地方財政の状況に関する会計検査の結果について

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（３）地方財政計画の種類ごとの決算額の状況

ア　地方公共団体普通会計の決算

　１５、１６両年度の地方公共団体普通会計の歳入決算額、目的別及び性質別の歳出決算額は、表１—５のとおりである。

表１—５　地方公共団体普通会計の決算額
（歳入）	（単位：億円）

区分	15年度	16年度
地方税 地方譲与税 地方特例交付金 地方交付税 分担金及び負担金 使用料及び手数料 国庫支出金 財産収入 寄付金 繰入金 繰越金 諸収入 地方債 計	326,657 6,940 10,061 180,692 5,647 24,921 131,421 6,002 891 29,397 22,257 66,085 137,894 948,870	335,388 11,640 11,048 170,201 5,329 24,917 124,598 6,325 951 32,080 21,817 66,372 123,752 934,422

目的別区分	15年度	16年度	性質別区分	15年度	16年度
議会費 総務費 民生費 衛生費 労働費 農林水産業費 商工費 土木費 消防費 警察費 教育費 災害復旧費 公債費 諸支出金 前年度繰上充用金 計	5,413 90,393 145,401 58,963 3,737 46,939 48,411 164,391 18,200 33,619 172,013 3,029 131,914 3,119 267 925,818	5,301 89,414 151,322 57,845 3,593 43,218 49,066 152,348 18,358 33,376 169,101 4,938 131,153 3,235 204 912,479	人件費 物件費 維持補修費 扶助費 補助費等 普通建設事業費 災害復旧事業費 失業対策事業費 公債費 積立金 投資及び出資金 貸付金 繰出金 前年度繰上充用金   計	259,322 78,936 10,563 70,348 70,514 182,503 3,029 175 131,548 15,642 4,792 53,527 44,644 267   925,818	256,132 79,264 10,624 74,794 68,339 163,366 4,937 180 130,786 15,376 6,464 56,110 45,894 204   912,479

　昭和６２年度から平成１６年度までの間における地方公共団体の普通会計決算額の推移を、地方財政計画総額の推移と合わせて示すと図１—８のとおりである。普通会計決算額は７年度までは一定の伸率を維持して増加していたが、８年度からはほぼ横ばいの状態になり、１２年度以降は減少している状況がみられる。

図１—８　地方公共団体の普通会計決算額と地方財政計画総額の推移

　また、普通会計の歳入決算及び性質別歳出決算の主な区分別の推移を示すと図１—９及び図１—１０のとおりである。

図１—９　普通会計歳入決算額の主な区分別の推移

　歳入では、地方税が４年度以降に横ばい状態になったのに対し、歳出需要を賄うために地方交付税及び地方債を増加する措置がなされている。地方交付税は額のピークである１２年度には昭和６２年度の２．０倍に、地方債は額のピークである平成７年度には昭和６２年度の２．８倍にまで増加している。

図１—１０　普通会計性質別歳出決算額の主な区分別の推移

　歳出では、普通建設事業費が平成７年度をピークに減少し、１６年度にはピーク時の０．５２倍で昭和６２年度を下回る水準にまで減少している。一方、建設事業以外の一般的な行政に係る経費である物件費、扶助費、補助費等の合計額はほぼ一貫して増加しており、１６年度は昭和６２年度の１．９５倍にまで増加している。

イ　地方財政計画額と普通会計決算額とのかい離

　地方財政計画は、地方公共団体の標準的な水準における歳入歳出の見込額を計上しており、実際の歳入歳出額の全体を把握するものではないこと、また、地方財政計画は、単年度の歳入歳出額を当初予算ベースで見込んでおり、繰越事業や補正予算に係る歳入歳出額は計上されていないことから、地方財政計画と普通会計決算を全体総額で比較すると、前記の図１—８のとおり、普通会計決算額は地方財政計画総額を大きく上回ることになる。
　総務省では、次の修正等を行うことにより、地方財政計画額と普通会計決算額の実質的な比較を毎年度行っている。
〔1〕 地方財政計画の歳入歳出区分と普通会計決算の歳入歳出区分とは一致していないことから、表１—６のとおり、両者の対応関係に基づくなどして計上方法の差異を修正するため移し替えを行う。

表１—６　地方財政計画と普通会計決算の歳入歳出区分との対応関係の概略

（歳入）

普通会計決算 ＼ 地方財政計画	地方税	地方譲与税	地方特例交付金	地方交付税	国庫支出金	使用料手数料	財産収入	繰入金	繰越金	地方債	その他
地方税	●
地方譲与税		●
地方特例交付金			●
地方交付税				●
国庫支出金					●
地方債										●
使用料及び手数料						●
雑収入							●	●	●		●

普通会計決算 (性質別) ＼ 地方財政計画

人件費

物件費

維持補修費

扶助費

補助費等

普通建設事業費

災害復旧事業費

失業対策事業費

公債費

積立金

投資及び出資金

貸付金

操出金

前年度繰上充用金

給与関係経費

●

一般行政経費

●

●

●

●

●

●

●

●

公債費

●

維持補修費

●

投資的経費

●

●

●

公営企業繰出金

●

〔2〕 地方財政計画額については、年度途中における補正予算に伴い追加された事業などに係る額について、歳入の国庫支出金、地方債の増額、歳出の一般行政経費、投資的経費の増額などを行う。
〔3〕 普通会計決算額については、前年度からの繰越額を控除するとともに、翌年度への繰越額を加算し、地方財政計画の対象外とされている歳入歳出額、例として、歳入は地方税の超過課税による収入分、繰入金など、歳出は積立金などを控除して、両者の区分及び計上額を実質的に対応させる。
　このようにして、平成１５年度の地方財政計画額と普通会計決算額を実質的に比較した両者のかい離額の状況は、表１—７のとおりである。なお、地方公共団体の歳出には、地方財政計画外の歳入である超過課税や法定外税、基金の取崩し等を財源とした歳出もあることから、全体としては同決算額は同計画額を上回ることとなる。

表１—７　１５年度の地方財政計画額と普通会計決算額とのかい離額
（歳入）	（単位：億円）

区分	地方財政計画額　a	修正後計画額　b	普通会計決算額　c	修正後決算額　d	かい離額
					単純　c-a	実質　d-b
地方税 地方譲与税 地方特例交付金 地方交付税 国庫支出金 地方債 使用料、手数料 雑収入 計	321,725 6,939 10,062 180,693 122,600 150,718 16,386 52,984 862,107	321,725 6,939 10,062 180,693 127,437 150,718 16,386 52,984 866,944	326,657 6,940 10,062 180,693 131,421 137,894 24,921 130,282 948,870	322,116 6,940 10,062 180,693 127,139 132,360 22,536 73,150 874,996	4,932 1 — — 8,821 △12,824 8,535 77,298 86,763	391 1 — — △298 △18,358 6,150 20,166 8,052

区分	地方財政計画額　a	修正後計画額　b	普通会計決算額　c	修正後決算額　d	かい離額
					単純　c-a	実質　d-b
給与関係経費 一般行政経費 　(補助) 　(単独) 公債費 維持補修費 投資的経費 　(補助) 　(単独) 公営企業繰出金 水準超経費 計	234,383 210,263 98,414 111,849 137,673 10,068 232,868 84,068 148,800 32,052 4,800 862,107	242,250 204,783 90,779 114,004 137,673 10,068 235,318 86,527 148,791 32,052 4,800 866,944	259,323 302,320     131,549 10,564 185,708 94,241 91,467 36,354 — 925,818	253,481 272,847     128,721 10,564 183,033 85,078 97,955 36,354 — 885,000	24,940 92,057     △6,124 496 △47,160 10,173 △57,333 4,302 △4,800 63,711	11,231 68,064     △8,952 496 △52,285 △1,449 △50,836 4,302 △4,800 18,056

　実質かい離額（修正後決算額ｄ−修正後計画額ｂ）については、歳入において、地方債は△１兆８３５８億円、雑収入は２兆０１６６億円、歳出において、給与関係経費は１兆１２３１億円、一般行政経費は６兆８０６４億円、投資的経費は△５兆２２８５億円の大きなかい離が生じている。

（ア）歳入の実質かい離額

　主な歳入区分における実質かい離額についてみると昭和６２年度から平成１５年度における推移は図１—１１—１のとおりである。
　かい離額の合計は、２年度から７年度までは決算額が６兆円を上回るかい離が生じていたが、８年度以降は減少している。

図１—１１—１　歳入の実質かい離額の推移

　これを歳入区分別に比較すると、次のとおりである。
〔1〕 地方税は３年度までは決算額が１兆円を上回るかい離が生じていたが、４年度以降はほとんどかい離が生じていない。（図１—１１—２参照）

図１—１１—２　地方税のかい離額の推移

〔2〕 地方債は３年度から８年度までは決算額が１兆円を上回るかい離が生じていたが、１２年度以降は逆に決算額が下回るかい離が生じている。（図１—１１—３参照）

図１—１１—３　地方債のかい離額の推移

〔3〕 使用料及び手数料は比較的少額だが恒常的に決算額が上回るかい離が生じている。（図１—１１—４参照）

図１—１１—４　使用料及び手数料のかい離額の推移

〔4〕 雑収入は恒常的に決算額が２兆円を上回るかい離が生じている。（図１—１１—５参照）

図１—１１—５　雑収入のかい離額の推移

（イ）歳出の実質かい離額

　主な歳出区分における実質かい離額の昭和６２年度から平成１５年度における推移は図１—１２—１のとおりである。
　かい離額の合計は、３年度から７年度までは決算額が７兆円を上回るかい離が生じていたが、８年度以降は減少している。

図１—１２—１　歳出の実質かい離額の推移

　これを、歳出の区分別にみると、次のとおりである。
〔1〕 給与関係経費は恒常的に決算額が１兆円から２兆円上回るかい離が生じている。（図１—１２—２参照）

図１—１２—２　給与関係経費のかい離額の推移

〔2〕 一般行政経費は恒常的に決算額が上回るかい離が生じており、２年度以降は６兆円を超えるかい離となっている。（図１—１２—３参照）

図１—１２—３　一般行政経費のかい離額の推移

〔3〕 投資的経費（単独）は７年度までは２兆円以内のかい離となっていたが、１１年度以降は決算額が５兆円を超えて下回るかい離が生じている。（図１—１２—４参照）

図１—１２—４　投資的経費（単独）のかい離額の推移

〔4〕 投資的経費（補助）はほとんどかい離が生じていない。（図１—１２—５参照）

図１—１２—５　投資的経費（補助）のかい離額の推移

ウ　かい離の要因

　これらのかい離の状況のうち、恒常的に決算額を上回り、２年度以降は６兆円を超えるかい離となっている一般行政経費、１１年度以降は決算額が５兆円を超えて下回るかい離が生じている投資的経費（単独）及び恒常的に決算額が１兆円から２兆円上回るかい離が生じている給与関係経費については、次のような要因が考えられる。

（ア）一般行政経費

　一般行政経費に係る、１５年度の地方決算の区分別の構成比は、図１—１３のとおり、物件費、扶助費、補助費等、貸付金が主な支出である。一般行政経費の区分別の推移は、図１—１４のとおりである。

図１—１３　一般行政経費の構成比

図１—１４　一般行政経費の推移

〔1〕 物件費は消費的性質の経費であり、民間等への委託料、消耗品の取得等に要する需用費、役務費、賃金、旅費などの経費である。１５年度の地方決算の物件費の区分別の構成比は図１—１５、物件費の決算額推移は図１—１６のとおりである。

図１—１５　物件費の構成比

図１—１６　物件費の推移

〔2〕 扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための児童福祉費、生活保護費、社会福祉費などであり、国の補助負担金を伴う経費が多い。
〔3〕 補助費等は地方公営企業に対する負担金のほか、様々な団体等への補助金、報償費、寄附金などの経費である。
〔4〕 貸付金は、商工関係、観光・交通関係、住宅関係などのため、地域の住民、企業に貸し付けるものである。
　このうち貸付金については、図１—１７のとおり、地方財政計画額では過去に調査した数値を基として約２兆円の計上となっているのに対し、決算額は昭和６２年度の３．２兆円から増加し、平成７年度の６．６兆円をピークとして、１５年度は５．３兆円となっていて計画額と決算額が大きく異なっている。

図１—１７　一般行政経費のうち貸付金の推移

　この貸付金に係る地方財政計画額が決算額と大きく異なる額を計上していることについて、総務省では、一般行政経費の中で貸付金に計上される額と見合う額が、歳入の雑収入の中の貸付金元金収入に計上されることから、地方財政計画では貸付金に係る収入支出額は地方の一般財源等の額に影響を与えないことによるものであると説明している。
　そして、貸付金を控除した一般行政経費の実質かい離額の推移を示すと、図１—１８のとおり、かい離額は一般行政経費総額の場合に比べてかなり減少するが、まだ３兆円を上回るかい離額が生じている。

図１—１８　貸付金を控除した一般行政経費の実質かい離額の推移

　次に、物件費、扶助費、補助費等の決算額の合計の増減推移を示すと、図１—１９のとおり、これらの決算額は、一般行政経費の地方財政計画額以上に増加している。

図１—１９　物件費＋扶助費＋補助費等の決算額の推移

　そして、扶助費の決算額の増減推移を示すと、図１—２０のとおり、一般行政経費の地方財政計画額を下回る場合が多くなっている。なお、１２年度の扶助費決算額の大きな減少は介護保険制度の導入に伴い、従前の普通会計で支出されていた介護関係経費が介護保険事業会計で支出されるようになったためである。

図１—２０　扶助費の決算額の推移

　一方、物件費及び補助費等の増減推移を示すと、図１—２１のとおり、一般行政経費の地方財政計画額を恒常的に上回っている。なお、１１年度の補助費等決算額の大きな増加は地域振興券の換金の実施などによるものである。

図１—２１　物件費及び補助費等の決算額の推移

　このように、一般行政経費の決算には、国が法令等を通じて義務付けている行政事務などに係る支出のほか、各地方公共団体が自主的に執行する広範囲に及ぶ各種の支出が含まれており、地方財政計画で見込んでいる支出以外の支出も含まれている。そして、地方財政計画では、一般行政経費のうち単独事業のほとんどは積上げではなく枠として計上されているが、地方単独事業は各地方公共団体が自主的に実施するものであり、このような地方における各種の支出に係る決算額の実態が十分には地方財政計画額に反映されていないため、かい離が生じていると考えられる。
　地方の決算額では、特に、物件費、補助費等が、地方財政計画で見込まれた一般行政経費の増加率を恒常的に上回る伸びを示しており、これらの経費に係る支出が増加したことにより、地方財政計画とのかい離が生じていると考えられる。

（イ）投資的経費（単独）

　投資的経費（単独）に係る決算額の増減推移を示すと、図１—２２のとおり、７年度までは地方財政計画額を上回って増加していたが、８年度以降は地方財政計画額を下回って減少している。

図１—２２　投資的経費（単独）に係る決算額の推移

　地方財政計画における投資的経費に対応する地方公共団体普通会計の歳出区分は、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費であるが、決算額のほとんどを占めているのは普通建設事業費である。普通建設事業費（単独）の決算額及びその財源別内訳の推移を示すと、図１—２３のとおり、決算額は昭和６２年度以降大きく増加し、平成８年度頃まで高い水準となっていたが、９年度頃から大きく減少している。なお、普通建設事業費（単独）に係る財源については、４年度以降、一般財源等の割合が減少する代わりに地方債の割合が増加するようになっており、地方では一般単独事業債などの地方債を増発することにより事業が実施されている。

図１—２３　普通建設事業費（単独）の決算額及びその財源別内訳の推移

　また、国は、バブル経済崩壊後の経済状況に対する対策の一環として、表１—８のとおり、４年度から１３年度までに数次にわたり大型の経済対策を実施している。

年月日	経済対策名	事業費総額	うち地方単独分
			地方単独事業	公共用地先行取得
4年8月28日 5年4月13日 5年9月16日 6年2月8日 7年9月20日 10年4月24日 10年11月16日 11年11月11日 12年10月19日 13年10月26日 13年12月14日	総合経済対策 総合的な経済対策 緊急経済対策 総合経済対策 経済対策 総合経済対策 緊急経済対策 経済新生対策 日本新生のための新発展政策 改革先行プログラム 緊急対応プログラム	10.7 13.2 5.9 15.2 14.2 16.6 17 17 11 1* 4.1	1.8 2.3 0.5 0.3 1.0 1.5 — — — — —	1.0 1.2 0.3* 1.5 1.5 0.8 — — — — —

　これらの経済対策では、公共事業等による社会資本整備などの事業を内容とする財政措置が講じられている。４年８月の総合経済対策から１０年４月の総合経済対策まで６回の経済対策においては、国による公共事業等の実施に合わせて、地方に対する単独事業や公共用地先行取得の要請が盛り込まれていたが、１０年１１月の緊急経済対策からは、厳しい地方財政状況などを考慮して地方単独事業等の要請は盛り込まれなくなった。
　このようなことから、図１—２３のとおり、４年度から８年度までは、国の経済対策における地方単独事業等の要請もあって地方の普通建設事業費（単独）の決算額は大きく増加したが、その後、国の経済対策に地方単独事業等の要請が盛り込まれなくなったこともあり、９年度頃から地方の普通建設事業費（単独）の決算額は大きく減少している。
　地方においては、地方税収入が伸び悩む一方で地方債の累増に伴う公債費の増加などによる財政状況の悪化により、国が地方財政計画で見込んだ以上に単独事業の投資的経費を抑制する政策がとられてきたことにより、地方財政計画とのかい離が生じてきたと考えられる。

（ウ）給与関係経費

　地方財政計画に計上された人員に対して地方公共団体における実際の職員数は、表１—９のとおり、各年度とも計画計上人員を上回っており、この職員数の差が給与関係経費のかい離の主な要因と考えられる。

地方財政計画人員				地方公共団体の実職員数
	15年度	16年度	17年度		15年度	16年度	17年度
教育教職員 警察関係職員 消防職員 一般職員 計	1,002,515 262,601 144,153 1,070,829 2,480,098	999,866 265,483 144,153 1,059,616 2,469,118	997,570 268,665 144,153 1,046,319 2,456,707	教育関係 警察関係 消防関係 一般行政関係 計	1,170,399 266,729 154,851 1,082,198 2,674,177	1,156,316 270,770 155,317 1,066,302 2,648,705	1,141,268 274,173 155,792 1,046,425 2,617,658

　また、地方財政計画で用いている給与単価は、地方公務員の給与実態調査結果に基づく平均単価を国家公務員の給与水準との均衡を図るため給与水準のラスパイレス指数で割返して算定した単価であるため、この給与単価の差もかい離の一因となるが、近年のラスパイレス指数は、表１—１０のとおり、国との格差はほとんどない状況であり、かい離には影響が少ないと考えられる。

	昭和63年	平成5年	10年	14年	15年	16年	17年
都道府県 政令指定都市 市 町村 特別区 全団体平均	104.5 107.6 105.4 96.8 107.0 103.4	104.0 106.1 103.6 96.5 106.0 102.4	103.3 104.4 102.1 96.1 103.2 101.3	102.2 103.4 101.2 96.0 102.1 100.6	101.7 102.2 100.7 95.7 102.1 100.1	99.6 100.2 98.2 93.7 100.3 97.9	99.6 100.1 97.6 93.7 100.3 98.0