各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について

第１　検査の背景及び実施状況

１　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１７年６月８日、参議院から、下記事項について会計検査を行い、その結果を報告することを求める要請を受けた。

２　平成１５年度決算審査措置要求決議の内容

　参議院決算委員会は、１７年６月７日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成１５年度決算審査措置要求決議」を行っている。
　このうち、上記検査の要請に関連する項目の内容は、以下のとおりである。

３　国の情報通信技術に係る施策の概要

（１）「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」から「ＩＴ新改革戦略」までの概況

　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、１３年１月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号。以下「ＩＴ基本法」という。）が施行され、ＩＴ基本法に基づいて、内閣に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「ＩＴ戦略本部」という。）が設置された。
　そして、ＩＴ戦略本部では、すべての国民が情報通信技術（ＩＴ）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、１３年１月に「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」を策定した。同戦略では、重点政策分野として、〔1〕超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、〔2〕電子商取引と新たな環境整備、〔3〕電子政府の実現、〔4〕人材育成の強化の４つを掲げている。
　その後、ＩＴ戦略本部は、１５年７月に、ＩＴ戦略の柱である基盤整備は達成されつつあるとして、ＩＴ利活用による「元気・安心・感動・便利」社会を目指して、「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略ＩＩ」を策定した。さらに、これを加速させ、１７年までに世界最先端のＩＴ国家になるとの目標を達成するため、１６年２月に、「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略ＩＩ加速化パッケージ」を、また、１７年２月には、国民に身近な分野を中心として取組をさらに強化することとして「ＩＴ政策パッケージ２００５」を策定した。
　また、この間、ＩＴ戦略本部は、ＩＴ基本法に基づき、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策について、１３年３月、１４年６月、１５年８月及び１６年６月に、それぞれ「ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画」を策定している。
　そして、１８年１月、ＩＴ戦略本部は、「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」の５年間に、我が国が世界最先端のＩＴ国家となった一方で、ＩＴ利用・活用における国民満足度の向上、情報活用における格差の是正等について依然として課題が存在しているとして、「いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現」を目指して、「ＩＴ新改革戦略」を策定し、同年７月には「重点計画―２００６」を策定した。

（２）電子政府構築計画の概要

　ＩＴ戦略本部は、関係行政機関相互の緊密な連携の下、政府全体として情報化推進体制を確立するなどのため、１４年９月に各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（以下「ＣＩＯ連絡会議」という。）を設置した。このＣＩＯ連絡会議は、１５年７月に電子政府構築に係る基本的考え方や具体的取組を定めた「電子政府構築計画」を策定した。
　本計画は、１５年度から１７年度までの３箇年計画とし、全府省を対象に、「利用者本位の行政サービスの提供」及び「予算効率の高い簡素な政府の実現」を目標として掲げ、これらの目標を達成するため、「国民の利便性・サービスの向上」、「ＩＴ化に対応した業務改革」、「共通的な整備環境」を施策の基本方針としている。
　そして、「国民の利便性・サービスの向上」ではオンライン利用の促進のための環境整備等を、「ＩＴ化に対応した業務改革」では業務・システムの最適化等を、「共通的な環境整備」では、外部専門家の活用等によりＣＩＯ補佐官を配置するなどの推進体制の充実・強化、情報セキュリティ対策等の充実・強化等をそれぞれ推進することとしている。
　一方、各府省では、それぞれ府省別の電子政府構築計画を策定しており、その一部として、レガシーシステム（注１） について「見直しのための行動計画」を策定している。

（３）業務・システムの最適化

　政府は、電子政府構築計画において、政府全体の業務・システムの体系的な整理を実施し、これを踏まえ、各府省に共通する業務・システム（関係府省が一部のものを含む。以下「共通業務・システム」という。）２１及び各府省の個別の業務・システム（以下「個別業務・システム」という。）５６、計７７業務・システムについて、業務や制度の見直し、システムの共通化・一元化、業務の外部委託などを内容とし、併せてこれらによる運用経費や業務処理時間の削減効果（試算）を数値で明示した「最適化計画」を１７年度末までに策定することとした。
　この最適化計画は、共通業務・システムについては担当府省において、また、個別業務・システムについては当該府省において、それぞれ１７年度末までのできる限り早期に策定することとしている。そして、いずれの府省にあっても、最適化計画の策定に向け、当該最適化の基本理念及び具体的な改革事項を内容とする「業務・システムの見直し方針」を１７年６月までに策定することとしている。
　また、レガシーシステムについては、当該システムを保有する府省において、前記の行動計画に基づき、「刷新可能性調査」を実施するなどして、必要な見直しを行うこととしている。
　そして、業務・システムの最適化を政府全体として整合性を確保しつつ進めていくため、業務・システムの最適化に係る作業の統一的実施手順を定めた「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」（ＣＩＯ連絡会議決定）等を作成し、各最適化計画の策定に活用することとしている。

（４）ＩＴ関係予算の推移

　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算は、内閣官房が実施した調査によると、図表０―１のとおりとなっており、１６、１７両年度においても１兆３千億余円の多額に上っている。
　また、総務省が取りまとめている行政機関の情報システム関係予算についてみると、図表０―１のとおり、各年度とも６０００億円前後となっている。

図表０―１　ＩＴ関係予算の推移

（単位：億円）

４　平成１４年度決算検査報告に掲記した事項の概要

　会計検査院では、１５年次において、内閣ほか１４府省等が行った行政の情報化に係る情報システムの調達に関する契約状況等を横断的に検査した。
　検査の結果、競争契約の割合が随意契約の割合に比べて低く、また、仕様書等の作成における発注者としての主体的な関与、契約後の開発工程の管理、開発・改良後の権利関係の明確化等が十分には図られていないなどの状況が認められた。
　したがって、情報システムの調達を行う府省等においては、発注者の主体的な関与を高め、契約における競争性・透明性を向上させ、契約後においても受注者との緊張関係を保持するとともに、ソフトウェア等に関する国の権利を適切に管理するなどして、より効率的、効果的な調達が行われることなどが望まれる旨を、平成１４年度決算検査報告の「国の情報システムの調達に関する契約と行政の情報化の推進体制について」に「特定検査対象に関する検査状況」として記述している。

５　検査の観点、着眼点及び方法

　検査に当たっては、合規性、経済性・効率性、有効性等の観点から、上記１５年次の検査状況も踏まえながら、主として契約の競争性、システムの利用、情報セキュリティの対策、最適化計画の効果に着眼し、検査要請のあった事項について、内閣ほか１４府省等の本省及び外局等（以下「省庁」という。）４２省庁すべてについて資料の提出を求めるとともに、このうち、３５省庁については検査人日数１８９人日をもって実地検査を実施し、契約関係書類、業務・システム最適化計画関係書類等の内容を調査するなどした。
　実地検査箇所の内訳は、次のとおりである。