長岡郵便局等における別後納郵便物の料金の不適正な収納等に関する検査状況について

---

第１１　長岡郵便局等における別後納郵便物の料金の不適正な収納等に関する検査状況について

１　別後納郵便物等の概要

（１）郵便物の種類及び料金

　日本郵政公社（以下「公社」という。）では、郵便法（昭和２２年法律第１６５号）等に基づき、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的として、郵便の業務を行っている。
　公社が取り扱う郵便物には、通常郵便物と小包郵便物とがあり、このうち通常郵便物の料金等は、総務大臣の認可を受けなければならないとされており、また、小包郵便物の料金等は、あらかじめ総務大臣に届け出なければならないとされている。そして、公社では、郵便法に基づき公社が定めた内国郵便約款（以下「約款」という。）において、認可を受け又は届け出た料金を記載した料金表を定めており、この料金表において、郵便物の種類、重量等に応じた基本料金とともに、郵便料金の割引率を定めている。この郵便料金の割引率は、郵便物の種類、差出通数、差出方法等に応じて定めており、通常郵便物についてみると最大４８％となっている。
　郵便料金の納付方法及び納付時期については、郵便法によると、約款に別段の定めのある場合等を除き、郵便切手で前納しなければならないこととされている。そして、公社では、約款において、同時に１０通以上の郵便物を差し出す場合等に郵便料金を現金等で支払うことができる料金別納の制度や、郵便物を毎月５０通以上差し出し、事前に担保を提供する場合等に、郵便局の承認を受けて、１箇月間に差し出した郵便物の料金を現金等で翌月にまとめて支払うことができる料金後納の制度等を定めている。

（２）料金別納及び料金後納の郵便物の取扱い

　公社では、郵便局における郵便物の引受け、料金の収納、あて先別に区分する作業等を適正に行うため、旧郵政省当時の通達等を基に、郵便取扱マニュアル（平成１５年３月制定）や料金適正収納マニュアル（平成１６年９月制定）等（以下、これらを「マニュアル等」という。）を定めている。このマニュアル等によれば、郵便局は、料金別納の郵便物（以下「別納郵便物」という。）又は料金後納の郵便物（以下「後納郵便物」という。）の引受けに係る事務処理を、次の順序で行うことになっている（次図参照） 。
〔1〕 差出人に、差し出す郵便物と併せて料金別納郵便物差出票又は後納郵便物差出票（以下、これらを「差出票」という。）を提出させる。
〔2〕 差出票の記載内容と差し出された郵便物とを対照し、差出通数、重量、郵便料金等を確認する。
〔3〕 別納郵便物については、原則として差出日に適正な料金を収納する。後納郵便物については、差出票に記載された料金等の内容を点検する（料金は翌月にまとめて収納する。）。
〔4〕 郵便物の発送を行う。

図　別納郵便物及び後納郵便物の事務処理の流れ

　マニュアル等によると、別納郵便物及び後納郵便物（以下、これらを「別後納郵便物」という。）の差出通数の確認は、差出人の立会いの下で行うこととされている。その確認方法は、郵便物の差出場所及び差出通数の区分に応じて、〔1〕郵便物を実際に１通ずつ数える方法（以下、この方法を「実数査数」という。）又は〔2〕同一形状かつ同一重量の郵便物が差し出された場合には、計数機等を使用して郵便物の形状・重量ごとに重量を計測し、この重量を１通当たりの平均重量で除して全体の差出通数を算出する方法（以下、この方法を「重量換算」という。）によることとされている。そして、いずれの方法により確認を行うかは次表のとおり定められており、大口引受窓口に差し出された場合や、１，０００通以上の郵便物が差し出された場合には、すべて重量換算を行うこととなっている。

差出場所	差出通数	確認方法
大口引受窓口	／	重量換算
窓口	1,000通以上	重量換算
	1,000通未満	重量換算又は実数査数
	100通未満	実数査数

　マニュアル等では、郵便料金を適正に収納するため、重量換算により差出通数を確認した場合は、その結果を差出票に記入するか計数機等から出力された重量換算の計算結果を印字した帳票を差出票に貼付することとされている。この差出票は、普通郵便局では１年６箇月間、特定郵便局（以下「特定局」という。）では１年間保存することとされている。
　また、差出人の事業所等に出向いて別納郵便物を引き受けた場合は、帰局後、当該郵便局の局外引受責任者が、持ち帰った郵便物及び現金等と差出票に記載された差出通数、重量、料金等について再確認することとされている。
　さらに、集配業務を行わない特定局（以下「無集配特定局」という。）が１００通以上の別後納郵便物を引き受ける場合は、当該無集配特定局において、差出票と差出通数等との対照を行った上で、当該無集配特定局の集配業務を受け持つ郵便局（以下「受持集配局」という。）に郵便物とともに差出票の写し（以下「差立処理票」という。）を提出し、受持集配局で通数等を確認することとされている。そして、差立処理票は受持集配局において１年６箇月間（受持集配局が特定局の場合は１年間）保存することとされている。
　なお、郵便物が相当数ごとに束ねて差し出された場合、そのうちの１束の通数を数えて、その通数に全体の束数を乗じて全体の通数を推計する方法（以下、この方法を「把束換算」という。）が過去に行われていたが、この方法は、現在のマニュアル等では禁止されている。

２　検査の背景、観点、着眼点、対象及び方法

（１）検査の背景

　公社は、平成１８年５月に、信越支社管内の長岡郵便局において別納郵便物に係る料金について不適正な収納取扱いがあり、料金の収納不足額が約２７億円に上る旨を公表した。
　また、その後、同月に、他の郵便局を調査した結果として、１５年度から１７年度までの間の別後納郵便物に係る料金不適正収納事案１９件（北海道支社管内函館中央郵便局ほか３０郵便局）の概要を公表した。そして、その際に、これら以外にも調査中の事案が９件、また、調査は終了しているが職員の処分未了の事案が２件ある旨も併せて公表した。

（２）検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、上記のとおり、多数の郵便局において別後納郵便物に係る料金の収納不足等が発生した事態の重大性にかんがみ、また、参議院の平成１６年度決算に関する警告決議（１８年６月９日）を踏まえ、郵便局における別後納郵便物の料金収納の取扱い等について、合規性等の観点から検査を実施することとした。
　検査に当たっては、公社が公表した前記の長岡郵便局の事態及び函館中央郵便局等における１９件の事態のうち不適正収納金額が１０００万円以上とされている長岡郵便局、函館中央郵便局、九州支社管内の飯塚郵便局及び福岡渡辺通郵便局のそれぞれの事態について、各郵便局を管轄する監査室から事情を聴取したり、各郵便局で差出票等を確認したりするなどして検査した。また、上記の４郵便局以外の郵便局についても、差出通数等の確認や料金の収納、割引制度の適用は適切かなどの点に着眼し、公社が公表した１８年５月以降、同年７月までの２箇月余の間に、３１郵便局において差出票等を確認するなどして検査を実施した。

３　検査の状況

　各郵便局における検査の状況は次のとおりである。

（１）長岡郵便局における郵便物の不適正な引受け等について

　公社が公表した長岡郵便局（以下「長岡局」という。）における事態の内容は、１４年６月から１５年１２月までの１９箇月間に発送代行業者から差し出された別納郵便物について調査した結果、約２７億円の郵便料金が収納不足となっていたというものである。
　上記の事態について、不適正な取扱いがあったとされる１４年６月から１５年１２月までの期間及びそれ以降の期間も含めて検査したところ、次のような状況であった。
ア　長岡局では、Ａ発送代行業者（以下「Ａ業者」という。）が毎月大量に差し出す別後納郵便物を引き受ける際に、別後納郵便物と併せて提出させることとなっている差出票を提出させていなかった。そして、差し出された別後納郵便物の通数の確認結果を長岡局独自の様式による引受監査票（以下「監査票」という。）に記録しただけで、別納郵便物について郵便料金を収納することなく当該郵便物を発送していた。そして、その翌月に、Ａ業者から前月分の差出通数として自己申告された通数を基に前月の郵便料金を算出してＡ業者に通知し、これを基にＡ業者に差出票を作成・提出させて郵便料金を収納していた。
　その結果、監査票に基づく郵便料金は約５３億円となるのに対し、実際に収納した郵便料金の合計は約２６億円となっており、その差額は約２７億円となっていた。
イ　公社において不適正な処理が行われていたとして算定していた収納不足額約２７億円について、１４年６月から１５年１２月までの１９箇月間の差出票及び監査票の一部を抽出して収納不足額の算定の適否を検査したが、不合理な点は見受けられなかった。
ウ　公社では、Ａ業者は、１１年５月から長岡局に別後納郵便物を差し出すようになったとしているが、差出票の保存期間が１年６箇月となっていることなどから、Ａ業者の差出票のうち１６年１０月以前の分は既に廃棄されており、差出票及び監査票についての検査は実施できなかった（ただし、公社が不適正収納事案として調査した期間（１４年６月〜１５年１２月）の差出票等は本社に保管されており、これらについては上記イのとおり一部を抽出して検査を実施した。）。そこで、長岡局に保管されていた１６年１１月以後のＡ業者の差出票等により、郵便料金の算定について検査したが、特に問題となる点は見受けられなかった。
エ　公社が公表した不適正収納事案とは別に、Ａ業者から差し出された郵便物を長岡局が発送したにもかかわらず、これに係る料金が長岡局から信越支社管内の他の１２郵便局に局員の個人名義の郵便貯金口座を介するなどして送金され、各郵便局の郵便料金収入として収納されている事態があり、公社において不適正な会計経理として長岡局に対し指摘していた。これは、当該１２郵便局の郵便料金の収納実績を上げるために行われたとのことであり、その金額は、１２年７月から１５年９月までの間で計約２２００万円とされている。
　また、上記と同様に、１２年７月から１５年１０月までの間に、あらかじめ信越支社管内の他の２２郵便局から郵便切手等を取り寄せるなどして、各郵便局に代わって長岡局がＡ業者に販売した郵便切手等の代金約５２８０万円を、局員の個人名義の郵便貯金口座を介するなどして当該２２郵便局へ送金している事態があり、公社において不適正な会計経理として長岡局に対し指摘していた。
オ　Ａ業者以外の者が長岡局に差し出した別後納郵便物についても検査を実施したところ、差出通数が１，０００通以上となっている差出票２５枚中５枚（差出票記載の差出通数は計約７，０００通）について、マニュアル等の定めに反して重量換算による通数確認を行っていない事態が見受けられた。

（２）函館中央郵便局における郵便料金の不適正な割引等について

　公社が公表した函館中央郵便局（以下「函館局」という。）における事態の内容は、１６年７月から同年９月までの３箇月間に差し出された郵便物の郵便料金のうち１５４０万円が未収納となっていたが、その後この未収納額は回収され公社に損害はなかったというものである。
　上記の事態について検査したところ、次のような状況であった。
ア　当時の函館局の関係局員の説明によると、函館局では、１５年３月から１６年９月までの１９箇月間において、Ｂ発送代行業者（以下「Ｂ業者」という。）の差し出す別納郵便物を、次のとおり取り扱っていた。
〔1〕 別納郵便物を引き受けるに当たり、Ｂ業者との間で事前に取り決め不正に割り引いた１通当たりの料金とＢ業者が自己申告した差出通数により郵便料金を算出し、その額を函館局の局員の個人名義の郵便貯金口座に入金させる。
〔2〕 函館局では、実際の差出通数を確認せずに郵便物の発送を行う。
〔3〕 後日、同局員は、入金された金額に見合うように虚偽の差出票を作成する。
〔4〕 同局員は、入金された郵便料金を口座から引き出して、虚偽の差出票とともに、収納手続を行う。
　このような取扱いにより、前記の１９箇月間において函館局がＢ業者から引き受けた郵便物の郵便料金の収納した総額は、約１億６２８０万円となっていた。
イ　公社において後日収納したとしている郵便料金の未収納額１５４０万円の発生経緯は、次のようなものであった。
〔1〕 函館局の局員は、１６年９月に函館局が函館監査室の監査を受けたため、その監査期間中にＢ業者から差し出された別納郵便物について、前記ア〔1〕の不正な割引をすることができず、正規の割引率で算定した郵便料金を即日収納しなければならなくなった。
〔2〕 このため、Ｂ業者から入金された不正割引による郵便料金では不足することになり、その不足を埋めるため、Ｂ業者から上記の別納郵便物とは別に過去に差し出された郵便物の郵便料金として受領し、函館局に収納しないまま同局員の個人口座に残していた金額を充当した。
〔3〕 その結果、当該口座の残高がなくなり、過去に差し出された別納郵便物の郵便料金に充てることができなくなり、その料金約１５４０万円が未収納となった。
そして、公社では、後日、同局員にこの未収納額を請求し、収納している。
ウ　公社では、同局員は差出通数の確認を全く行っておらず、差出票も虚偽に作成していたことから、実際の差出通数や適正な割引率等を確認できず、受領すべきであった適正な郵便料金を正確に算定することはできなかった。そこで、本来、受領すべきであった郵便料金について、本院が、関係局員の説明を基に、収納額や不正に割り引かれた料金等から差出通数を推計し、これに適正と考えられる割引率を適用するなどして試算したところ、５０００万円程度が収納不足になっていると推定された。
エ　Ｂ業者は、本件に関与していた函館局の局員の転任先である北海道支社管内の三笠郵便局（以下「三笠局」という。）においても、１５年７月から１６年１１月までの間に別納郵便物を差し出していて、その郵便料金の収納額は計約１１８０万円となっていた。
　三笠局は、公社が不適正な処理があったとして公表した前記の長岡局ほか３１郵便局には含まれていないが、三笠局においても、函館局と同様の方法により、郵便料金の不正割引が行われていた。そして、函館局と同様に本院が試算したところ、三笠局についても、郵便料金２００万円程度が収納不足になっていると推定された。

（３）飯塚郵便局における郵便物の不適正な引受け等について

　公社が公表した飯塚郵便局（以下「飯塚局」という。）における事態の内容は次のとおりである。
〔1〕 飯塚局の局員は、１６年１月から１７年１１月までの間に差し出された別納郵便物について、郵便料金を差出日に収納せず、後日収納していた。
〔2〕 その料金については、収納の遅れはあったものの、同局員は差出通数を確認し、適正な額を収納していたことから、公社に損害はない。
上記の事態について検査したところ、次のような状況であった。
ア　Ｃ発送代行業者（以下「Ｃ業者」という。）は、１６年１月から１７年１１月までの間に、別納郵便物を２７回差し出していて、その郵便料金の収納額は計約３１５０万円となっていた。しかし、これらに係る差出票等は、別納郵便物の差出しの際にＣ業者から提出されたものではなく、後日、料金を収納した際に、同局員が、その収納された日に別納郵便物が差し出されたように見せかけるために作成したものであった。
イ　飯塚局では、同局員がＣ業者の差出通数を確認していたとしているが、Ｃ業者の郵便物はすべて事業所等に出向いて郵便局外で引き受けられていたにもかかわらず、飯塚局の局外引受責任者は、マニュアル等に定める差出通数の再確認等をしていなかった。また、重量換算の計算結果を印字した帳票も保存されていないなど差出通数の確認が適切に行われていなかった。
ウ　Ｃ業者以外の者が飯塚局に差し出した別後納郵便物についても、検査を実施したところ、差出通数が１，０００通以上となっている差出票２９枚中２枚（差出票記載の差出通数は計約６，７００通）について、マニュアル等の定めに反して重量換算による通数確認を行っていない事態が見受けられた。

（４）福岡渡辺通郵便局（無集配特定局）における郵便料金の不適正な割引について

　公社が公表した福岡渡辺通郵便局（以下「渡辺通局」という。）における事態の内容は、１３年１１月頃から１７年３月までの間に、不正に設定した過大な割引率により後納郵便物の料金を算出して収納していたため、郵便料金６億７０００万円が収納不足となっていたというものである。
　上記の事態について検査したところ、次のような状況であった。
ア　渡辺通局を管轄する福岡監査室では、差出票、郵便料金の請求書（債権発生通知書）、渡辺通局が作成・保管していた資料等から不適正な割引の事態があったことを確認したとしているが、本件については、現在、九州支社において、渡辺通局の前局長に対する損害賠償請求事案として係争中のため、差出通数、料金等の確認はできなかった。
イ　渡辺通局の受持集配局である九州支社管内福岡中央郵便局では、各特定局から提出されたすべての差立処理票について、マニュアル等の定めに反して、その保存期間を１年６箇月でなく１箇月としていたため、渡辺通局が提出した前記の期間に係る差立処理票についてもすべて廃棄されており、差立処理票についての検査は実施できなかった。

（５）料金不適正収納事案が発生したとして公社が公表した郵便局以外の３１郵便局について

　１８年５月から同年７月までの間に、公社が公表した料金不適正収納事案が発生した３２郵便局以外の３１郵便局において、差出通数の確認は適切に行われているかなどについて、主に１８年３月分の取扱状況を検査したところ、ほぼ半数に当たる１５郵便局において、マニュアル等の定めに反する事態が次のとおり多数見受けられた。これらの事態は、上記の（１）から（４）までの不適正な事態と同様の事態につながる可能性が高いものであり、マニュアル等に定められた手続を徹底する必要があると認められた。

〔1〕 別納郵便物の料金を差出日に収納せず後日に収納していたもの
	新仙台郵便局	料金を後日に収納していた差出票	２枚
		後日に収納した料金	計約１５７０万円
〔2〕 形状・重量が同一でない郵便物について、まとめて重量換算により通数確認を行っていたもの
	佐倉郵便局ほか１郵便局（注１）	検査した差出票	１０６枚
		うちまとめて重量換算により通数確認を行っていた差出票	５枚
〔3〕 重量換算により通数確認を行うこととなっている郵便物について、把束換算等によっていたもの
	札幌中央郵便局ほか１３郵便局（注２）	検査した差出票	１，４８６枚
		うち把束換算等によっていた差出票	３３８枚
〔4〕 重量換算により通数確認を行っているが、それを証明する帳票を差出票に貼付するなどしていなかったもの
	木更津郵便局	検査した差出票	３４枚
		うち帳票を貼付するなどしていなかった差出票	１２枚

（注１）	佐倉郵便局ほか１郵便局　佐倉、石巻両郵便局
（注２）	札幌中央郵便局ほか１３郵便局　札幌中央、小樽、厚別、石巻、木更津、君津、佐倉、成田国際空港、葛西、新宿北、座間、新潟中央、新潟中、北九州中央各郵便局

４　本院の所見

　最近の郵便事業を取り巻く状況についてみると、小包郵便物の引受けは大幅に増加しているものの、通常郵便物はＩＴ化の進展や民間事業者との競争の激化等により減少傾向が続いている。このような状況の中、公社では、財務内容の健全性の確保、経費の削減による業務運営の効率化等を図るとともに、地域の事情を踏まえつつ費用対効果の向上を図るために、従来の収入目標、支出予算による経営管理に加え、損益目標に着目した管理を１６年度から導入している。また、法令等の遵守を経営上の最重要事項の一つと位置付けて取り組むこととし、社会的な信頼を確保することを目指している。
　今回、長岡局等において明らかになった事態は、公社に対する社会的な信頼を損なうものとなった。さらに、本院が長岡局ほか３郵便局で発生した事態について検査したところ、いずれの局においてもマニュアル等に定められた基本的な手続を逸脱した取扱いが常態化していたことが判明した。また、他の郵便局においても、差出通数の確認やその記録保存が適切に行われていないなど、マニュアル等に定められた基本的な手続を逸脱した事態が多数見受けられた。このような状況を放置すれば、長岡局等と同様の事態が他の郵便局でも生じる可能性が高くなると認められる。
　したがって、公社においては、別後納郵便物、差出票及び収納料金の突合の徹底を含め、郵便事業における法令等の遵守の徹底、マニュアル等に定められた手続の徹底等に従来にも増して取り組む必要がある。本院としては、今回の検査で十分解明できなかった点も含め、別後納郵便物の収納取扱い等について、今後も引き続き厳正に検査していくこととする。