日本電信電話株式会社

（２）日本電信電話株式会社

　この会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は１７営業年度末現在で９３７９億５０００万円（うち国の出資２６５２億円）となっている。
　同会社の１７営業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

１　貸借対照表

区分	17営業年度末	(16営業年度末)
	千円	千円
資産	8,188,819,538	8,401,448,820
(うち関係会社株式)	(4,779,238,946)	(4,785,083,122)
(うち関係会社長期貸付金)	(2,524,042,985)	(2,617,890,064)
負債	3,242,334,222	3,231,181,490
(うち社債)	(1,581,900,200)	(1,614,827,700)
(うち長期借入金)	(919,772,775)	(1,001,578,485)
資本	4,946,485,315	5,170,267,329
(うち資本金)	(937,950,000)	(937,950,000)
(うち資本準備金)	(2,672,826,000)	(2,672,826,000)

２　損益計算書

区分	17営業年度	(16営業年度)
	千円	千円
経常収益	404,109,448	392,744,655
(うち基盤的研究開発収入)	(126,877,998)	(139,234,998)
(うち受取配当金)	(169,025,102)	(144,067,035)
経常費用	232,194,812	241,044,019
(うち試験研究費)	(120,041,390)	(124,969,469)
経常利益	171,914,636	151,700,636
特別利益	250,666,683	350,659,652
法人税、住民税及び事業税	20,853,709	53,900,000
法人税等調整額	7,694,325	△7,200,000
当期純利益	394,033,284	455,660,288
前期繰越利益	608,461,427	243,048,576
中間配当額	41,467,323	47,222,124
当期未処分利益	961,027,388	651,486,740
(利益の処分)
当期未処分利益	961,027,388	651,486,740
特別償却準備金取崩額	448,250	1,863,962
(計)	(961,475,639)	(653,350,702)
配当金	41,465,558	44,819,274
役員賞与金	69,000	70,000
翌営業年度へ繰越	919,941,080	608,461,427

　なお、特別利益の主なものは同会社の子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの株式の一部を売却したことによる関係会社株式売却益２４９３億８３４５万余円である。

３　主な業務実績

区分	17営業年度	(16営業年度)
東日本電信電話株式会社への貸付け	35,000,000千円	17,950,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	777,785,524千円	883,881,875千円
西日本電信電話株式会社への貸付け	196,685,000千円	190,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	1,058,132,916千円	1,055,194,701千円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への貸付け	81,834,370千円	8,783,710千円
同会社への年度末長期貸付金残高	613,824,770千円	678,813,487千円
研究開発費	135,228,186千円	146,979,808千円
特許等出願件数	2,149件	2,408件
研究成果移転収入	2,036,034千円	2,506,392千円