この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、治水及び特定多目的ダム建設工事の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の17年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(治水勘定)
1 歳入歳出決算
区分
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17年度
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(16年度)
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千円
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千円
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(歳入)
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徴収決定済額
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1,431,954,690
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1,567,887,572
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収納済歳入額
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1,431,920,851
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1,567,868,758
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不納欠損額
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1,752
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11,258
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収納未済歳入額
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32,086
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7,555
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(歳出)
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歳出予算現額
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1,521,112,727
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1,615,411,052
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支出済歳出額
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1,237,868,569
|
1,331,065,418
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翌年度繰越額
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270,795,473
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276,599,340
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不用額
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12,448,684
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7,746,293
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翌年度繰越額の主なものは、河川事業費(歳出予算現額6059億9359万余円)の1508億3480万余円、砂防事業費(同1839億3655万余円)の393億6978万余円及び総合流域防災事業費(同593億1999万余円)の150億8177万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同242億6212万余円)の81億0712万余円、附帯工事費(同65億8455万余円)の22億8920万余円及び治水事業工事諸費(同900億8188万余円)の10億9940万余円である。
2 主な業務実績
区分
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17年度
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(16年度)
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直轄事業
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補助事業
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直轄事業
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補助事業
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河川改修
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119河川
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687河川
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119河川
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853河川
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河川総合開発
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11ダム
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132ダム
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10ダム
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141ダム
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砂防施設の整備
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34水系
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1,042流域
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34水系
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1,497流域
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(特定多目的ダム建設工事勘定)
1 歳入歳出決算
区分
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17年度
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(16年度)
|
千円
|
千円
|
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(歳入)
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||
徴収決定済額
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258,827,577
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248,116,588
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収納済歳入額
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258,826,968
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248,115,848
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収納未済歳入額
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608
|
740
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(歳出)
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歳出予算現額
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249,691,857
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243,217,613
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支出済歳出額
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207,888,918
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209,989,275
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翌年度繰越額
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38,795,388
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30,607,829
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不用額
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3,007,550
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2,620,508
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翌年度繰越額の主なものは、多目的ダム建設事業費(歳出予算現額1683億5072万余円)の306億9370万余円、沖縄多目的ダム建設事業費(同162億8387万余円)の62億5884万余円及び受託工事費(同98億6410万余円)の18億4284万余円である。
2 主な業務実績
区分
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17年度
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(16年度)
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ダム建設
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38ダム
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40ダム
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なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「職員の不正行為による損害が生じたもの」 を掲記した。