各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について

（３）最適化計画で示された経費削減効果と課題

ア　最適化計画実施した場合の費用の推移

　「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」（以下「策定指針」という。）では、最適化を実施するため、情報システムの設計・開発、運用等の開始時期を具体的に記述した最適化工程表を作成し、最適化全体に係る経費及び業務処理時間の低減効果を原則として数値により明らかにすることとしている。
　ＣＩＯ連絡会議では、これらの効果を算出するに当たって、統一的な視点からの評価を可能とするため、各省庁において、業務・システムごとに最適化効果算出票及び最適化効果指標・サービス指標一覧（以下、これらを合わせて「最適化効果算出票」という。）を作成するよう事務連絡を発している。そして、この最適化効果算出票には、〔1〕各年度の最適化に要する投資額（開発経費）、〔2〕最適化実施前後の業務・システムに係る経費（運用経費）及びその削減効果、〔3〕最適化実施前後の業務処理時間及びその削減効果を記載することとしている。
　そこで、会計検査院において、８７最適化計画のうち最適化効果算出票を作成している８２最適化計画に係る９３業務・システムについて、最適化工程表及び最適化効果算出票により年度ごとの業務・システム全体に係る開発経費及び運用経費を試算して示したものが、図表５−９である。
　これによると、最適化計画を実施するための開発経費は、１７年度から２４年度までの累計額で約４３００億円となるが、１７年度まで毎年約４０００億円規模であった運用経費は、最適化計画実施後の２４年度以降は３０００億円台へと２５％程度削減される見通しとなっている。
　なお、これらの試算に当たっては、情報システムの耐用年数等を考慮すると、最適化のための開発が終了した後も、次期システムの開発等に係る経費が新たに発生するが、その経費は算出できないため考慮していない。

イ　最適化による経費削減効果

（ア）業務・システム全体の経費削減額の推移

　最適化計画には、業務・システムの最適化による運用経費の削減額と、職員等の業務処理に係る短縮時間（業務削減時間）の見込みが最適化効果算出票により算出され記載されている。
　これらの削減効果を業務・システム別に試算すると、巻末の別表〔15〕のとおり、９３業務・システム分を合計した年間の経費削減額は、運用経費の削減額１１４２億円、業務削減時間から算出される業務経費の削減額（以下「業務削減額」という。）１３５９億円、計２５０２億円となっている。
　そこで、９３業務・システム全体について、最適化に要する開発経費から最適化実施前後の運用経費の削減を差引いた累計ベースの経費削減効果の推移をみると、図表５−１０のとおりである。すなわち、開発経費のピークである１９年度を過ぎても、２４年度までは〔1〕開発経費の累計額の方が〔2〕運用経費の削減額の累計額を上回っているが、２５年度にはこれが逆転し、開発経費が全額回収される見通しとなっている。なお、２３年度以降は単年度ベースで１１００億円を超える運用経費の削減効果が現れているが、このうち３００億円（約２７％）は社会保険業務の削減効果の分である。
　また、業務削減額を考慮した場合、〔2〕運用経費の削減額の累計額と〔3〕業務削減額の累計額の合計は、上記よりも３年早い２２年度の時点で〔1〕開発経費の累計額を上回っており、それだけ早く開発経費の回収が行われる見通しとなっている。（以下、開発経費が全額回収される時期を「開発経費回収時期」という。）なお、２４年度以降は単年度ベースで約１３００億円を超える業務削減額の効果が現れているが、このうち約４５０億円（３４％）は人事・給与関係業務の削減効果分である。
　ただし、これらの試算に当たっては、経費については、現行システムの改修等に係るものは考慮しておらず、また、効果については、例えば国民の利便性の向上等の間接的効果は考慮していない。

（イ）各業務・システムにおける経費削減額の推移

　最適化効果算出票は、開発終了年度から４年目までのシステムの運用経費及び業務処理時間の削減効果が記載されているが、各業務・システムの中には、この期間におけるシステムの運用経費の削減効果だけで開発経費の回収が見込めるものもあれば、業務処理時間の削減効果を含めないと開発経費の回収が見込めないものなどもある。
　そこで、９３業務・システムについて、最適化効果による開発経費回収時期の違いにより分類すると、おおむね次表のような５類型となり、それぞれの開発経費回収時期は、図表５−１１から５−１５に示すとおりである。

　最適化効果算出票を作成している９３業務・システムを以上の５類型に分類すると、図表５−１６のとおりである。

（ウ）各類型における効果達成に向けた課題

　上記のとおり、最適化計画が計画どおりに実施されたとしても、開発経費回収時期は業務・システムの内容によって様々である。
　Ｉ型及びＩＩ型については、運用経費の削減効果だけでおおむね４年以内に開発経費の回収が可能であるとしているが、その効果が実現できるようシステムの開発及び運用状況を管理していくことが重要である。
　また、ＩＩＩ型については、システムの開発及び運用状況だけでなく、業務処理時間の削減効果の実現に向けて業務の改善と見直しを図っていくことが重要である。
　さらに、ＩＶ型については、国民の利便性向上等の間接的効果を目的として最適化計画を策定しているものが多いことから、所期の効果が得られているかを検証すると同時に、最適化後の間接的効果が最大限に発揮されるよう、定期的なモニタリングによる効果測定をするなど十分な管理を行っていくことが重要である。

ウ　業務の見直しに向けた取組

　各業務・システムの最適化計画に示されている削減効果のうち、業務処理時間の削減効果の占める比重が高いＩＩＩ型のような業務・システムについては、業務の見直しが重要となる。

（ア）電子化による業務処理時間の削減

　国民からの申請・届出の受付等が含まれている業務・システムの最適化計画では、図表５−１７のとおり、電子申請率が高くなれば職員の窓口業務等も短縮されるとして、最適化後の業務処理時間を算定しているものもある。

　また、物品・役務の電子入札システムが利用されることにより、業務処理時間が短縮されるとして最適化効果を見込んでいるものもある。
　しかし、前記「３　主なシステムの利用状況」で記述したとおり、電子申請率及び物品・役務の電子入札率はまだ低い水準にとどまっているため、業務処理時間の短縮にはこれらの利用率の向上が図られることが必要不可欠である。

（イ）外部委託の活用による業務処理時間の削減

　電子政府構築計画では、業務・システムの最適化に当たり、民間の専門家の能力活用や民間への業務委託に努めることとされており、外部委託を実施することにより業務処理時間の削減が可能として効果を算定している業務・システムがある。
　外部委託においては、職員が行っている現行業務を外部に転換するため、開発経費の回収は、委託費用と現行の人件費との差額による部分もあることから、より経済的な調達を実施することにより、回収時期を早めることが望まれる。

　上記のように、最適化計画の対象の業務・システムの最適化は、運用経費の削減効果だけではなく、電子申請の利用率向上等の変化にも依存している。したがって、これらの前提条件にも留意しつつ、システムの運用経費の削減効果や業務処理時間の削減効果が確実に発現するよう最適化計画策定後の実施状況を管理していくことが必要である。