日本郵政株式会社

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（１４）日本郵政株式会社

　この会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うことなどを目的として設立されているものである。その資本金は１７営業年度末現在で１５００億円（全額国の出資）となっている。
　なお、同会社は、１８年１月２３日、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第３６条の規定により、日本郵政公社（以下「公社」という。）から３０００億円の出資（注１） を受けて設立された。
　同会社の１７営業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである（注２） 。

（注１）	公社が出資によって取得した同会社の株式は、同会社設立の時に政府に無償譲渡された。
（注２）	同会社の１７営業年度は、１８年１月２３日から同年３月３１日までである。

１　貸借対照表

区分	17営業年度末
	千円
資産	295,515,360
(うち投資有価証券)	(291,714,000)
(うち現金及び預金)	(2,459,663)
負債	384,605
(うち未払法人税等)	(234,880)
(うち賞与引当金)	(70,229)
資本	295,130,755 (注3)
(うち資本金)	(150,000,000)
(うち資本剰余金)	(150,000,000)

２　損益計算書

区分	17営業年度
	千円
経常収益	581,333
(有価証券利息)
経常費用	386,441
(うち販売費及び一般管理費)	(382,185)
経常利益	194,891
法人税、住民税及び事業税	162,452
法人税等調整額	△76,564
当期純利益	109,003
当期未処分利益	109,003
(利益の処分)
翌営業年度へ繰越	109,003

３　主な業務実績

　「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」の検討
　公社の業務等を承継する会社の発足準備