査時点では、研修再開の準備を進めている状況となっていた。

（イ）供与した機材等が十分に活用されていないまま他の方途で事業が実施されているもの

<ブラジル都市交通人材開発プロジェクト>

ａ　事業の概要

　ブラジルでは、かねてから都市化の進展により交通渋滞、大気汚染、騒音等の問題が発生し、都市交通機関の整備が急務となっていた。
　そこで、ブラジル政府は、都市交通分野の大学、研究機関が十分にない中西部及び北部地域において当該分野に取り組む人材を育成するために、６年に我が国に対し技術協力を要請してきた。
　この事業は、ブラジリア大学に設立された都市交通人材育成センター（以下「育成センター」という。）において都市交通分野における人材の研修が効果的に行われるよう、研修コースの開発、教材の作成等の支援を行うとともに、コンピュータ・シミュレーション、都市交通技術及び交通環境の３研究室を整備する技術協力プロジェクトによる援助を実施したものである。
　ＪＩＣＡは、１０年８月から１４年７月までの間に、技術研修員計１２人を我が国へ受け入れ、現地での指導のために我が国から専門家計２６人を派遣するとともに、所要機材（１億６４８０万余円）の供与を行うなどした（経費累計額４億０９７８万余円）。
　そして、育成センターの実施する研修により都市交通の計画、管理、運営、教育に携わる人材の能力が向上されることが本件事業の目標となっており、この目標を測定する指標として年間３００人以上の研修生が育成センターの実施する研修を修了することなどが設定されている。

ｂ　調査の状況

（ａ）事業実施中及び実施後の状況

　この事業については、１０年から１７年まで、年平均で６００人以上の研修生が育成センターの実施する研修を終了するなどしており、上記の指標からすると、援助の効果が発現していると認められた。
　しかし、ＪＩＣＡが供与した機材のうち、都市交通技術研究室で使用する固定式ダイナミック３軸試験装置ほか１５０点の道路舗装関連機材（調達価格合計３２３４万余円。以下、単に「道路舗装関連機材」という。）は、１１年度及び１２年度に行われた調達から約６年経過した本院調査時の１８年３月に、ようやく据え付けられ、使用が開始されたばかりの状況となっていた。これは、育成センターが、当初計画にはなかった育成センター第２棟を建設し、ここに道路舗装関連機材を設置することとしたが、そのしゅん功が設計変更、大学教職員のストライキ等の諸事情により１７年７月まで遅延したためである。
　このため、これらの供与機材を使用して実施する予定であった道路舗装関連の研修は、現地の他機関の機材を使用して行われている状況であった。
　以上のとおり、都市交通技術研究室で使用する予定であった道路舗装関連機材は、その調達後約６年の間、活用ができない状況になっており、他の方途で事業が実施されていたと認められる。

（ｂ）ブラジル側が執るべき諸措置の実施状況及び取決めの状況

　上記のとおり、道路舗装関連機材を据え付ける育成センター第２棟が、１７年７月までしゅん功していなかった。
　そして、この点に関し、討議議事録においては、土地、建物、施設を供給するのに必要な手段をブラジル政府が執ることを相手国事業実施機関等がブラジル政府に勧告する旨の記載があるが、事業を実施するのに必要な建物、施設がどの程度の規模であるかについては具体的に記載されていなかった。
　また、第２棟建設がブラジル側から表明された１１年１２月以降、第２棟建設を明記する文書が取り交わされたことは確認できなかった。

（ｃ）ブラジル側が執るべき諸措置の実施に関する働きかけの状況

　第２棟の建設が、前記のとおり遅延していく状況の中で、ＪＩＣＡは育成センター等に対し、第２棟の建設の働きかけを累次行っていたとしている。
　しかし、ＪＩＣＡの働きかけの状況とブラジル側からの対処の状況について、ＪＩＣＡにおいて交渉の経緯を継続的に記録した文書がないことから、ブラジル側に働きかけを行い、それを踏まえ次の申入れを行うという系統立てた働きかけが行われたかについては確認できなかった。
　なお、道路舗装関連機材は、１８年３月の本院の現地調査時点では、第２棟に据え付けられ、使用が開始された状況となっていた。

<サンパウロ州森林環境保全研究計画>

ａ　事業の概要

　ブラジル・サンパウロ州では２０世紀初めから、農業・牧畜開発が急激に進められ、それに伴って森林消失が進行し、土壌侵食によって地力が著しく低下していた。こうしたことから、ブラジル政府は、森林消失に起因する土壌侵食の防止のために、侵食発生のメカニズム、侵食防止対策等に関する研究に係る技術協力を我が国に要請してきた。
　この事業は、サンパウロ州森林院（以下「森林院」という。）に技術を移転することにより、荒廃地における土壌侵食防止等に関する研究能力の向上を図ることを目的として、技術協力プロジェクトによる援助を実施したものである。
　ＪＩＣＡは、５年２月から１０年１月までの間に、技術研修員計１１人を我が国へ受け入れ、現地での指導のために我が国から専門家計２９人を派遣するとともに、所要機材（２億７２０１万余円）の供与や流域試験のための施設建設を行うなどした（経費累計額９億５１４６万余円。アフターケア協力（１４年４月〜１６年３月）を含む。）。
　そして、森林院による土壌侵食防止及び森林回復に関する研究成果が実用技術開発に活用されることが本件事業の目標となっており、この目標を測定する指標として土壌侵食防止及び森林回復に関する森林院の研究成果活用の実行例が設定されている。
　また、この事業においては、サンパウロ市内の森林院本院で研究活動が行われたほか、森林院のアシス試験場、パラガス・パウリスタ試験地及びパラガス・パウリスタ市内のアグア・ダ・カショエイラ川流域の３地域が、観測等を行う主なプロジェクトサイトになっていた。

ｂ　調査の状況

（ａ）事業実施中及び実施後の状況

　この事業については、土壌侵食防止及び森林回復に関する研究成果が実用技術開発に活用されることに関して、森林院の研究成果活用の実行例があり、目標の指標からみると、援助の効果が発現していると認められた。
　しかし、アグア・ダ・カショエイラ川流域で、荒廃地における土壌侵食防止に係る研究を目的に建設された観測施設であるＡ、Ｂ２箇所の量水堰等（注７） の施設（経費推計額約７０００万円）における研究活動についてみると、カウンターパート等の配置が十分でなかったことなどにより、Ｂ施設では観測を断念し、Ａ施設では、１１年３月に観測が中断された。その後、森林院のイニシアティブにより、Ａ施設では１５年８月に観測が再開されたものの、本件事業が終了した１０年１月から８年２箇月を経た１８年３月の本院調査時点で、いまだ再開後に収集したデータの解析作業を行っている状況であり、Ａ、Ｂ２施設の観測結果を計画どおり侵食防止法の開発に活かすことはできなかった。
　なお、ＪＩＣＡによると、Ａ、Ｂ２施設の観測結果が計画どおり得られることが最善であるものの、カウンターパートの研究水準が向上したことにより、他のプロジェクトサイトであるアシスで実施した試験データを活用することが可能となり、計画に沿った観測結果がなくても侵食防止法の開発が行えるようになったとのことである。そのため、結果的には、侵食防止法の開発に関し、研究活動等が遅延したもののその成果に大きな影響を与えることはなかったとしている。
　上記のことから、Ａ、Ｂの２施設は、所期の目的に照らし十分に活用されない状況になっており、他の方途で事業が実施されていたと認められる。

（ｂ）ブラジル側が執るべき諸措置の実施状況及び取決めの状況

　本件事業開始当時、パラガス・パウリスタ試験地に、Ａ、Ｂ２施設の観測のためにカウンターパートは配置することとなっていなかった。
　一方、討議議事録においては、ブラジル側が執るべき諸措置として、必要なカウンターパートを配置する旨記述されていた。
　そして、JICAは、本部から森林院に対し、必要なカウンターパートを配置することを要請する文書を発し、Ａ、Ｂ２施設の観測、研究活動に計３人のカウンターパートが配置されることとなった。
　しかし、これらのカウンターパートはいずれも森林院の正規職員ではなく臨時職員であった。このため、この３人の身分は不安定で、森林院の予算難により１人は９年３月に退職し、さらに１人は９年６月に退職し、残る１人も１１年３月に退職した。
　また、臨時職員の安定した雇用を確保することに関しては、ＪＩＣＡとブラジル側との間で文書が取り交わされたことについて本院は確認することができなかった。

（ｃ）ブラジル側が執るべき諸措置の実施に関する働きかけの状況

　事業が終了した約１年後の１１年３月に、ＪＩＣＡ本部から当時のＪＩＣＡサンパウロ事務所に対して本件事業に係る研究活動の状況を調べるように指示が出されていた。しかし、ＪＩＣＡにおいてサンパウロ事務所から本部に対する報告が確認できないなど、本件事業終了後のＡ、Ｂ２施設における観測の実態が明らかとなっておらず、ＪＩＣＡが施設の活用状況を十分に把握していたとは認められなかった。
　また、カウンターパートに関し長期にわたりブラジル側で有効な手段が講じられない状況下で、ＪＩＣＡは累次の口頭又は文書による申入れを行っていたとしている。
　しかし、ＪＩＣＡの働きかけの状況とブラジル側からの対処の状況について、ＪＩＣＡにおいて交渉の経緯を継続的に記録した文書がないことから、ブラジル側に働きかけを行い、それを踏まえ次の申入れを行うという系統立てた働きかけが行われたかについては確認できなかった。

エ　本院の所見

　上記の各事業は、本院の現地調査の時点で、援助の効果が十分発現していなかったり供与した機材等が十分活用されていないまま、他の方途で事業が実施されていたりしたものである。これは、直接的には、相手国が執るべき諸措置が実施されなかったことによるものである。
　技術協力プロジェクトにおいては、相手国の自助努力を支援することがその根幹であり、技術協力プロジェクトが所期の目的を達成し、その効果を発現するためには、我が国の援助が計画どおり実施されることはもとより、事業終了後においても相手国の技術協力に対する主体的な取組、及び相手国の執るべき諸措置の着実な実施が必要となっている。
　しかし、今回検査を実施した３事業に関し、以下の事態が見受けられた。
〔1〕 相手国において、事業終了後、予算措置ができず研修活動が停止していたり、供与機材を設置する施設の建設が遅延していたり、カウンターパートの確保ができず供与した施設が活用されていなかったりしており、こうした相手国が執るべき諸措置の実施状況が、ＪＩＣＡの担当部署において十分に把握されていない事態
〔2〕 援助効果発現などのために必要な相手国が執るべき諸措置が具体的に特定される文書が取り交わされていなかったり、文書は取り交わされていたものの、相手国において十分に認識されているのか懸念される事態
〔3〕 相手国が執るべき諸措置の実施を促すため、ＪＩＣＡが相手国側に系統立てた働きかけを行ったかについては、交渉の経緯を継続的に記録した文書が確認できない事態
　これらの状況の改善は、今後の新規事業の実施に際し、援助効果の発現の可能性を高め、また、ＪＩＣＡの事業執行に関する説明責任の一層の向上に結びつくと認められる。
　ついては、ＪＩＣＡでは、技術協力プロジェクトにおいて相手国が執るべき諸措置に関連して以下の点に留意し、より着実に事業を執行することが必要である。
〔1〕 相手国が執るべき諸措置の実施状況については、事業終了後においても適時的確に把握し、援助効果の発現に有効な対策を検討すること
〔2〕 相手国が執るべき諸措置について具体的な内容を記録に留め、必要に応じ相手国と文書で確認するとともに、実施状況を見極め、時機を失することなく積極的に働きかけをすること
〔3〕 相手国が執るべき諸措置が実施されていない場合、相手国に対して系統立てた働きかけを行うこと、また、技術協力プロジェクトは長期にわたる事業であることから、相手国との交渉の経緯を継続的に記録すること
　本院としては、技術協力プロジェクト等政府開発援助の事業の執行状況につき、今後とも検査していくことにする。