地方財政の状況に関する会計検査の結果について

---

　決算額に関するその他の事項は、職員に対する特殊勤務手当等の状況、職員の福利厚生事業への支出状況及び職員の病気休暇等の制度の状況の３事項である。

（１）職員に対する特殊勤務手当等の状況

ア　特殊勤務手当の総額

　全国の地方公共団体の普通会計の１６年度性質別歳出決算における人件費のうち職員給の額は１８兆７５６２億円で、その内訳は表２—１のとおりである。このうち特殊勤務手当の額は１１０９億円となっている。

表２—１　全国の地方公共団体の普通会計における職員給の内訳（１６年度決算額）

（単位：億円）

区分	都道府県	市町村	計
(1)基本給 　　給料 　　扶養手当 　　調整手当等 (2)その他の手当 　　時間外勤務手当 　　管理職手当 　　特殊勤務手当 　　宿日直手当 　　期末勤勉手当 　　寒冷地手当 　　通勤手当 　　単身赴任手当 　　住居手当 　　児童手当 　　その他 (3)臨時職員給与 　　　　計	74,329 69,456 1,954 2,918 39,999 2,647 961 669 345 28,996 339 1,721 109 975 178 3,055 10 114,339	47,754 44,154 1,418 2,181 25,313 2,441 1,031 440 47 18,587 253 877 2 786 160 683 154 73,222	122,083 113,610 3,372 5,100 65,313 5,089 1,992 1,109 392 47,583 593 2,599 111 1,762 338 3,739 165 187,562

　普通会計における特殊勤務手当の額の昭和６２年度から平成１６年度までの推移は図２—１のとおりである。

図２—１　普通会計の特殊勤務手当の推移

　普通会計の特殊勤務手当の額は９年度をピークに１０年度から減少している。これは、総務省による特殊勤務手当など諸手当の見直しの指導が行われたこと、地方公共団体においても財政状況悪化による経費削減対策として特殊勤務手当の見直しを実施したことによるものと考えられる。１０年度から１６年度までの特殊勤務手当の是正を実施した地方公共団体数の状況は、総務省の資料によると表２—２のとおりである。

団体区分	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
都道府県 政令指定都市 市、区 町、村 計	22 7 191 468 688	26 8 165 379 578	9 5 95 241 350	9 5 95 241 350	10 5 109 253 377	9 4 95 213 321	21 5 172 269 467

イ　特殊勤務手当の支給状況

　実地検査の対象とした地方公共団体が、１６年度に普通会計及び公営事業会計で支給した特殊勤務手当の手当数、支給額の状況は次のとおりである。

（ア）道府県

　１５道府県の手当数、支給額及び支給額を職員数で除した１人当たり支給額の状況は、表２—３のとおりであり、普通会計及び公営事業会計を合わせた手当数は３８手当（福岡県）から９６手当（静岡県）、支給額は４億円（鳥取県）から５７億円（大阪府）の状況である。

団体名	普通会計				公営事業会計				合計
	手当数	支給額	職員数	1人当たり支給額	手当数	支給額	職員数	1人当たり支給額	手当数	支給額
北海道	53	3,542,943	80,080	44,242	16	651,624	2,055	317,091	69	4,194,567
山形県	37	693,100	18,216	38,048	8	358,826	2,614	137,270	45	1,051,926
栃木県	31	1,022,116	25,120	40,689	11	118,301	836	141,508	42	1,140,417
千葉県	47	2,332,128	59,836	38,975	22	473,012	4,012	117,899	69	2,805,140
山梨県	39	399,142	14,345	27,824	8	265,963	1,021	260,492	47	665,105
長野県	44	931,033	28,455	32,719	16	212,389	1,266	167,763	60	1,143,422
静岡県	74	1,763,502	39,209	44,976	22	558,293	2,167	257,634	96	2,321,795
滋賀県	55	728,504	18,208	40,010	10	248,284	1,007	246,558	65	976,788
大阪府	37	4,924,688	84,044	58,596	33	804,922	4,281	188,021	70	5,729,610
兵庫県	63	2,607,143	58,912	44,254	25	1,328,970	5,023	264,576	88	3,936,113
鳥取県	29	337,553	11,003	30,678	11	154,206	828	186,239	40	491,759
岡山県	29	857,447	24,811	34,559	19	44,641	281	158,864	48	902,088
愛媛県	36	701,161	21,118	33,202	11	513,772	2,149	239,074	47	1,214,933
福岡県	30	2,367,698	52,578	45,032	8	106,025	863	122,856	38	2,473,723
宮崎県	49	641,071	17,248	37,167	8	347,956	1,588	219,115	57	989,027

　そして、具体的な特殊勤務手当の名称、支給対象などについて、１５道府県のうちから事例を示すと巻末別表１のとおりである。この中で支給額が多額である手当は、普通会計では、教育部局における児童又は生徒に対する部活動指導業務などを対象とする特殊業務手当、警察部局における犯罪の予防若しくは捜査又は被疑者の逮捕の業務などを対象とする私服員勤務手当などがあり、公営事業会計では、病院事業会計等における夜間看護等手当、医務手当などがある。

（イ）政令指定都市

　６政令指定都市の手当数、支給額及び支給額を職員数で除した１人当たり支給額の状況は、表２—４のとおりであり、普通会計及び公営事業会計を合わせた手当数は４７手当（札幌市）から１１０手当（大阪市）、支給額は８億円（千葉市）から９４億円（大阪市）の状況である。

団体名	普通会計				公営事業会計				合計
	手当数	支給額	職員数	1人当たり支給額	手当数	支給額	職員数	1人当たり支給額	手当数	支給額
札幌市	20	1,024,629	11,829	86,620	27	332,459	4,026	82,577	47	1,357,088
千葉市	28	262,977	6,609	39,790	36	592,203	1,236	479,128	64	855,180
大阪市	34	4,564,529	30,732	148,526	76	4,926,537	17,294	284,869	110	9,491,066
神戸市	35	2,603,206	13,569	191,849	39	1,510,686	5,635	268,089	74	4,113,892
北九州市	40	641,867	7,753	82,789	41	560,971	2,306	243,265	81	1,202,838
福岡市	44	561,735	8,200	68,504	46	372,740	2,471	150,845	90	934,475

　そして、具体的な特殊勤務手当の名称、支給対象などについて、６政令指定都市のうちから事例を示すと巻末別表１のとおりである。この中で支給額が多額である手当は、普通会計では、日曜日等の勤務を対象とする変則勤務者手当、廃棄物の収集等の業務を対象とする環境維持等業務手当などがあり、公営事業会計では、日曜日等の勤務を対象とする変則勤務者手当、市民病院事業会計等における夜間看護手当、自動車運送事業会計等における業務手当などがある。

（ウ）市町村

　６政令指定都市以外の３３６市町村の手当数及び支給額の状況については、手当数及び支給額の計数区分別に市町村数を示すと表２—５のとおりであり、手当数が０で支給額が０円の団体が普通会計で５６、公営事業会計で１０３みられる。一方、手当数が３０以上の団体が普通会計で８、公営事業会計で７、支給額が１億円以上の団体が普通会計で１６、公営事業会計で５２みられる。このように、手当数及び支給額は市町村によって差異がみられる。

表２—５　手当数及び支給額の区分別の該当市町村数

［手当数］

手当数の区分	普通会計					公営事業会計
	0	1〜9	10〜19	20〜29	30以上	0	1〜9	10〜19	20〜29	30以上
北海道管内	3	22	6	3	1	5	16	11	2	1
山形県管内	4	9	4			3	9	2	3
栃木県管内	3	8	3			6	6	2
千葉県管内		2	5	4	1		9	2	1
山梨県管内	4	8				4	6	2
長野県管内	3	22	2		1	8	15	4		1
静岡県管内	3	19	8	1		10	16	3	1	1
滋賀県管内	2	23	3			6	17	3	2
大阪府管内		2	6	1	2		3	5	3
兵庫県管内			3	4	3			4	2	4
鳥取県管内	12	18	1			14	13	4
岡山県管内	5	23	6			17	12	4	1
愛媛県管内	9	19	2	4		15	15	3	1
福岡県管内	6	11	1			11	6	1
宮崎県管内	2	16		1		4	13	2
計	56	202	50	18	8	103	156	52	16	7

支給額の区分	普通会計					公営事業会計
	0円	100万円未満	1000万円未満	1億円未満	1億円以上	0円	100万円未満	1000万円未満	1億円未満	1億円以上
北海道管内	3	12	11	9		5	4	3	10	13
山形県管内	4	5	5	3		3	5		4	5
栃木県管内	3	6	3	1	1	6	4	1	2	1
千葉県管内		1	2	8	1		6	4		2
山梨県管内	4	4	4			4	3	2	2	1
長野県管内	3	17	6	2		8	7	9	2	2
静岡県管内	3	10	9	7	2	10	9	2	2	8
滋賀県管内	2	18	6	2		6	10	4	7	1
大阪府管内			1	6	4		1	2	2	6
兵庫県管内				6	4				1	9
鳥取県管内	12	17	1	1		14	8	4	5
岡山県管内	5	18	5	4	2	17	4	3	9	1
愛媛県管内	9	11	9	3	2	15	8	6	3	2
福岡県管内	6	8	2	2		11	3	1	2	1
宮崎県管内	2	10	5	2		4	8	1	6
計	56	137	69	56	16	103	80	42	57	52

ウ　検討を要すると思われる特殊勤務手当

（ア）総務省における調査

　総務省では、従来から制度本来の趣旨に合致しない特殊勤務手当について、内容の見直し及び適正化を行うよう地方公共団体に助言しているが、更に見直しを促すため、１５年度における都道府県及び政令指定都市の特殊勤務手当の支給状況の特別調査を実施した。この実態調査は、次のように、３つの視点から実施され、その結果、必要性、妥当性等について検討を要する手当の状況が、１６年１２月に公表されている。総務省では、各都道府県及び政令指定都市に対して、この調査結果を基に、各特殊勤務手当ごとに改めて総合的な点検を行い、その結果、特殊勤務手当の制度の趣旨に合致しないと認められる場合には、見直しを図ることを要請している。

〔1〕 国家公務員においては設けられていない特殊勤務手当

　地方公共団体固有の業務に基づくものなどがあり、国にない手当であることをもって直ちに妥当でないというものではないが、時代の変化を踏まえ、必要性及び妥当性を改めて検証する必要があるもの

　都道府県１，１３８手当、支給額２４８億円、政令指定都市３７４手当、支給額１５３億円

〔2〕 他の手当又は給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討を要すると思われる特殊勤務手当

　都道府県９７手当、支給額４４億円、政令指定都市１１３手当、支給額１０８億円

〔3〕 月額支給等となっている特殊勤務手当

　対象となる業務に従事した場合ごとに日額や件数当たりで支給されることが適当であり、月額となっている支給方法の妥当性の検討が必要であるもの

　都道府県６９６手当、支給額３１８億円、政令指定都市１６７手当、支給額１０５億円

（イ）会計検査院における調査

　実地検査の対象とした１５道府県及び６政令指定都市において、上記の総務省調査で検討を要するとされた３区分に該当する特殊勤務手当に係る１６年度の手当数及び支給額は、表２—６のとおりである。

団体名	〔1〕国家公務員に設けられていない		〔2〕他の手当、給料との重複の観点		〔3〕月額支給等		16年度特殊勤務手当の総数、総支給額
	数	支給額	数	支給額	数	支給額	数	支給額
北海道	28	916,557	7	534,404	19	2,134,679	69	4,194,567
山形県	21	85,496	3	19,798	11	321,573	45	1,051,926
栃木県	17	41,974	2	27,126	12	376,070	42	1,140,417
千葉県	36	1,851,418	1	3,490	16	971,842	69	2,805,140
山梨県	23	217,352	3	18,612	13	182,052	47	665,105
長野県	25	395,386	3	1,985	11	393,154	60	1,143,422
静岡県	43	243,464	4	3,353	34	848,207	96	2,321,795
滋賀県	18	103,570	1	2,460	19	412,445	65	976,788
大阪府	14	537,720	9	6,722	20	2,509,757	70	5,729,610
兵庫県	27	896,700	—	—	31	1,100,609	88	3,936,113
鳥取県	19	205,600	—	—	13	192,205	40	491,759
岡山県	20	311,716	4	16,211	14	307,913	48	902,088
愛媛県	19	412,268	—	—	7	308,579	47	1,214,933
福岡県	17	1,031,424	3	4,009	16	291,357	38	2,473,723
宮崎県	32	373,956	2	38,536	10	130,918	57	989,027
計	359	7,624,601	42	676,706	246	10,481,360	881	30,036,413
札幌市	16	1,053,620	8	308,581	14	385,422	47	1,357,088
千葉市	46	124,278	12	403,949	28	533,093	64	855,180
大阪市	32	2,825,040	28	5,211,650	25	3,763,168	110	9,491,066
神戸市	38	2,660,623	19	1,170,379	15	695,187	74	4,113,892
北九州	44	449,314	13	102,118	15	385,895	81	1,202,838
福岡市	49	621,023	13	491,868	31	762,777	90	934,475
計	225	7,733,898	93	7,688,545	128	6,525,542	466	17,954,539
合計	584	15,358,499	135	8,365,251	374	17,006,902	1,347	47,990,952

　また、市町村については、総務省の調査では対象とされなかったが、実地検査の対象とした３３６市町村における１６年度の特殊勤務手当について、前記の総務省調査と同様な視点から検査した結果、検討を要すると思われる手当数及び支給額は表２—７のとおりとなっている。これを市町村別の内訳でみると、巻末別表２のとおりである。

表２—７　市町村における検討を要すると思われる特殊勤務手当の手当数及び支給額

（単位：千円）

区分	〔1〕国家公務員に設けられていない		〔2〕他の手当、給料との重複の観点		〔3〕月額支給等		16年度特殊勤務手当の総数、総支給額
	数	支給額	数	支給額	数	支給額	数	支給額
北海道 35市町村	366	2,606,661	75	732,906	213	1,289,977	546	3,926,239
山形県 17市町村	94	742,658	17	248,447	37	892,991	180	1,352,108
栃木県 14市町	64	169,678	12	163,982	56	228,116	125	530,271
千葉県 12市町	217	931,206	40	221,679	140	658,254	318	1,408,355
山梨県 12市町村	43	171,325	4	9,089	39	145,031	69	226,599
長野県 28市町村	203	718,799	29	105,829	107	438,878	269	856,527
静岡県 31市町村	238	2,039,486	36	142,112	122	1,554,342	378	3,562,546
滋賀県 28市町村	146	166,993	38	164,425	93	184,128	285	566,139
大阪府 11市町	235	1,745,919	86	516,140	134	1,173,288	352	2,657,811
兵庫県 10市	330	2,258,031	101	511,812	165	1,106,540	488	2,994,300
鳥取県 31市町村	101	188,378	12	15,895	60	142,132	135	259,369
岡山県 34市町村	175	904,518	35	308,050	75	494,921	273	1,369,491
愛媛県 34市町村	227	541,469	20	80,342	109	439,653	323	859,990
福岡県 18市町	40	224,366	10	86,029	25	152,925	60	296,958
宮崎県 19市町	60	134,523	19	33,410	66	199,703	129	345,558
計	2,539	13,544,010	534	3,340,147	1,441	9,100,879	3,930	21,212,261

エ　その他の手当

　地方公共団体の職員に対する特殊勤務手当以外の諸手当について、実地検査の対象とした１５道府県及び２２６市町村における１７年４月１日現在の制度を検査したところ国家公務員に係る諸手当の制度とは異なっているものが多くみられたが、特に、住居手当及び通勤手当の一部については次のような状況となっている。

（ア）住居手当

　住居手当のうち自宅所有者に対する手当について、国家公務員の場合は、住宅を新築又は購入した日から５年以内に限り月額２，５００円とされているのに対し、表２—８のように、１５道府県及び１５６市町村では、手当支給期間が住宅を新築又は購入した日から５年を超えて退職等までとなっており、５年以内の支給月額も２，５００円以上となっていて、国と格差のある制度となっている。

区分	5年以内(円)	5年超(円)
国	2,500	0
北海道及び管内32市町村	2,500〜　13,500	1,000〜　13,500
山形県及び管内17市町村	3,000	3,000
栃木県及び管内3市	3,000〜　4,500	3,000〜　4,500
千葉県及び管内11市	4,300〜　10,000	4,300〜　10,000
山梨県及び管内9市町村	2,500〜　4,000	2,500〜　4,000
長野県及び管内8市町村	3,000〜　3,500	3,000〜　3,500
静岡県及び管内14市町	2,500〜　10,000	1,000〜　8,500
滋賀県及び管内5市町	2,500〜　5,500	1,000〜　5,500
大阪府及び管内11市	4,600〜　13,300	3,800〜　12,500
兵庫県及び管内11市	3,500〜　25,650	2,000〜　25,650
鳥取県及び管内4市町	2,500	1,000〜　1,500
岡山県及び管内7市町	3,000〜　9,500	2,500〜　7,500
愛媛県及び管内9市町	3,500〜　4,500	3,500〜　4,500
福岡県及び管内12市町	2,500〜　9,600	2,500〜　9,600
宮崎県及び管内3市	2,500〜　4,500	1,500〜　2,000

（イ）通勤手当

　通勤手当のうち通勤のため自動車等を使用することを常例とする職員に係る手当について、国家公務員の場合は自動車等の使用距離が片道２ｋｍ以上５ｋｍ未満は月額２，０００円、片道５ｋｍ以上１０ｋｍ未満は月額４，１００円などとされているのに対し、表２—９のように、１４道県及び１２３市町村では、支給月額が２，０００円以上又は４，１００円以上となっていて、国と格差のある制度となっている。

区分	5km未満(円)	10km未満(円)
国	2,000	4,100
北海道及び管内10市町	2,000〜6,000	4,100〜10,890
山形県及び管内17市町村	4,200〜7,470	7,000〜15,100
栃木県及び管内8市町	2,800〜7,000	5,240〜　9,500
千葉県及び管内10市	3,000〜6,500	5,100〜10,500
山梨県及び管内4市	2,900〜4,500	5,400〜　7,500
長野県及び管内9市村	2,200〜6,400	4,100〜10,000
静岡県及び管内16市町	2,570〜8,700	5,100〜14,500
滋賀県及び管内7市町	3,000〜5,600	5,100〜　6,700
大阪府管内6市	2,200〜7,000	4,100〜　9,500
兵庫県及び管内5市	2,200〜7,500	4,400〜11,000
鳥取県及び管内2市	2,200〜4,100	4,800〜　6,900
岡山県及び管内9市町	4,000〜6,170	5,200〜12,470
愛媛県及び管内2市	2,500〜2,700	4,100〜　4,900
福岡県及び管内12市町	2,300〜8,400	4,500〜14,280
宮崎県及び管内6市町	2,400〜6,600	5,100〜12,320