年金資金運用基金

（７）年金資金運用基金

　この基金は、厚生労働大臣から寄託された資金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１７事業年度末現在で４兆１６３９億８１４８万円（全額国の出資）となっている。
　同基金の会計は、厚生年金、国民年金、総合、承継資金運用及び承継一般の５勘定に区分して経理されており、その勘定別の１７事業年度の収入支出決算、損益、寄託金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（厚生年金勘定）

　この勘定は、厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金から寄託された資金の管理業務に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	13,885,878,463	17,296,629,309
(支出)
支出予算現額	12,865,992,692	16,963,592,991
支出決定済額	12,865,992,692	16,829,724,248
不用額	—	133,868,743

２　損益

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
総合勘定分配金収入	1,937,297,801	917,412,030
当期利益金	1,937,297,801	917,412,030
(利益金の処理)
翌事業年度に準備金として整理	111,963,570	165,188,438
翌事業年度に国庫へ納付	1,825,334,230	752,223,591

３　寄託金等

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
運用寄託金残高	77,770,059,105	66,573,702,034
(厚生年金保険の積立金)
準備金残高	665,737,020	500,548,581

（国民年金勘定）

　この勘定は、国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金から寄託された資金の管理業務に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	314,612,709	1,182,832,841
(支出)
支出予算現額	409,951,936	1,271,038,421
支出決定済額	249,775,755	1,143,400,206
不用額	160,176,180	127,638,214

　不用額はすべて総合勘定へ繰入（支出予算現額３４９９億５６９９万余円）の分である。

２　損益

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
総合勘定分配金収入	136,929,176	72,092,223
当期利益金	136,929,176	72,092,223
(利益金の処理)
翌事業年度に準備金として整理	1,176,885	12,097,280
翌事業年度に国庫へ納付	135,752,290	59,994,942

３　寄託金等

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
運用寄託金残高	5,237,601,103	5,119,912,513
(国民年金の積立金)
準備金残高	51,199,125	39,101,844

（総合勘定）

　この勘定は、厚生年金勘定、国民年金勘定及び承継資金運用勘定から受け入れた資金の管理及び運用業務に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	19,451,072,384	22,515,529,321
(支出)
支出予算現額	19,538,443,423	22,739,577,019
支出決定済額	19,524,861,153	22,582,477,403
不用額	13,582,269	157,099,615

　不用額の主なものは運用諸費（支出予算現額４０８億６４１７万余円）の１３３億００５５万余円である。

２　損益

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常収益	2,392,902,729	1,236,135,705
(うち運用収入)	(2,391,756,567)	(1,234,587,463)
経常費用	28,546,282	25,008,737
(うち運用諸費)	(27,562,508)	(23,488,250)
特別利益	243,574	—
特別損失	68,408	59
繰入前利益	2,364,531,613	1,211,126,908
(うち厚生年金勘定分配金繰入)	(1,937,297,801)	(917,412,030)
(うち国民年金勘定分配金繰入)	(136,929,176)	(72,092,223)
(うち承継資金運用勘定分配金繰入)	(290,304,635)	(221,622,655)

（承継資金運用勘定）

　この勘定は、旧年金福祉事業団が、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資するなどのため政府から調達した資金の管理及び運用業務に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	4,084,595,618	3,415,963,968
(支出)
支出予算現額	4,015,913,638	3,426,180,829
支出決定済額	4,015,913,638	3,373,249,696
不用額	0	52,931,132

２　損益

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常収益	17,146	3,292
(事業外収益)
総合勘定分配金収入	290,304,635	221,622,655
経常費用	253,756,198	347,621,799
(借入金利息)
当期利益金(△当期損失金)	36,565,582	△125,995,851
(利益金又は損失金の処理)
繰越欠損金の補てんに充当	36,565,582	—
翌事業年度に繰越欠損金として整理	—	125,995,851
(繰越欠損金	3,508,056,616	3,382,060,764)

３　借入金

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
借入金残高	11,345,350,000	14,844,750,000
(財政融資資金)

（承継一般勘定）

　この勘定は、保養基地施設の運営又は保養基地資産の管理、旧年金福祉事業団が行った融資に係る債権の管理及び回収、厚生年金保険及び国民年金の被保険者のための住宅資金の融資等の業務に関する経理を行うものである。

１　収入支出決算

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	5,168,490,421	930,169,775
(支出)
支出予算現額	6,926,819,903	947,340,493
支出決定済額	6,846,459,100	935,427,858
不用額	80,360,802	11,912,634

　不用額の主なものは、財政融資資金借入金利息（支出予算現額９５７８億８９２０万余円）の７２２億７０７０万余円、貸付金（同６２億円）の４４億４３３０万円及び貸倒見返交付金繰入（同２３億７５９９万余円）の２３億４４３６万余円である。

２　損益

区分	17事業年度	(16事業年度)
	千円	千円
経常収益	1,265,477,992	226,553,386
(うち政府交付金収入)	(1,112,193,022)	(48,730,647)
経常費用	888,453,267	318,564,914
(うち借入金利息)	(876,373,735)	(302,373,896)
特別利益	—	8,482
特別損失	756	46,301,584
当期利益金(△当期損失金)	377,023,968	△138,304,630
(利益金又は損失金の処理)
繰越欠損金の補てんに充当	377,023,968	—
翌事業年度に繰越欠損金として整理	—	138,304,630
(繰越欠損金	447,794,995	309,490,365)

３　借入金

区分	17事業年度末	(16事業年度末)
	千円	千円
借入金残高	—	5,951,936,554

(財政融資資金)

４　主な業務実績

区分			17事業年度	(16事業年度)
(貸付事業)
貸付け		件数	177件	1,344件
		金額	1,756,700千円	11,406,300千円
貸付金回収等		金額	630,289,948千円	704,196,477千円
(うち繰上償還)			(466,709,688千円)	(519,816,174千円)
(うち貸付金償却)			(1,423,707千円)	(1,859,098千円)
事業年度末貸付金残高		件数	709,455件	806,100件
		金額	3,733,034,640千円	4,361,567,888千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に基金において開示している債権
破綻先債権			21,132,908千円	17,810,090千円
延滞債権			23,403,498千円	31,568,198千円
3カ月以上延滞債権			11,142,498千円	11,585,893千円
貸出条件緩和債権			13,069,882千円	12,625,770千円
計			68,748,786千円	73,589,953千円
貸倒引当金			3,733,034千円	4,187,105千円
(貸倒引当金計上率)(注)			(0.9/1000)	(0.9/1000)
(注)	貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に1/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。