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  • 平成17年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


1 一般会計

(歳入)

 一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
徴収決定済額
89,004,368,310
88,909,691,556
収納済歳入額
89,000,271,286
88,897,515,027
不納欠損額
2,550,055
810,508
収納未済歳入額
1,546,968
11,366,020

 収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の49兆0654億3915万余円、公債金の31兆2689億9947万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金7兆7619億9978万余円、及び「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平成17年法律第19号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金23兆5069億9969万余円の合計額である。
 収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金(徴収決定済額1533億0662万余円)の6億3734万余円、国有財産貸付収入(同553億5154万余円)の5億7738万余円である。
 この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが216億4027万余円ある。

(歳出)

 一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

区分
17年度
(16年度)
 
千円
千円
支出済歳出額
85,519,592,207
84,896,776,304
翌年度繰越額
1,914,305,596
2,256,612,201
不用額
1,527,541,890
1,388,827,645

<支出済歳出額>

 支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管
17年度
(16年度)
 
千円
千円
皇室費
6,850,961
6,967,747
国会
126,365,522
128,577,737
裁判所
317,237,297
307,893,844
会計検査院
18,935,257
19,134,664
内閣
77,360,532
89,094,374
内閣府
5,424,208,351
5,480,529,658
総務省
18,940,284,087
19,196,526,566
法務省
672,233,884
635,960,185
外務省
840,126,745
904,026,820
財務省
20,088,507,118
18,955,509,170
文部科学省
5,983,508,883
6,115,821,859
厚生労働省
21,172,852,207
20,761,904,359
農林水産省
3,092,134,798
3,157,496,028
経済産業省
817,527,699
964,741,963
国土交通省
7,654,597,753
7,840,859,590
環境省
286,861,105
331,731,732

 また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費
17年度
(16年度)
 
千円
千円
社会保障関係費
20,603,086,139
20,285,954,056
 生活保護費
1,973,779,699
1,940,892,202
 社会福祉費
1,663,006,458
1,722,924,781
 社会保険費
16,074,075,677
15,644,071,472
 保健衛生対策費
510,379,802
514,376,724
 失業対策費
381,844,502
463,688,873
文教及び科学振興費
5,700,859,191
6,149,043,957
 義務教育費国庫負担金
2,085,627,479
2,549,376,193
 科学技術振興費
1,272,330,232
1,262,647,248
 文教施設費
157,709,510
161,969,706
 教育振興助成費
2,052,041,819
2,039,972,681
 育英事業費
133,150,150
135,078,128
国債費
18,735,950,593
17,514,898,571
恩給関係費
1,065,096,183
1,135,968,562
 文官等恩給費
39,479,243
43,399,127
 旧軍人遺族等恩給費
966,051,284
1,028,766,590
 恩給支給事務費
3,469,825
3,585,278
 遺族及び留守家族等援護費
56,095,830
60,217,566
地方交付税交付金
15,922,556,423
16,557,292,706
地方特例交付金
1,518,006,000
1,104,834,000
防衛関係費
4,877,580,492
4,898,055,628
公共事業関係費
8,390,514,596
8,235,698,852
 治山治水対策事業費
1,120,568,827
1,273,353,989
 道路整備事業費
1,806,187,900
1,795,868,427
 港湾空港鉄道等整備事業費
547,564,495
567,071,314
 住宅都市環境整備事業費
1,818,029,532
1,651,284,194
 下水道水道廃棄物処理等施設整備費
1,143,493,366
1,289,921,096
 農業農村整備事業費
785,996,778
862,984,120
 森林水産基盤整備事業費
325,790,822
353,346,092
 調整費等
130,597,319
54,518,995
 災害復旧等事業費
712,285,553
387,350,620
経済協力費
784,013,330
880,017,793
中小企業対策費
236,578,448
288,325,617
エネルギー対策費
492,516,471
504,106,023
食料安定供給関係費
656,926,800
652,015,692
産業投資特別会計へ繰入
71,032,000
97,782,000
改革推進公共投資事業償還時補助等
1,129,930,648
1,280,991,910
その他の事項経費
5,334,944,886
5,311,790,931

<翌年度繰越額>

 翌年度繰越額は1兆9143億0559万余円(16年度2兆2566億1220万余円)で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕 財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの

1,766,253,297千円

〔2〕 財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの

148,052,298千円

 これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管
組織
翌年度繰越額
(歳出予算現額)
     
千円
千円
内閣府
防衛施設庁
施設運営等関連諸費
35,784,264
(416,742,649)
法務省
法務本省
法務省施設費
63,736,372
(134,773,685)
外務省
外務本省
経済協力費
56,341,827
(256,540,576)
文部科学省
文部科学本省
公立文教施設整備費
62,634,475
(208,552,843)
   
国立大学法人施設整備費
64,055,299
(154,676,962)
厚生労働省
厚生労働本省
社会福祉施設整備費
84,250,109
(198,269,963)
農林水産省
農林水産本省
農業生産基盤整備事業費
87,527,889
(385,981,772)
   
農村整備事業費
77,037,492
(255,749,444)
国土交通省
国土交通本省
治水事業費
81,421,784
(763,173,632)
   
揮発油税等財源道路整備事業費
82,052,286
(1,382,216,783)
   
道路整備事業費
36,416,000
(166,088,791)
   
空港整備事業費
34,418,107
(86,516,361)
   
住宅建設等事業費
56,264,033
(293,243,078)
   
都市環境整備事業費
63,851,217
(466,276,165)
   
都市計画事業費
154,925,434
(977,959,879)
   
河川等災害復旧事業費
194,239,159
(651,334,649)
   
河川等災害関連事業費
53,945,830
(118,797,123)
環境省
環境本省
廃棄物処理施設整備費
36,395,628
(154,156,526)

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは国土交通省所管の河川等災害復旧事業費のうちの672億9701万余円である。

<不用額>

 不用額は1兆5275億4189万余円(16年度1兆3888億2764万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管
組織
不用額
(歳出予算現額)
     
千円
千円
内閣府
内閣本府
遺棄化学兵器廃棄処理事業費
6,077,722
(14,180,477)
 
警察庁
警察庁
8,269,937
(173,895,118)
 
防衛本庁
防衛本庁
10,742,523
(2,460,836,563)
   
研究開発費
7,580,849
(135,251,596)
総務省
総務本省
恩給費
6,495,314
(1,018,085,974)
   
衆議院議員総選挙費
10,125,132
(74,591,405)
外務省
外務本省
経済協力費
6,656,310
(256,540,576)
財務省
財務本省
国債費
884,376,248
(19,620,326,842)
 
国税庁
税務官署
5,555,390
(694,054,689)
厚生労働省
厚生労働本省
厚生労働本省
9,356,572
(152,637,183)
   
保健衛生施設整備費
5,033,319
(27,705,456)
   
雇用保険国庫負担金
79,100,000
(426,139,000)
   
老人医療・介護保険給付諸費
7,055,597
(4,416,017,856)
   
健康保険組合助成費
6,925,258
(13,339,494)
   
特別障害給付金国庫負担金
8,048,071
(10,088,359)
   
水道施設災害復旧事業費
6,392,347
(7,530,049)
農林水産省
農林水産本省
農業・食品産業強化対策費
7,516,592
(54,501,128)
   
農村振興費
10,843,667
(101,219,597)
   
農業施設災害復旧事業費
5,126,296
(109,357,051)
 
林野庁
山林施設災害関連事業費
5,752,001
(68,488,442)
 
水産庁
水産基盤整備費
9,649,315
(92,172,282)
経済産業省
中小企業庁
中小企業対策費
7,118,526
(97,185,124)
国土交通省
国土交通本省
河川等災害復旧事業費
19,260,510
(651,334,649)
環境省
環境本省
廃棄物処理施設整備費
15,666,816
(154,156,526)

<予備費使用額>

 予備費使用額は1108億0759万余円(16年度1107億2741万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管
組織
予備費使用額
(歳出予算額)
     
千円
千円
内閣府
防衛本庁
防衛本庁
10,806,931
(2,450,112,150)
   
装備品等整備諸費
3,563,525
(695,331,436)
総務省
総務本省
衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費
2,786,320
(—)
   
衆議院議員総選挙費
74,591,405
(—)
国土交通省
国土交通本省
道路整備事業費
9,027,706
(40,665,585)
   
河川等災害復旧事業費
2,048,290
(223,368,499)