地方財政の状況に関する会計検査の結果について

（１）地方財政計画の計上額

ア　歳入歳出区分

　１７年度の地方財政計画の歳入、歳出の総額は８３兆７６８７億円であり、表１—１のように区分されている。地方財政計画では、これらの歳入歳出について、地方公共団体の実際の収支見込額を積み上げたものではなく、標準的な水準における収入及び支出の額をその区分に応じて計上しているものである。
　国は地方に対して、国庫補助事業のほか法令等を通じて義務付けた行政事務があることから、地方財政計画の策定を通じて地方財政全体の標準的な収支の状況を明らかにし、地方公共団体が国庫補助事業だけでなく単独事業も含めて標準的な行政水準を確保できるようにしている。

　そして、１７年度地方財政計画額の区分別の構成比を示すと、図１—１のとおりである。

図１—１　１７年度地方財政計画額の区分別構成比

　歳入では、地方税の構成比は３９．８％であるが、一方、国から地方に対して支出される地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税及び国庫支出金の構成比の合計は３７．５％になっていて、国から移転される財源が地方財政にとって相当な割合を占めている。また、歳出では、一般行政経費が構成比２７．６％で、給与関係経費や投資的経費を上回っている。

イ　国の予算との関連

　地方財政計画では、歳入において、上記のように、地方交付税、国庫支出金など国から移転される財源が相当の割合を占めていることから、国の予算との関連についてみると、１７年度における国の一般会計予算、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）予算と地方財政計画との関連は図１—２のとおりである。

図１—２　１７年度における国の予算と地方財政計画との関連

　前記のように、地方財政計画では、地方の歳入歳出総額の見込額を算定する過程において、地方交付税の法定５税相当分を含めた歳入総額が歳出総額を下回り財源不足が見込まれる場合には、財源不足額を地方交付税の増額、地方特例交付金の交付、地方債の増額などにより補てんする措置である地方財政対策が講じられることになっている。
　そして、１７年度地方財政計画では、通常収支の不足（７兆５１２９億円）のほか、１１年度から実施された恒久的な減税に伴う減収分（３兆４７２０億円）及び１５年度税制改正における先行減税に伴う減収分（１７７２億円）の計１１兆１６２１億円が財源不足として見込まれた。この財源不足額に対して、国の１７年度予算等で、〔1〕地方交付税の増額４兆６１８４億円（うち、一般会計加算２兆５８９９億円、交付税特別会計借入金１兆５９１０億円）〔2〕地方債の増額５兆５４１４億円〔3〕地方特例交付金の交付８８８８億円などの地方財政対策が講じられた。
　このような地方財政計画における財源不足額及びこれに対する国の予算措置等の推移を整理すると、図１—３のとおりである。

図１—３　地方財政計画における財源不足額及びこれに対する国の予算措置等の推移

　財源不足額は、６年度から急増し、１１年度から１７年度までは１０兆円を超える不足額が生じている。この急増した財源不足額については、交付税及び譲与税配付金特別会計における新規借入金で主に補てんしていたが、１３年度以降は、通常収支の不足分については、国と地方を通じる財政の一層の透明性の向上等を図るという観点から新規借入金を縮減することとされた。そして、通常収支の不足は建設地方債である財源対策債等により補てんする額を除いた額を国と地方が折半して負担することとし、国負担分は一般会計からの繰入（臨時財政対策加算）により、地方負担分は特例地方債（臨時財政対策債）により補てんする措置が講じられている。

ウ　計画額の推移

　昭和６２年度から平成１７年度までの地方財政計画における歳入歳出総額（以下「地方財政計画総額」という。）の推移は、図１—４のとおりである。

図１—４　地方財政計画総額の推移

　地方財政計画総額は、１３年度の８９．３兆円をピークとして、毎年度縮減の傾向にある。これを主な歳入区分別にみると、図１—５のとおりである。

図１—５　主な歳入区分別の推移

　歳入においては、バブル経済崩壊後の５年度以降、地方税の見込額がほぼ横ばいの状態になったため、歳出需要を賄うための財源不足は、地方交付税及び地方債（特に１３年度以降は臨時財政対策債）を増加することにより対応されていた。そして、地方交付税は額のピークである１２年度には昭和６２年度の２．２倍に、地方債は額のピークである平成１５年度には昭和６２年度の２．８倍にまで増加している。
　一方、主な歳出区分別にみると、図１—６のとおり、歳出では、平成１４年度まで最大の歳出項目であった投資的経費が９年度をピークに減少し、１７年度にはピーク時の０．６３倍で昭和６３年度の水準にまで減少している。これに対し、一般行政経費は一貫して増加しており、平成１６年度には投資的経費を上回り、１７年度は昭和６２年度の２倍以上の水準になっている。また、給与関係経費は、平成１４年度をピークとして減少に転じている。

図１—６　主な歳出区分別の推移

　歳出区分のうち、一般行政経費及び投資的経費について、それぞれ補助と単独の別にみると、図１—７のとおり、投資的経費は、補助がほぼ一定の水準で推移しているのに対し、単独については増減が大きく６年度から１２年度までは補助の約２倍の額にまで増加している。また、一般行政経費は補助、単独ともほぼ同様の伸率で増加している。

図１—７　一般行政経費及び投資的経費の補助と単独別の推移

（２）地方財政計画の計上額の算定方法

ア　計上額についての基本的考え方

　地方財政計画の計上額について法令上明記された取扱いはないが、総務省の説明によると基本的な考え方は次のようになる。
（ア）地方財政計画は、地方公共団体の実際の収支見込額ではなく、標準的な水準における収入及び支出の見込額が計上されている。歳入では、地方税収入は標準税率による収入見込額が計上され、歳出では、国の法令、予算等を通じて義務付けられている行政事務などに係る標準的な支出見込額が計上されている。標準税率を超過する課税等による地方税収入は、一部の雑収入などとともに、地方公共団体の自主的な財政運営のための財源とされ、地方財政計画には計上されないことになる。
（イ）地方財政計画は、地方公共団体における単年度の収入及び支出の見込額が計上されている。前年度からの剰余金収入、前年度からの繰越事業費及び翌年度への繰越事業費は、地方財政計画では見込まれていない。
（ウ）地方財政計画は、年度当初予算ベースで収入及び支出の見込額が計上されている。年度途中における地方税の自然増収、国の補正予算に伴う国庫支出金や地方債などの補正増があっても、地方財政計画が修正されるようなことはない。

イ　歳入歳出区分別の算定方法

　地方財政計画における標準的な歳入歳出の計上額の算定方法については、総務省の説明によると、その歳入歳出区分別の概要は表１—２及び表１—３のとおりである。

表１—２　地方財政計画歳入計上額の算定方法の概要

（単位：億円）

（ア）地方税については、道府県税及び市町村税の各税目別に算定されている。
　各税目別に示された課税標準額等に税率を乗ずるなどして現行法による調定見込額が算定される。課税標準額等は、課税の対象となる住民数等の課税見込人員、所得額等の課税標準見込額などであり、道府県税課税状況調、市町村税課税状況調などの資料による数値を採用している。税率は、法令等で定められている標準税率である。
　そして、現行法による調定見込額（道府県税計１４兆３２９３億円、市町村税計１９兆１５３６億円）に徴収率を乗じ、過去の未収納税額のうち徴収可能見込額を加算し、税制改正による増減収見込額を考慮して計上額が算定される。
（イ）使用料及び手数料、雑収入は、主な収入ごとに区分し、その多くは前年度の計画額を基礎として決算の伸率を乗ずることにより計上額を算定している。また、雑収入のうち貸付金元金収入は、過去に調査した数値等を基礎とした額がそのまま計上されている。

表１—３　地方財政計画歳出計上額の算定方法の概要

（単位：億円）

（ウ）給与関係経費のうち給与費については、義務教育教職員、警察関係職員、消防職員、非義務教育教職員、一般職員に区分して計上されている。
　職員数は、前年度の計画人員に対して、定員合理化などによる増減数を職員区分別に算定して、１７年度の計画人員は計２，４５６，７０７人とされている。区分別の職員数及びその根拠となる資料は、表１—４のとおりである。

　給与費は、職員区分別に、給料、扶養手当、調整手当、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、共済組合負担金、退職手当及び寒冷地手当に係る一人当たり年額を給与単価として、これに職員数を乗じた所要年額に、その他の手当に係る所要年額を加えることにより算定されている。
　そして給与単価は、義務教育教職員については、義務教育費国庫負担金の積算単価に準拠しており、義務教育教職員を除く一般職員等については、職員区分別に、指定統計である給与実態調査結果による支給総額を支給人員で割った平均単価を算出した上で、国家公務員の給与水準との均衡を図るため給与水準のラスパイレス指数で割返して国家公務員ベースに修正した単価を基礎として、それぞれ算定されている。
（エ）一般行政経費（単独）については、社会福祉関係など各種の行政経費が、特に経費の積上げなどによらず枠として計上されており、これが計上額の大部分を占めている。そして、１７年度の計上額８兆４７４６億円のうち３５００億円が、近年、地方財政計画の一般行政経費（単独）計上額に比べその決算額が大きく上回っている状況を踏まえて是正を図るため増額されたとしている。一方、内閣の方針として一般行政経費（単独）を現在の水準以下に抑制することとされていることから、地方財政計画と決算とのかい離是正分を除いて前年度マイナスに設定するとの考えに基づき、３５００億円を除くと１７年度の一般行政経費（単独）は前年度に比し４１３億円の減少となっているとしている。なお、１８年度の地方財政計画においても、一般行政経費（単独）のかい離是正分として１兆円が増額計上されたとしている。
　貸付金は、歳入における雑収入の貸付金元金収入の見合いとして、過去に調査した数値を基礎とした額が同様に計上されている。
　追加財政需要は、現年発生災害等の年度途中における財政需要に対応するものであり、地方公共団体の補正予算対応等を想定して事前に経費を計上しており、その計上額は、例年、一定額の５７００億円となっている。
（オ）投資的経費（単独）については、一般事業費及び特別事業費の合計額が、特に経費の積上げなどによらず枠として計上され、このうち過疎対策事業費などの特別事業費については、政策や近年の実績等を勘案して内訳の計上額が決定され、これを除いた額が一般事業費の計上額となっている。１７年度の合計額１２兆３７００億円は、前年度より１兆１０００億円減少しており、このうち７０００億円が、近年、地方財政計画の投資的経費（単独）計上額に比べその決算額が大きく下回っている状況のかい離是正を図るため減額されたとしている。なお、１８年度の地方財政計画においても、投資的経費（単独）のかい離是正分としては、２兆円が減額されたとしている。