地方財政の状況に関する会計検査の結果について

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（２）職員の福利厚生事業への支出状況

ア　福利厚生事業費

　地方公共団体における職員の福利厚生事業費は、その性質から人件費の中に含まれると思われるが、地方公共団体に係る決算統計などでは福利厚生事業費として区分された数値は示されていない。ただし、地方公共団体の福利厚生事業費において大きな割合を占める職員互助組合等に対する補助金の額は、普通会計については性質別歳出決算の人件費の内訳として示されており、１６年度は全国で計６０２億６７８６万円となっている。この普通会計の職員互助組合等補助金の昭和６２年度から平成１６年度までの推移は図２—２のとおりとなっており、９年度をピークとして１０年度以降は減少している状況がみられる。

図２—２　普通会計の職員互助組合等補助金の推移

　総務省では、１７年３月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、地方公共団体に対して、職員に対する福利厚生事業については、「住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること」及び「人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること」などの指針を示し、各地方公共団体において、より一層積極的な行政改革の推進に努めるよう通知している。そして、１８年度には、この指針を受け、各地方公共団体において福利厚生事業の見直しがどのように行われたかについて総務省は調査を実施している。

イ　職員互助組合等

　実地検査の対象とした１５道府県及び３４２市町村における職員互助組合等の状況については、次のとおりである。
（ア）道府県では、一般の知事部局の職員、学校教職員、警察職員などの別に複数の職員互助組合等が設置され、各職員は該当する職員互助組合等に加入している。
　なお、学校教職員互助組合等には、道府県の学校教職員のほか市町村の学校教職員が加入している場合が多い。

（イ）政令指定都市を含めた市町村では、様々な形態となっているが、おおむね次のような類型に分類される。なお、職員互助組合等の加入がみられない市町村もある。
〔1〕 各市町村に一つの職員互助組合等が設置され、職員が加入している。

〔2〕 各市町村に一般部局のほか、学校教職員、交通局、水道局などの部局別に複数の職員互助組合等が設置され、各職員は該当する職員互助組合等に加入している。

〔3〕 各市町村には職員互助組合等が設置されていないが、道府県内市町村の連合会的な職員互助組合等が設置されており、職員が加入している。

〔4〕 各市町村に職員互助組合等が設置されており、職員が加入している。また、職員は道府県内市町村の連合会的な職員互助組合等にも加入している。

（ウ）市町村職員のうち学校教職員については、市町村に設置される職員互助組合等には加入しないで、道府県の学校教職員互助組合等に加入している場合が多い。

　これらの職員互助組合等に対しては、各地方公共団体から補助金が交付される場合がほとんどであり、職員互助組合等は、主に職員による掛金と地方公共団体からの補助金を財源として事業を行っている。事業の内容は、後述する職員個人に対する給付事業のほか、職員のための食堂、独身寮等の運営の事業などを行っている職員互助組合等もある。
　実地検査の対象とした１５道府県が職員互助組合等に対して１６年度に交付した補助金額は、表２—１０のとおりであり、１００万円（千葉県）から４９億円（大阪府）となっている。

区分	知事部局	学校教職員	警察	計
北海道	528,021	785,879	217,315	1,531,215
山形県	90,726	75,613	25,157	191,496
栃木県	184,629	393,250	73,381	651,260
千葉県	—	1,002	—	1,002
山梨県	134,932	143,612 64,336	47,850	390,730
長野県	199,258	468,809	85,655	753,722
静岡県	328,968	550,623	318,634	1,198,225
滋賀県	183,745	314,300	55,722	553,767
大阪府	796,645	2,663,255	1,522,929	4,982,830
兵庫県	449,265	1,236,112	269,481	1,954,858
鳥取県	56,919	86,959	28,726	172,604
岡山県	76,142	281,300	70,763	428,205
愛媛県	58,128	92,026	25,494	175,648
福岡県	275,451	951,370	296,951	1,523,772
宮崎県	92,063	151,074	34,800	277,937

　また、実地検査の対象とした３４２市町村が職員互助組合等に対して１６年度に交付した補助金について、交付額の区分別に市町村数を示すと表２—１１のとおりである。職員互助組合等に職員が加入していなかったり、加入していても補助金を交付していない市町村もあるが、多くの市町村では職員互助組合等に対する補助金の交付が行われている。市町村のうち６政令指定都市は、補助金の支給額は１億円以上の区分に該当するが、特に大阪市は４職員互助組合等に対する補助金額の合計が７３億４２２２万余円となっている。

支給額の区分	0円	100万円未満	100万円〜 1000万円未満	1000万円〜 5000万円未満	5000万円〜 1億円未満	1億円以上
北海道管内		2	19	13	1	1
山形県管内			14	2	1
栃木県管内	6	1	3	3		1
千葉県管内			4	5	2	2
山梨県管内	2	4	5	1
長野県管内	1	9	15	2	1
静岡県管内	2	5	12	9	1	2
滋賀県管内			23	4	1
大阪府管内				1	2	9
兵庫県管内				3	3	5
鳥取県管内			26	2	3
岡山県管内	1	1	26	4		2
愛媛県管内		12	18	4	1	1
福岡県管内			9	7		4
宮崎県管内	2	7	7	2	1
計	14	41	181	62	17	27

　実地検査の対象とした１５道府県及び３４２市町村において、職員が加入している職員互助組合等、各職員互助組合等に対する１６年度補助金交付額、補助金負担率（職員互助組合等における職員の掛金と地方公共団体の補助金の収入合計額に対する補助金額の割合）、職員１人当たりの補助金額を示すと、巻末別表３のとおりである。職員互助組合等に対する地方公共団体の補助金については、条例等で負担率などが規定されていない場合が多く、補助金負担率及び補助金額は地方公共団体により差異がみられている。

ウ　個人に対する給付事業

　福利厚生事業は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事業であるが、その多くは職員互助組合等を通じて実施されている。そして、前記「平成１５年度決算審査措置要求決議」において退職給付金や祝い金などの現金給付、旅行券や家電製品などの物品給付の指摘があったことから、職員互助組合等が１６年度に実施している個人に対する給付事業について、地方公共団体を実地に検査したところ、現金給付のほか、商品券、旅行券、記念品等の物品給付など各種の事業が実施されており、多くの事業は地方公共団体からの補助金の対象となっていた。
　実施されている事業の種類は、各職員互助組合等により差異がみられるが、主な事業について、多くの職員互助組合等で共通的に実施されている事業、一部の職員互助組合等で実施されている事業を示すと表２—１２のとおりである。

表２—１２　職員互助組合等による個人に対する給付事業

［多くの職員互助組合等で共通的に実施されている事業］

事業の種類		事業の概要
祝金	結婚祝金 結婚記念祝金 出産祝金 入学祝金 卒業祝金 特別給付金	職員の結婚時に給付 職員の結婚後25年目等の時期に給付 職員、その配偶者の出産時に給付 扶養親族の小中学校等の入学時に給付 扶養親族の小中学校等の卒業時に給付 結婚祝金等の各種祝金を受けていない職員に給付
弔慰金	死亡弔慰金 親族死亡弔慰金	職員の死亡時に給付 職員の親族の死亡時に給付
見舞金	災害見舞金	家屋、家財等に対する被害に対する給付
永年勤続	永年勤続表彰	職員の勤続10年、20年、30年等の時期に給付
退会	退会給付金	互助組合等の退会時に在会年数等に応じた給付
医療	医療費助成 入院・療養見舞金 人間ドック等助成	医療費の自己負担額に対する助成 傷病による入院等に対する給付 人間ドック、生活習慣病検診等の受診費用を助成
レクリエーション等	宿泊費助成 スポーツ・文化施設等利用助成 スポーツ観戦・芸能鑑賞等助成 各種講座受講助成	旅行による宿泊費を助成 施設の利用料金を助成 入場料金を助成、利用券等の配付 通信講座等による講座の受講費を助成

事業の種類		事業の概要
祝金	就職祝金 壮健・還暦等祝金 住宅建築祝金 成人祝金 子の結婚祝金	扶養親族が高校進学せず就職した時に給付 職員が55歳、60歳、70歳等になった時に給付 家屋を新築又は購入した場合に給付 職員、その扶養親族の成人時に給付 職員の子の結婚時に給付
見舞金	障害見舞金 傷病見舞金 特別見舞金	傷病による障害が残った場合に給付 傷病により退職した場合に給付 生活が困窮し救済が必要な場合に給付
医療	家政婦利用助成 鍼灸、マッサージ等助成 メガネ購入助成	入院時に家政婦を利用した場合に費用を助成 施術料を助成 メガネ等を購入した場合に費用を助成
レクリエーション等	リフレッシュ助成 研修旅行等助成 自己啓発活動助成 サークル助成 親睦会等助成 カフェテリアプラン等	職員が30歳、40歳、50歳等になった時に旅行券等を給付 職場で実施する研修旅行等に対する助成 自己啓発のための研修を行う職員に対する給付 職場のスポーツ・文化サークルに対する助成 忘年会等の職員の親睦に係る会合の開催に対する助成 毎年所定の金額の範囲内で、職員が多様な福利厚生メニューの中から選択して受ける給付
その他	遺児給付金 休職給付金 育児休業給付金 介護休暇給付金 介護給付金	職員死亡時に18歳未満の子がある場合に給付 職員の休職時に給付 職員の育児休業時に給付 職員の介護休暇取得時に給付 職員等が介護認定を受けた時に給付

　また、地方公共団体からの補助金を伴う個人に対する給付事業のうち退会給付金について、次のように多額の給付が行われている事例がみられた。

<事例１>

　大阪府市町村職員互助会は、大阪市を除いた大阪府内市町村の一般職員を対象とした職員互助組合等であり、市町村の補助金負担率は１６年度は６２．２％となっている。同互助会では、退職した会員に対して、退会給付金を「給料月額×１／３０×在会年数に応じた所定の給付日数」により算出される額で支給しており、この退会給付金は１６年３月３１日に廃止されたが、１６年４月１日以降も経過措置で継続して給付が行われた。また、同互助会では、退会給付金を廃止した代わりに、１６年４月１日からは退職した会員に対して、退会餞別金を「給料月額×１／３０×１６年４月以降の在会月数に応じた所定の給付日数」により算出される額で、１６年度は退会給付金と併せて支給された。そして、同互助会に係る市町村のうち実地検査の対象とした１１市町の職員に対して１６年度に支給した退会給付金は、１，５９７人（この受給者には１５年度末の退職者が含まれる。）、６５億５９１０万余円（１人当たり平均４１０万余円）、及び退会餞別金は、３７８人１７８９万余円（１人当たり平均４万余円）となっており、退職した職員に対して、各市町村から支給される退職手当とは別に同互助会から公費を財源とした給付金が支給されている。なお、退会給付金の経過措置と併せて退会餞別金は１７年１１月に廃止された。

<事例２>

　静岡県磐田市は１７年４月１日に市町村合併を行っているが、合併前の旧磐田市には、「磐田市外２組合職員互助会」が設置されており、市の補助金負担率は５０％となっていた。合併に伴って互助会は新たな組織になり、旧互助会の会員資格は喪失することになることから、旧互助会では、１６年度決算に当たり、災害発生、退職者増加、組織解散等の不測の事態に備えるため、発足時から積み立ててきた積立金約１１億円のうち１０億円を取り崩した資金を財源として、会員の退会に係る「脱退慰労金」として、１７年３月に会員１，３６２人に総額１０億９９０５万余円（平均８０万余円）が支給された。なお、磐田市では、この脱退慰労金の支給を受けた全職員に対し、一時所得として確定申告をするよう通知を発している。

エ　健康保険組合の保険料負担

　地方公務員における医療給付等の短期給付は、地方公務員共済組合によって行われる場合がほとんどであり、地方公務員共済組合の短期給付に要する費用は、職員である組合員の掛金と地方公共団体の負担金でそれぞれ２分の１の割合で負担するとされている。
　一方、地方公務員等共済組合法公布前に健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険組合を組織していて当該健康保険組合を存続させない議決をしなかった一部の地方公共団体については、地方公務員等共済組合法の適用が除外され、健康保険組合が当該地方公共団体の職員に対する短期給付を実施することとされている。健康保険法では、健康保険事業に要する費用に充てるため徴収する保険料は、被保険者及び被保険者を使用する事業主がそれぞれ２分の１を負担することが原則とされているが、同法第１６２条では、健康保険組合の特例として、その規約で定めるところにより、事業主の負担すべき保険料の負担割合を増加することができるとされている。
　実地検査の対象とした地方公共団体のうち１７市では、健康保険組合を設立して、短期給付の一部を実施している。これらの市がその健康保険組合に対して事業主として負担する保険料の１６年度の負担割合は表２—１３のとおりとなっており、すべての市で上記の健康保険組合の特例としての事業主の保険料負担割合の増加が行われ、市の保険料負担割合が５０％を超えて６０．０％から６７．５％となっていて、市の支出により職員の保険料負担が軽減されている。

団体名 (組合名)	健保組合員数(人)	保険料総額(千円)	市負担割合a(%)	市の保険料負担額b(千円)	bのうちa-50%に係る割増負担額(千円)
浜松市 (浜松市職員健康保険組合)	5,233	1,279,010	62.3	796,823	157,318
大阪市 (大阪市健康保険組合) (大阪市交通局健康保険組合)	37,726 8,029	11,110,433 2,680,223	67.2 67.1	7,469,514 1,798,124	1,914,297 458,012
(大阪府市町村職員健康保険組合) 堺市 池田市 吹田市 高槻市 枚方市 松原市 門真市 摂津市 東大阪市 泉南市	7,689 1,794 4,397 3,309 3,782 1,397 1,335 964 5,070 845	3,982,148 859,569 2,274,899 1,741,964 1,979,846 770,395 722,593 497,798 2,744,026 374,209	66.7 66.7 66.7 66.7 66.7 66.7 66.7 66.7 66.7 66.7	2,654,765 573,046 1,516,599 1,161,309 1,319,897 513,596 481,728 331,865 1,829,350 249,472	663,691 143,261 379,149 290,327 329,974 128,399 120,432 82,966 457,337 62,368
神戸市 (神戸市健康保険組合)	20,711	10,340,257	67.0	6,927,972	1,757,843
西宮市 (西宮市職員健康保険組合)	3,571	1,713,092	60.0	1,027,855	171,309
岡山市 (岡山市職員健康保険組合)	7,482	3,061,945	60.0	1,837,167	306,194
北九州市 (北九州市職員健康保険組合)	12,749	6,067,438	67.5	4,095,521	1,061,802
福岡市 (福岡市職員健康保険組合)	12,585	6,432,747	65.8	4,232,747	1,016,374

注（１）	堺市ほか９市に係る大阪府市町村職員健康保険組合は、大阪市を除く大阪府の市町村が連合して設立している。
注（２）	堺市の数値は１７年２月に合併した美原町の数値を含めたものである。