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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
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  • 平成18年10月

各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について


別表〔1〕 共通業務・システム及び個別業務・システム一覧 <共通業務・システム>

業務・システム名
担当府省
1
人事・給与等業務
人事院・総務省・財務省
2
研修・啓発業務
人事院・総務省
3
災害管理業務
内閣府
4
統計調査等業務
総務省
5
電子申請等受付業務
6
行政情報の電子的提供業務
7
共通システム
8
苦情・相談対応業務
9
地方公共団体に対する調査・照会業務
(地方公共団体に対する報告徴集業務)
10
共済業務
財務省
11
予算・決算業務
12
国有財産関係業務(官庁営繕業務を除く。)
13
輸出入及び港湾・空港手続関係業務
14
研究開発管理業務
文部科学省
15
物品調達業務
経済産業省
16
物品管理業務
17
謝金・諸手当業務
18
補助金業務
19
旅費業務
20
国家試験業務
21
公共事業支援システム(官庁営繕業務を含む。)
国土交通省

<個別業務・システム>
業務・システム名
府省
1
経済財政政策関係業務等に必要なシステム
内閣府
2
全国的情報処理センター用システム
警察庁
3
運転者管理等のシステム
4
指紋業務及び掌紋業務(指紋業務用システム)
5
企画分析業務(警察)
6
統合気象システム
防衛庁
7
航空自衛隊補給3システム
8
航空自衛隊データ処理近代化システム
9
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置
10
6陸幕補給システム
11
特別調達資金に関する業務
12
金融検査及び監督業務
金融庁
13
証券取引等監視等に関する業務
14
疑わしい取引の届出に関する業務
15
有価証券報告書等に関する業務
16
恩給業務
総務省
17
電波監理業務
18
電気通信行政関連業務
19
出入国管理業務
法務省
20
外国人登録証明書調製業務
21
登記情報システム
22
地図管理業務
23
検察業務
24
矯正施設被収容者生活維持関連業務
25
矯正施設被収容者処遇関連情報の管理業務
26
更生保護情報管理業務
27
通信機能強化システム
外務省
28
ホストコンピュータシステム
29
在外経理システム
30
領事業務
31
外郵輸入事務電算処理システム
財務省
32
財政融資資金関連業務
33
共同利用電算機
34
国税関係業務
35
本省情報基盤システム
文部科学省
36
監督・安全衛生業務
厚生労働省
37
労災保険給付業務
38
労働保険適用徴収業務
39
社会保険業務
40
厚生労働行政総合情報システム
41
原爆死没者追悼平和祈念館運営業務
42
雇用均等業務
43
職業安定行政関係業務(雇用保険業務)
44
職業安定行政関係業務(職業紹介業務)
45
職業安定行政関係業務(職業安定行政システム)
46
総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム
農林水産省
47
国有林野事業関係業務
48
農林水産省共同利用電子計算機システム
49
生鮮食料品流通情報データ通信システム
50
特許庁業務・システム
経済産業省
51
工業標準策定業務(工業標準策定プロセス電子化事業)
52
セーフティネットと産業再生
53
自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)
国土交通省
54
気象資料総合処理システム
55
汎用電子計算機システム
56
共用電子計算機システム(つくば地区旭庁舎)

別表〔2〕 手続の全申請件数の状況(16年度)

(単位:手続)

汎用システム名
手続総数
(A)
 
0件
(B)
 
1件〜50件
(C)
 
51件
100件
101件
1,000件
1,001件
10,000件
10,001件
99,999件
10万件以上
把握できないなど
(B)
/
(A)
(C)
/
(A)
内閣府電子申請・届出システム
107
71
66.3%
22
20.5%
4
9
1
0
0
0
警察庁電子申請・届出システム
171
123
71.9%
43
25.1%
3
2
0
0
0
0
防衛庁申請・届出システム
41
27
65.8%
12
29.2%
0
2
0
0
0
0
金融庁電子申請・届出システム
1,550
1,154
74.4%
248
16.0%
27
96
19
3
3
0
共通受付等システム
23
1
4.3%
9
39.1%
5
4
3
1
0
0
総務省電子申請・届出システム
773
369
47.7%
267
34.5%
43
68
17
5
0
4
総合的な受付・通知システム
160
77
48.1%
44
27.5%
7
12
6
3
8
3
汎用受付等システム
36
13
36.1%
13
36.1%
0
7
3
0
0
0
財務省電子申請システム
253
174
68.7%
57
22.5%
7
6
5
4
0
0
オンライン申請システム
2,031
598
29.4%
80
3.9%
21
27
8
3
0
1,294
厚生労働省電子申請・届出システム
1,745
749
42.9%
482
27.6%
82
163
125
70
74
0
農林水産省電子申請システム
1,103
762
69.0%
230
20.8%
24
57
24
6
0
0
経済産業省電子申請システム
2,682
1,609
59.9%
777
28.9%
59
154
79
4
0
0
国土交通省オンライン申請システム
1,907
823
43.1%
562
29.4%
79
263
123
45
3
9
環境省電子申請システム
215
166
77.2%
36
16.7%
3
9
1
0
0
0
最高裁判所汎用受付等システム
2
-
-
-
-
-
-
-
-
-
2
12,799
6,716
52.4%
2,882
22.5%
364
879
414
144
88
1,312
専用システム名
手続総数
(A)
 
0件
(B)
 
1件〜50件
(C)
 
51件
100件
101件
1,000件
1,001件
10,000件
10,001件
99,999件
10万件以上
把握できないなど
(B)
/
(A)
(C)
/
(A)
証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム
(EDINET)
11
0
0%
1
9.0%
0
1
6
3
0
0
政治資金政党助成業務システム
8
0
0%
1
12.5%
1
3
3
0
0
0
総務省電波利用電子申請・届出システム
128
43
33.5%
38
29.6%
8
16
13
9
1
0
乗員上陸許可支援システム
5
0
0%
0
0%
0
0
0
1
4
0
国税電子申告・納税システム
(e-Tax)
893
173
19.3%
333
37.2%
111
118
67
45
29
17
情報公開請求受付システム
2
0
0%
0
0%
0
0
0
2
0
0
電子調査票収集システム
4
0
0%
0
0%
0
0
3
1
0
0
港湾EDIシステム(厚生労働本省)
5
-
-
-
-
-
-
-
1
-
4
労働保険適用徴収電子申請システム
48
1
2.0%
0
0%
1
3
3
7
9
24
労働経済動向パイロットシステム
1
0
0%
0
0%
0
0
0
1
0
0
毎月勤労統計オンラインシステム
1
0
0%
0
0%
0
0
0
0
1
0
社会福祉法人現況報告書システム
1
0
0%
0
0%
0
0
1
0
0
0
動物検疫検査手続電算処理システム
(ANIPAS)
6
0
0%
0
0%
0
1
1
3
1
0
輸入植物検査手続電算処理システム
(PQ-NETWORK)
7
0
0%
0
0%
0
1
3
2
1
0
漁獲管理情報処理システム
2
0
0%
0
0%
0
0
1
0
1
0
新世代統計システム
3
0
0%
0
0%
0
0
0
1
2
0
貿易管理オープンネットワークシステム(JETRAS)
7
0
0%
0
0%
0
0
5
2
0
0
工業標準策定システム
1
0
0%
0
0%
0
1
0
0
0
0
企業活動基本調査オンラインシステム
1
0
0%
0
0%
0
0
0
1
0
0
電子出願関連事務処理システム
274
121
44.1%
53
19.3%
10
38
22
24
6
0
弁理士試験願書請求受付システム
1
0
0%
0
0%
0
0
1
0
0
0
港湾EDIシステム(国土交通本省)
4
0
0%
0
0%
0
0
0
2
2
0
道路占用許可電子申請システム
1
0
0%
0
0%
0
0
0
1
0
0
特殊車両オンライン申請システム
1
0
0%
0
0%
0
0
0
0
1
0
港湾EDIシステム(海上保安庁)
11
0
0%
1
9.0%
0
0
2
5
3
0
1,426
338
23.7%
427
29.9%
131
182
131
111
61
45

別表〔3〕 電子申請数の推移

(単位:件)

省庁名
汎用システム名
電子申請数
15年度
16年度
17年度(17年9月まで)
内閣本府
内閣府電子申請・届出システム(※)
0
3
7
警察庁
警察庁電子申請・届出システム
0
12
4
防衛本庁
防衛庁申請・届出システム
0
75
17
金融庁
金融庁電子申請・届出システム
74
69,695
306,880
公正取引委員会
共通受付等システム
742
2,929
2,176
総務本省
総務省電子申請・届出システム
4
38
22
法務本省
総合的な受付・通知システム
0
1,715
4,954
(うちオンライン登記申請システム)(※)
(1,520)
(4,781)
外務省
汎用受付等システム
0
7
5
財務本省
財務省電子申請システム
0
39
10
文部科学本省
オンライン申請システム
0
7
6
厚生労働省
厚生労働省電子申請・届出システム
2,653
28,356
26,858
(うち社会保険関係手続)
(197)
(2,896)
(4,196)
農林水産本省
農林水産省電子申請システム
0
3
11
経済産業本省
経済産業省電子申請システム(※)
1,147
2,815
2,663
国土交通本省
国土交通省オンライン申請システム
3,091
7,042
10,129
環境省
環境省電子申請システム
2
22
19
最高裁判所
最高裁判所汎用受付等システム(※)
1
0
 
7,713
112,759
353,761
15年度から16年度への伸び14.6倍
 
省庁名
専用システム名
電子申請数
15年度
16年度
17年度(17年9月まで)
金融庁
証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)
18,986
46,667
24,300
総務本省
政治資金政党助成業務システム (※)
0
0
総務省電波利用電子申請・届出システム
4
568
9,430
法務本省
乗員上陸許可支援システム (※)
116,208
385,872
242,898
国税庁
国税電子申告・納税システム(e-Tax) 注(2)
61,989
41,181
情報公開請求受付システム (※)
0
5,113
2,994
文部科学本省
電子調査票収集システム
16,608
31,520
38,188
厚生労働本省
港湾EDIシステム (※) 注(3)
4,399
12,238
7,597
労働保険適用徴収電子申請システム (※)
36
1,308
1,454
労働経済動向パイロットシステム
1,180
634
670
毎月勤労統計オンラインシステム
40,074
57,205
36,450
社会福祉法人現況報告書システム
172
88
44
農林水産本省
動物検疫検査手続電算処理システム
(ANIPAS)
215,798
213,268
114,512
輸入植物検査手続電算処理システム
(PQ-NETWORK)
273,723
347,270
159,948
水産庁
漁獲管理情報処理システム
233,112
193,388
135,717
経済産業本省
新世代統計システム
121,970
136,990
74,000
貿易管理オープンネットワークシステム
(JETRAS)
3,892
4,515
2,199
工業標準策定システム
490
689
319
企業活動基本調査オンラインシステム (※)
4,200
6,300
特許庁
電子出願関連事務処理システム
2,171,265
2,295,788
1,208,251
弁理士試験願書請求受付システム (※)
6,850
7,602
0
国土交通本省
港湾EDIシステム (※)
103,520
152,465
100,179
道路占用許可電子申請システム
1,518
2,320
2,334
特殊車両オンライン申請システム (※)
0
4,297
4,548
海上保安庁
港湾EDIシステム (※)
212,370
335,467
217,313
 
3,542,175
4,301,461
2,430,826
15年度から16年度への伸び1.2倍
 
注(1)
 斜線は電子申請化前。また、(※)のシステムはシステム運用開始時期が15年度又は16年度の途中となっているものである。
注(2)
 国税電子申告・納税システム(e―Tax)の電子申請数は、同システムの運用が全国に拡大された16年6月以降について集計したため、15年度の電子申請数は「―」とした。
注(3)
 厚生労働本省の港湾EDIシステムの電子申請数は、5手続のうちの1手続の数値である。

別表〔4〕 電子申請等関係システムの利用手順(例)
省庁名
法務省
国税庁
厚生労働省
電子申請等関係システム名
総合的な受付・通知システム(オンライン登記申請システム)
国税電子申告・納税システム
(e-Tax)
厚生労働省電子申請・届出システム
システムの概要
不動産登記関係等の各種申請・届出等について、インターネット等を利用して手続ができるシステム
所得税・法人税等の申告、各種申請・届出等について、インターネット等を利用して手続ができるシステム
健康保険、社会保険等の各種申請・届出等について、インターネット等を利用して手続ができるシステム
利用時間
月曜日から金曜日の8時30分から20時まで
月曜日から金曜日の9時から21時まで(祝日等を除く)。確定申告期は利用時間を拡大
365日24時間(ただし年末年始除く)
マニュアル整備
事前手続についてのマニュアルあり。システムホームページのトップページにQ&Aあり
e-Taxソフトウェアにてe-Taxを利用する際の手順等について説明した「e-Tax操作マニュアル」を提供。e-TaxホームページのトップページにQ&Aあり
システムホームページのトップページにQ&Aあり
添付資料の提出(送付)方法
手続概要ページに記載あり
第三者作成の添付書類(領収書等)は、遅滞なく郵送する必要あり
手続ごとに異なり、手続概要ページに詳細な説明へのページリンクあり
ヘルプデスク機能
手続概要ページに、相談窓口の記載あり
ヘルプデスクを設置、市内通話料で電話による質問を受付
手続概要ページに、相談窓口の記載あり。ただし、コンタクト手段の情報は記載なし
専用ソフトウェア
あり
あり
あり
電子申請を実施するまでの流れ
事前手続の手順
〔1〕手続の詳細な情報をオンラインで入手(電子申請が可能か、電子証明書等が必要な手続であるかなどを確認し、電子証明書が必要な場合は、有償で取得する)
〔1〕電子申告・納税等開始届出書をオンライン等により提出したうえ、e-Taxソフトウェア(CD―ROMに格納)及びシステムへのログイン用利用者識別番号(ID)、暗証番号の入手。また、システムの利用の際は電子証明書が必要なため有償で取得
〔1〕手続の詳細な情報をオンラインで入手(電子申請が可能か、電子証明書等が必要な手続であるかなどを確認し、電子証明書が必要な場合は、有償で取得する)
〔2〕安全な通信を行うために必要な証明書の取得等(申請先である省庁のホームページであることを確認し、申請者とシステムとの間の通信を暗号化するためのもの)
〔2〕安全な通信を行うために必要な証明書の取得等(申請先である省庁のホームページであることを確認し、申請者とシステムとの間の通信を暗号化するためのもの)
〔3〕申請者のパソコン上でオンライン申請のためのソフトウェアを動作させるためのソフトウェアのインストール
〔2〕e-Taxソフトウェアのインストール(配付されたプログラム、接続先のサーバ等が本当に国税庁のものであるか確認するための証明書と、申告等データの作成(帳票の作成)等のためのソフトウェアのインストール)
〔3〕申請者のパソコン上でオンライン申請のためのソフトウェアを動作させるためのソフトウェアのインストール
〔4〕オンライン申請のためのソフトウェアのインストール(申請者のパソコンでシステムを利用できるよう、申請のプログラムのインストール、環境の設定を行うためのもの)
〔3〕e-Taxソフトウェアのバージョンアップ作業(税制改正等により様式が変更された場合には、当該変更部分をダウンロードにより取得)
〔4〕オンライン申請のためのソフトウェアのインストール(申請者のパソコンでシステムを利用できるよう、申請のプログラムのインストール、環境の設定を行うためのもの)
〔5〕利用者登録(システムへのログイン時に必要となる申請者ID・パスワードの取得)
〔4〕e-Taxを利用するための電子証明書の登録、暗証番号の変更等の事前準備
〔5〕下記「健康保険被保険者家族療養費支給申請書等」は電子証明書が必要な手続のため、電子証明書を取得
申請書作成手順
「不動産登記に係る登記事項証明書の送付請求」を例にとって確認
「国税申告(所得税)手続」を例にとって確認
「健康保険被保険者家族療養費支給申請書等」を例にとって確認
〔1〕不動産・商業登記申請専用の登記申請書作成支援ソフトのダウンロード
〔1〕e-Taxソフト等により、申告等データ入力
〔1〕申請用プログラムによりインターネットから当該手続の情報データを取得し、それに添付されている申請書様式に内容を入力
〔2〕申請する登記所がオンライン請求対象登記所か支援ソフトにより確認
〔2〕申告等データに、電子証明書を用いて電子署名を行い、システムにログインし送信
〔2〕電子証明書により電子署名を行ったうえ申請書の送信
〔3〕登記事項証明書送付請求書の取得及び内容の入力
〔4〕システムにログインして請求書の送信

別表〔5〕 電子入札対象案件数の推移

(単位:件)

(工事)
 
省庁名
15年度
16年度
17年度(9月まで)
入札対象案件数
(A)
電子入札対象案件数(B)
割合
(B)/(A)
入札対象案件数
(A)
電子入札対象案件数(B)
割合
(B)/(A)
入札対象案件数
(A)
電子入札対象案件数(B)
割合
(B)/(A)
警察庁
6
3
50.0%
3
3
100%
法務本省
41
0
0%
62
2
3.2%
24
0
0%
財務本省
42
0
0%
37
35
94.5%
7
7
100%
国税庁
3
0
0%
3
3
100%
文部科学本省
50
4
8.0%
21
12
57.1%
2
2
100%
厚生労働本省
8
8
100%
18
12
66.6%
7
4
57.1%
社会保険庁
10
1
10.0%
5
0
0%
1
0
0%
農林水産本省
72
1
1.3%
92
2
2.1%
51
12
23.5%
経済産業本省
1
0
0%
3
1
33.3%
2
2
100%
国土交通本省
386
118
30.6%
228
71
31.1%
91
42
46.1%
気象庁
29
0
0%
30
3
10.0%
6
6
100%
海上保安庁
10
0
0%
8
2
25.0%
案件なし
海難審判庁
案件なし
案件なし
案件なし
環境省
案件なし
案件なし
案件なし
合計
649
132
20.3%
513
143
27.8%
197
81
41.1%
(物品・役務)
 
省庁名
15年度
16年度
17年度(9月まで)
入札対象案件数
(A)
電子入札対象案件数(B)
割合
(B)/(A)
入札対象案件数
(A)
電子入札対象案件数(B)
割合
(B)/(A)
入札対象案件数
(A)
電子入札対象案件数(B)
割合
(B)/(A)
内閣官房
15
0
0%
32
32
100%
4
4
100%
内閣法制局
3
0
0%
5
5
100%
2
2
100%
内閣本府
86
8
9.3%
133
121
90.9%
80
80
100%
宮内庁
58
0
0%
66
1
1.5%
30
0
0%
公正取引委員会
10
0
0%
16
13
81.2%
8
8
100%
警察庁
288
63
21.8%
245
245
100%
金融庁
25
18
72.0%
25
25
100%
総務本省
231
23
9.9%
247
95
38.4%
151
88
58.2%
法務本省
190
0
0%
207
17
8.2%
76
39
51.3%
公安調査庁
18
0
0%
7
0
0%
外務省
290
23
7.9%
211
196
92.8%
77
72
93.5%
財務本省
114
11
9.6%
154
142
92.2%
79
79
100%
国税庁
229
0
0%
261
72
27.5%
文部科学本省
161
5
3.1%
119
46
38.6%
78
19
24.3%
厚生労働本省
68
42
61.7%
365
342
93.6%
200
164
82.0%
中央労働委員会
案件なし
4
0
0%
案件なし
社会保険庁
117
10
8.5%
256
27
10.5%
329
2
0.6%
農林水産本省
152
0
0%
187
18
9.6%
100
35
35.0%
経済産業本省
71
0
0%
110
73
66.3%
35
34
97.1%
国土交通本省
589
5
0.8%
379
19
5.0%
159
48
30.1%
気象庁
115
0
0%
145
4
2.7%
111
19
17.1%
海上保安庁
304
2
0.6%
265
2
0.7%
142
142
100%
海難審判庁
3
0
0%
6
1
16.6%
3
0
0%
環境省
案件なし
64
64
100%
62
57
91.9%
合計
2,577
129
5.0%
3,531
1,299
36.7%
2,264
1,234
54.5%
(注)
 斜線は電子入札化前


別表〔6〕 入札関係手続の状況(18年5月1日現在)
省庁名
入札種別
入札公告の公表
入札説明書、仕様書等の入札参加希望者への交付方法
入札参加希望者が入札に参加するための関係書類(申請書や証明書、技術資料、工事費内訳書等)の提出方法
入札説明会等の実施状況
内閣官房
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付、又は、電子入札システムの利用を申請した者に限り、同システムから入手可能
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
入札案件ごとに必要に応じて実施
内閣法制局
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
入札案件ごとに必要に応じて実施
内閣本府
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付、又は、電子入札システムの利用を申請した者に限り、同システムから入手可能
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
入札案件ごとに必要に応じて実施
宮内庁
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
入札案件ごとに必要に応じて実施
公正取引委員会
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
原則、実施せず
警察庁
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
入札案件ごとに必要に応じて実施
工事
同上
同上
同上
同上
金融庁
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
原則、実施せず
総務本省
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
すべてではないものの、入札案件によっては実施
法務本省
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付、又は、電子入札システムから入手可能(利用者登録は必要)
原則、電子入札システムにより提出。これによらない場合は、郵送又は持参
入札案件ごとに必要に応じて実施
工事
同上
庁舎内の交付場所にて交付
原則、電子入札システムにより提出。これによらない場合は、郵送又は持参
原則、実施せず
外務省
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付、又は利用者登録せずとも入札案件によっては電子入札システムから入手可能
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
原則、実施
財務本省
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
持参に加え、電子入札システム利用者は同システムによる提出も可能
入札案件ごとに必要に応じて実施。また、全入札案件について、入札事項等の説明を一定期間実施
工事
同上
同上
同上
同上
国税庁
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
電子入札システムにより提出。これによらない場合は持参
入札案件ごとに必要に応じて実施
工事
同上
入札参加届出書の提出があった者に対し、電子メールで交付
同上
原則、実施せず
文部科学本省
物品・役務
紙による掲示及びwebにより公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
原則、電子入札システム利用者は、同システムにより提出(データが一定の量を超える場合は、原則、書面で郵送する。)
原則、実施
工事
同上
同上
同上
原則、実施せず
厚生労働本省
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
入札説明会において交付。入札説明会を実施しない場合は、庁舎内の交付場所にて交付
原則、電子入札システム利用者は、同システムにより提出(データが一定の量を超える場合は、書面で郵送。)
入札案件ごとに必要に応じて実施
工事
同上
同上
同上
同上
社会保険庁
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内での交付場所にて交付
原則、電子入札システム利用者は、同システムにより提出(データが一定の量を超える場合は、書面で郵送)
入札案件ごとに必要に応じて実施
工事
同上
同上
同上
同上
農林水産本省
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
原則、電子入札システム利用者は、同システムにより提出(データが一定の量を超える場合は、書面で郵送。)
入札案件ごとに必要に応じて実施
工事
同上
庁舎内の交付場所にて交付。ただし、指名競争入札の場合は、郵送
同上
同上
経済産業本省
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付、又は、入札案件によってシステムから入手可
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
入札案件ごとに必要に応じて実施
工事
同上
同上
同上
同上
国土交通本省
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて縦覧に供するとともに、必要とする者に対し無償貸与を基本
電子入札システム利用者は、同システムにより提出。ただし、発注者へ届け出た場合は、書面で提出可
原則、実施せず
工事
同上
同上
同上
同上
気象庁
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
原則、電子入札システムにより提出。これによらない場合は、郵送又は持参
原則、実施せず
工事
同上
同上
同上
同上
海上保安庁
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付、又は、官報公告の場合、希望者には郵送も可
電子入札システムにより提出可
原則、実施せず
工事
同上
同上
同上
同上
海難審判庁
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
電子入札システム利用者は、同システムにより提出。ただし、発注者へ届け出た場合は、書面で提出可(郵送も可)
入札説明書の交付及び問合せ窓口設置で対応のため、実施せず
工事
同上
同上
同上
同上
環境省
物品・役務
紙による掲示及びwebによる公表(web上からダウンロード可)
庁舎内の交付場所にて交付
持参、又は、電子入札システムにより提出(ただし、当該システムにより提出を可能としている案件に限る。)
入札案件ごとに必要に応じて実施
工事
同上
同上
同上
同上

別表〔7〕 配点表
評価項目
ア サーバルームに関するセキュリティ対策
(ア) サーバルームの入退室手続及び入退室記録
(イ)-1 サーバルームの監視方法
(イ)-2
録画の有無
回答
点数
回答
点数
回答
点数
申請手続が必要で、入退室者全員の記録を取得
5
監視カメラによる監視
5
5
申請手続きは必要だが、複数人が同時入退室しても一部の者のみの記録を取得するか又は全く記録を取得していない
4
職員による監視
3
3
申請手続は必要とされていないが、入退室者全員の記録取得
3
監視していない
0
 
 
申請手続は必要がなく、複数人が同時入退室しても一部の者のみの記録を取得
2
 
 
 
 
申請手続は必要がなく、入退室記録を全く取得していない
0
 
 
 
 

評価項目
イ LANに関するセキュリティ対策
(ア) LAN機器等の状態の監視
(イ) LANに対する攻撃の監視
回答
点数
回答
点数
コアスイッチ、フロアスイッチ及びサーバの監視
5
監視している
5
コアスイッチ及びフロアスイッチの監視
4
監視していない
0
コアスイッチの監視
3
 
 
サーバのみ監視
2
 
 
ネットワーク監視装置による監視をしていない
0
 
 

評価項目
ウ データに関するセキュリティ対策
(ア) バックアップデータの保管
(イ) 共有フォルダ等へのアクセス制御
(ウ) データのコピーに対する制御
回答
点数
回答
点数
回答
点数
庁舎外にも保管
5
不可能
5
Thinクライアント等の技術を使用し、コピーが不可となっている
5
サーバルームとサ一バルーム外の庁舎内に保管
3
許可があれば可能
3
禁止しているが、技術的にコピーが可能。但し、チェック体制が整備されている
3
サーバルームのみに保管
1
可能
0
禁止しているが、技術的にコピーが可能。チェック体制が整備されていない
1
バックアップデー夕を取得していない
0
 
 
禁止していない
0

評価項目
エ PCの利用に関するセキュリティ対策
(ア) ユーザ権限
(イ) インターネット閲覧に対する制御
(ウ)-1 ウィルス対策の実施状況
(ウ)-2
スパイウェア対策の実施状況
回答
点数
回答
点数
回答
点数
回答
点数
Users権限
5
閲覧制限を実施しており、かつ職員のアクセス状況の保存や確認を実施している
5
エンジン、定義ファイルとも自動配信
5
実施している
5
Poweruser権限
3
閲覧制限を実施しているが、職員のアクセス状況の保存や確認を実施していない
3
エンジンは管理者が手動配信、定義ファイルは自動配信
3
実施していない
0
Administrator権限
0
閲覧制限を実施していないが、職員のアクセス状況を保存している
1
定義ファイル等の更新を利用者に手動で行わせている
1
 
 
 
 
閲覧制限を実施しておらず、かつ職員のアクセス状況の保存や確認を実施していない
0
 
 
 
 

評価項目
オ 私用PCに関する対策
持込みに対する制限
持込みに対する対策状況
LAN接続に対する規則上の制限
LAN接続に対する技術的対策状況
回答
点数
回答
点数
回答
点数
回答
点数
禁止している
5
入庁の際に荷物のチェックをしている
5
禁止している
5
ユーザがどのように設定しても接続できない
5
一定の手順を経れば持込み可能
3
不定期に抜き打ちチェックをしている
3
一定の手順を経れば接続可能
3
ユーザが何らかの設定を行えば、接続できる
3
禁止していない
0
チェック等を実施しておらず、持ち込まれたとしても分からない
0
禁止していなし、
0
ユーザが何の設定をしなくても自動的に接続される
0

別表〔8〕 ポリシーの策定等の状況
省庁名
当初策定年月日
策定に要した期間
策定方法
リスク評価の実施の有無
1箇月未満
1箇月以上
3箇月未満
3箇月以上
6箇月未満
6箇月以上
1年未満
1年以上
外部専門家の支援の有無
内閣官房
13年6月19日
 
 
 
 
×
×
内閣法制局
12年12月20日
 
 
 
 
×
人事院
13年9月13日
 
 
 
 
×
×
内閣本府
13年4月19日
 
 
 
 
×
×
宮内庁
13年9月7日
 
 
 
 
×
×
公正取引委員会
12年12月25日
 
 
 
 
×
×
警察庁
12年12月21日
 
 
 
 
×
防衛本庁
16年3月30日
 
 
 
 
×
防衛施設庁
本庁管理下
金融庁
12年12月26日
 
 
 
 
×
総務本省
13年2月7日
 
 
 
 
×
×
公害等調整委員会
本省管理下
消防庁
本省管理下
法務本省
13年1月9日
 
 
 
 
×
×
公安審査委員会
本省管理下
公安調査庁
本省管理下
外務省
13年2月5日
 
 
 
 
×
財務本省
13年1月6日
 
 
 
 
×
×
国税庁
本省管理下
文部科学本省
13年6月4日
 
 
 
 
×
文化庁
本省管理下
厚生労働本省
13年1月6日
 
 
 
 
×
中央労働委員会
本省管理下
社会保険庁
本省管理下
農林水産本省
15年6月26日
 
 
 
 
×
×
林野庁
本省管理下
水産庁
本省管理下
経済産業本省
13年1月6日
 
 
 
 
×
×
資源エネルギー庁
本省管理下
特許庁
17年3月31日
 
 
 
 
×
×
中小企業庁
本省管理下
国土交通本省
13年4月27日
 
 
 
 
×
×
船員労働委員会
本省管理下
気象庁
本省管理下
海上保安庁
本省管理下
海難審判庁
本省管理下
環境省
13年1月31日
 
 
 
 
×
×
衆議院
未策定
参議院
13年8月6日
 
 
 
 
国立国会図書館
17年8月1日
 
 
 
 
×
最高裁判所
未策定
会計検査院
13年1月31日
 
 
 
 
省庁数
本省等の管理下でない省庁数
ポリシー策定済省庁数
0
3
9
7
4
5
7
42
25
23
0%
13.0%
39.1%
30.4%
17.3%
21.7%
30.4%

別表〔9〕 情報セキュリティのための管理体制(17年10月末現在)
省庁名
CISOの官職
情報セキュリティ委員会等の有無
監査班設置規定の有無
監査班設置の有無
実施手順書作成の有無等
内閣官房
内閣総務官
全体数を把握していない
内閣法制局
総務主幹
1
人事院
総括審議官
0
内閣本府
官房長
全体数を把握していない
宮内庁
官房審議官
0
公正取引委員会
総括審議官
8
警察庁
情報通信局長
17
防衛本庁
官房長
7
防衛施設庁
本庁管理下
金融庁
総括審議官
21
総務本省
官房長
全体数を把握していない
公害等調整委員会
本省管理下
消防庁
本省管理下
法務本省
官房長
全体数を把握していない
公安審査委員会
本省管理下
公安調査庁
本省管理下
外務省
官房長
2
財務本省
官房長
36
国税庁
本省管理下
文部科学本省
官房長
2
文化庁
本省管理下
厚生労働本省
官房長
5
中央労働委員会
本省管理下
社会保険庁
本省管理下
農林水産本省
官房長
55
林野庁
本省管理下
水産庁
本省管理下
経済産業本省
官房長
3
資源エネルギー庁
本省管理下
特許庁
総務部長
0
中小企業庁
本省管理下
国土交通本省
総合政策局長
全体数を把握していない
船員労働委員会
本省管理下
気象庁
本省管理下
海上保安庁
本省管理下
海難審判庁
本省管理下
環境省
官房長
3
衆議院
設置していない
参議院
庶務部長
7
国立国会図書館
総務部長
6
最高裁判所
設置していない
会計検査院
事務総局次長
22
ポリシー策定省庁数
CISOの設置省庁数
22
95.6%
12
52.1%
4
33.3%
実施手順書数を把握している省庁
18(78.2%)

8
66.6%
 
実施手順書作成の有無
23
23
1
4.3%
11
47.8%
15
(65.2%)
平均手順書数 13.0
最大 最小
(55 〜 1)
3
(13.0%)
実施手順書数を把握していない省庁
5(21.7%)

合計
23
100%
合計
23
100%
合計
23(100%)


別表〔10〕 ポリシーの見直し状況(17年10月末現在)
省庁名
ポリシー改正の有無
ポリシー改正回数
ポリシー改正理由
監査等の実施結果を受けての実施手順書改正の有無
内閣官房
1
ガイドライン改定
内閣法制局
1
課名変更
人事院
1
ガイドライン改定
内閣本府
2
ガイドライン改定
組織改正
宮内庁
公正取引委員会
2
ガイドライン改定
CIO補佐官の指摘
警察庁
3
ガイドライン改定、定期的見直し
私用PC等に係る規定の強化
定期的見直し
防衛本庁
金融庁
7
廃棄等の記録媒体等の初期化、ウィルス対策に係る一部改正
システム管理要因の設置、無線LANの原則禁止、セキュリティ監査の実施に係る一部改正
組織改正
組織改正
情報連絡体制見直し等
組織改正
組織改正
総務本省
3
ガイドライン改定
組織改正
個人情報保護関連規定の策定
法務本省
2
ぜい弱性検査などの結果などを検討材料とした自主的改正
ガイドライン改定
外務省
財務本省
2
組織改正
組織改正
文部科学本省
2
ガイドライン改定
個人情報保護法の施行
厚生労働本省
2
ガイドライン改定
個人情報保護法の施行
農林水産本省
1
個人情報保護法の施行
経済産業本省
4
経済産業省認証局運用管理規定の策定
職制規定の改正
組織改正
個人情報保護法の制定
特許庁
1
組織改正
国土交通本省
2
ガイドライン改定
組織改正
環境省
2
「電子政府の情報セキュリティ確保のためのアクションプラン」及び「情報セキュリティポリシーの実効性の確保について」に基づく内閣官房情報セキュリティ推進室の評価
行政手続のオンライン化に伴う見直し
参議院
国立国会図書館
会計検査院
1
仮庁舎への移転に伴うネットワークの変更
18
最大
7
ガイドライン改定
9
74.3%
2
最小
1
組織改正
14
平均
2.1
法律等他規定類の改正
6
21
5
自主的改正
8
20.5%
合計
23
 
うち監査等の結果
(2)
(5.1%)
合計
23
その他の理由
2
5.1%

別表〔11〕 統一基準策定後のポリシー等の見直し状況

(18年6月末現在)

省庁名
ポリシー改正年月
(改正予定年月)
組織・体制の再構築年月
(再構築予定年月)
内閣官房
18年3月
18年3月
内閣法制局
18年3月
18年3月
人事院
18年3月
18年3月
内閣本府
18年3月
18年3月
宮内庁
18年3月
18年3月
公正取引委員会
18年3月
18年3月
警察庁
18年3月
18年3月
防衛本庁
18年4月
18年4月
防衛施設庁
本庁管理下
本庁管理下
金融庁
18年3月
18年3月
総務本省
18年2月
18年3月
公害等調整委員会
本省管理下
本省管理下
消防庁
本省管理下
本省管理下
法務本省
18年4月
18年4月
公安審査委員会
本省管理下
本省管理下
公安調査庁
本省管理下
本省管理下
外務省
18年4月
18年4月
財務本省
18年4月
18年4月
国税庁
本省管理下
本省管理下
文部科学本省
18年3月
18年3月
文化庁
本省管理下
本省管理下
厚生労働本省
18年3月
18年3月
中央労働委員会
本省管理下
本省管理下
社会保険庁
本省管理下
本省管理下
農林水産本省
18年4月
18年4月
林野庁
本省管理下
本省管理下
水産庁
本省管理下
本省管理下
経済産業本省
18年3月
18年3月
資源エネルギー庁
本省管理下
本省管理下
特許庁
18年3月
18年3月
中小企業庁
本省管理下
本省管理下
国土交通本省
18年4月
18年4月
船員労働委員会
本省管理下
本省管理下
気象庁
本省管理下
本省管理下
海上保安庁
本省管理下
本省管理下
海難審判庁
本省管理下
本省管理下
環境省
18年2月
18年3月
衆議院
(18年度中新規策定予定)
(18年度中)
参議院
国立国会図書館
最高裁判所
(18年度中新規策定予定)
(18年度中)
会計検査院
(18年9月改正予定)
(18年9月)

別表〔12〕 共通業務・システムの概要一覧
業務・システム名
業務・システムの概要
担当府省名
関係府省名
共通業務・システムに係る16年度支払金額
(千円)
人事・給与等業務
各府省等が実施している採用、人事異動、退職、分限、懲戒、保健、昇格・昇給等による俸給決定、扶養手当・住居手当・通勤手当・単身赴任手当等の申請・認定、給与の支給(月次給与計算、期末・勤勉手当計算、年末調整等)、勤務時間・休暇、人事・給与関係の調査、共済組合の組合員資格及び被扶養者の申告・認定、標準報酬等級の決定などの業務及びその事務処理を行うシステム
人事院・総務省・財務省
全府省
2,498,687
研修・啓発業務
国の行政機関が国家公務員等に対して実施する研修・啓発の実施計画の策定、講師の選定・依頼・管理、受講者の募集・応募・管理、教材の開発・準備・管理、実施・進捗管理、試験の実施・採点・評価、アンケートの実施・集計、修了及び資格認定、実施結果報告・集計等に係る業務及びこれらの業務を処理するシステム
人事院・総務省
全府省
183,731
災害管理業務
災害(風水害・地震・火山等)における情報の収集、確認及び集約並びに対策の実施に関わる情報の共有及びこれら業務を処理するシステム
内閣府
内閣府・警察庁・防衛庁・金融庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
515,554
統計調査等業務
統計調査(指定統計調査、承認統計調査及び届出統計調査をいう。以下同じ。)の企画、実査準備、実査、審査、集計、分析、公表・提供及び評価、業務統計(法令等に基づいて、個人、事業所・企業等から報告がなされる届出・登録等を利用して、当該届出・登録等を受け付けた機関自らが作成する統計をいう。以下同じ。)及び加工統計(各種の統計を加工することにより作成する二次的な統計をいう。以下同じ。)の作成(集計)、分析、公表・提供及び評価並びにこれらに付随する業務及びシステム
総務省
人事院・内閣府・宮内庁・公正取引委員会・警察庁・防衛庁・金融庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
3,965,021
電子申請等受付業務
国民等からの行政機関への各種申請を受け付ける際の一連の業務(申請データの作成・送信、形式チェック、本人確認、処理状況の照会、補正、取り下げ、処分結果通知等に係る業務)及びこれら業務を処理するためのシステム。現状では、各府省がそれぞれこれらを電子的に処理する電子申請システム(汎用受付等システム、個別専用システム)を整備・運用しており、国民等利用者は国の行政機関にインターネットを用いて各種電子申請を行うことができるようになっている
総務省
全府省
4,409,890
行政情報の電子的提供業務
国民等への行政情報の提供を目的とするホームページ等の情報提供サイトに、必要な情報を掲載する業務及びこれら業務を処理するシステム。現状では、各府省の各機関が、それぞれホームページ等を整備・運用し、情報の掲載等を行っている。また、国民等利用者がアクセスしやすくするため、総務省において、これらの情報への総合的な検索・案内機能を持った「電子政府の総合窓口(e-Gov)」を平成13年4月から運用している
総務省
全府省
5,471,648
共通システム
政府機関内における情報の円滑な流通、情報共有等を図るため、平成9年1月から運用を開始している各府省等のLANを相互に接続する政府内専用ネットワーク(霞が関WAN)。平成17年3月現在では、32機関が利用しており、また、霞が関WANを利用している府省等(以下「利用機関」という。)と地方公共団体等との間における情報の収集、伝達及び共有を円滑に行うため、平成14年4月には、地方公共団体間を相互に接続する総合行政ネットワーク(LGWAN)と、平成16年4月には、裁判所間のネットワークである司法情報通信システムとの相互接続を行っている。霞が関WANでは利用機関が共用するシステムとして、電子メールシステム、電子掲示板システム及び電子文書交換システムが提供されている
総務省
全府省
20,714,164
苦情・相談対応業務
国民等からの行政機関に対する苦情・相談に対応する業務及びこれら業務を支援するためのシステム。現在7省庁のみに導入されており、うち5省庁においては音声自動応答やFAQ等国民(相談者)が利用できるシステムが、また、3省庁においては各種の検索や統計の作成等職員が行う内部事務を支援するためのシステムが運用されている
総務省
全府省
15,216
地方公共団体に対する調査・照会業務(地方公共団体に対する報告徴集業務)
国の行政機関が政策立案時等業務の遂行に必要な基礎資料を得るために、地方公共団体に対し各種の調査等の形態で実施してデータ収集を行うとともにデータの集計・分析等を行う業務及びシステム。また公的なデータとして各方面で広く活用されることを目的として、一部のデータ等を一般に公開する業務及びシステム
総務省
人事院・内閣府・宮内庁・公正取引委員会・防衛庁・金融庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
71,600
共済業務
国家公務員共済組合が実施している短期給付事業、長期給付事業及び福祉事業に係る業務及びこれらの業務を処理するためのシステム
財務省
全府省
49,362
予算・決算業務 (※)
各省各庁が作成した情報等をもとに財務大臣(国庫大臣)が行う予算作成業務・決算作成業務、配賦された予算に基づいて各省各庁の長が行う予算執行業務及びこれらの業務を処理するためのシステム
財務省
全府省
13,628,985
国有財産関係業務(官庁営繕業務を除く。)
国有財産法(昭和23年6月30日法律第73号)に基づく国有財産の適正な維持・管理及び処分、国有財産の現況把握及び台帳の整備、庁舎敷地等の取得調整等各種計画の策定、国有財産増減及び現在額総計算書等の国会報告資料の作成、国有財産に関する統計作成、国有財産に関する情報提供、国有財産の監査等に係る業務
公務員宿舎(合同宿舎)の貸与申請等に対する承認手続き、公務員宿舎設置計画、維持管理計画策定資料とするための宿舎現況記録の作成、宿舎事情データの報告・集計及び分析に係る業務
国有資産等所在市町村交付金額の算定、予算の概算要求資料及び市町村への交付通知書等の作成に係る業務
入札申込や入札保証金の納付申込の受付業務、入札保証金の返還業務、普通財産の管理処分等の業務のために各府省等が実施する業務及びこれら業務を処理するシステム
財務省が開発・運用している、主に国会報告資料の作成及び財務局等が管理する普通財産の管理処分に関する業務を処理する「国有財産総合情報システム」、及び国有財産に関する情報提供に関する業務を処理する「国有財産情報公開システム」
財務省が開発中で、平成18年7月から運用開始を予定している「国有財産電子入札サブシステム」
各府省等において、区々に開発・運用している「国有財産管理システム」、「宿舎管理システム」、「国有資産等所在市町村交付金電子計算システム」等
財務省
全府省
1,748,945
輸出入及び港湾・空港手続関係業務
輸出入及び港湾・空港手続関係業務は、輸出入通関に関する業務、関税等の徴収に関する業務、動物検疫に関する業務、植物防疫に関する業務、輸入食品監視に関する業務、貿易管理に関する業務、船舶・航空機等の入出港等に関する業務、入国管理に関する業務があるが、これらの業務及びこれらを処理するシステムのうち、各申請者の視点から府省横断的に捉えられるワンストップサービス・シングルウィンドウを行う業務・システム
財務省
法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
12,638,460
  税関業務 (※)
独立行政法人通関情報処理センターが管理・運営する海港・空港での税関手続等(輸出入通関手続、海港及び空港での入出港手続、税関手続に関係する民間業務にかかるサービス)に係る業務、国際郵便物に係る到着・課税通知業務等、輸出入に関する情報(価額、数量等)の一括処理業務・各種統計帳票の作成業務及びこれら業務を処理するシステム
財務省
財務省
  食品等輸入届出業務
食品衛生法(昭和22年法律第233号)第27条の規定に基づき、全国の検疫所の食品監視担当窓口において行う食品等の輸入届出に係る届出の受付、審査、検査、届出済証の交付、違反処理等に係る業務及びこれらの業務を、検疫所、輸入者、検査機関等をオンラインで接続し、食品等の輸入手続きを電子的に処理する輸入食品監視支援システム
厚生労働省
厚生労働省
  検疫業務
検疫法に基づき、検疫所の長に対して行う検疫前の通報、明告書、乗員・乗客名簿等の書類の提出及び検疫所の長が船舶の長や航空機の長に対して行う検疫済証の交付等に係る一連の検疫業務及びこれらの業務を処理するシステム
厚生労働省
厚生労働省
  動物検疫業務及び植物検疫業務
動物、畜産物及び植物類の輸出入申請に係る書類の受付、当該書類の審査、当該動植物の現物検査及び輸出入検疫証明書交付に係る業務並びに農林水産省植物防疫所が管理・運営する海港・空港における輸入植物類の検査申請手続を電子的に処理するシステム及び農林水産省動物検疫所が管理・運営する動畜産物の輸出入検査手続を電子的に処理するシステム
農林水産省
農林水産省
  貿易管理業務
貿易管理の審査業務(申請書類の受付から証明書の発給までの処理及び申請者の電子証明書の発行と管理)及びこれら業務を処理するシステム
経済産業省
経済産業省
  港湾手続関係業務
船舶が入出港する際に、船会社又は船舶代理店等が通常必要となる港湾手続関係業務のうち、国土交通省が所管する法令等に基づく業務及びこれら業務を処理するシステム
国土交通省
厚生労働省・国土交通省(国土交通本省・海上保安庁)
研究開発管理業務
競争的研究資金制度等における応募受付、審査、採択、交付、評価及びこれら業務を行うために必要となる研究者情報の管理等に係る業務並びにこれら業務を処理するシステム
文部科学省
内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
物品調達業務
物品(防衛庁の装備品等特殊なものを除く。)・役務(製造の請負、物件の貸借、運送及び保管を含む)に係る調達要求、調達実施伺い、予定価格の設定、入札等・発注、契約、支出負担行為決議、物品受領、支出決定決議等の業務及びこれら業務を処理するシステム
経済産業省
全府省
3,848,194
物品管理業務
物品の取得、保管・供用、検査・点検、供用換・物品異動、処分申請、返納・処分等の業務及びこれら業務を処理するシステム
経済産業省
全府省
謝金・諸手当業務
謝金・諸手当に係る交付要求、支出負担行為即支出決定決議、振込手続等の業務及びこれら業務を処理するシステム
経済産業省
全府省
補助金業務
国が執行する「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条に規定する補助金等の交付決定、支出負担行為決議、支出決定決議、額の確定等の業務及びこれら業務を処理するシステム
経済産業省
内閣府・警察庁・金融庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
旅費業務
旅行命令、旅費の請求、出張報告、支出負担行為決議、支出決定決議等の業務及びこれら業務を処理するシステム
経済産業省
全府省
国家試験業務
国家試験実施に係る主要業務である企画・計画業務、試験開発業務、募集・受付業務、試験手配業務、試験実施業務、結果評価・通知業務、登録運用業務、試験業務全体に係るモニタリング業務及びこれら業務処理するためのシステム
経済産業省
人事院・金融庁・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・最高裁判所
367,024
公共事業支援システム(官庁営繕業務を含む。)
各府省で行っているWEBサイトを通じた入札情報の公表業務(入札情報提供業務)、入札手続業務、入札説明書等の配布業務(現状では紙による配布)、契約手続業務(現状では紙の契約書による事務手続)、業務・工事成果品管理業務(受注者が工事・業務の完了した際に各府省へ納品する電子成果品の電子媒体(CD-Rなど)を後の閲覧や再利用が可能となるよう整理し、管理する業務)等及びこれら業務を処理するシステム
国土交通省
一部関係府省
2,433,971
21共通業務・システム計
府省数
72,560,452
9
(注)
 (※)を付した業務・システムには、レガシーシステムが含まれる。

別表〔13〕 個別業務・システムの概要一覧
業務・システム名
業務・システムの概要
担当府省名
情報システム名
情報システムの概要
情報システムに係る16年度支払金額
(千円)
経済財政政策関係業務等に必要なシステム
国民経済計算及びそれに関連する統計情報を作成する国民経済計算(SNA)業務、景気統計の各種統計情報を作成する景気統計業務、月例経済報告等に使用する国内経済動向に関する各種分析を行う月例経済報告業務、計量モデルを用いたシミュレーション等により経済分析を行う経済モデルによる経済分析業務、各種の報告書や内閣府試算等を作成する報告書等作成業務並びにそれら業務を処理するためのシステム
内閣府
経済財政政策関係業務等に必要なシステム (※)
国民経済計算及びそれに関連する統計情報を作成する国民経済計算(SNA)業務、景気統計の各種統計情報を作成する景気統計業務、月例経済報告等に使用する国内経済動向に関する各種分析を行う月例経済報告業務、計量モデルを用いたシミュレーション等により経済分析を行う経済モデルによる経済分析業務、各種の報告書や内閣府試算等を作成する報告書等作成業務並びにそれら業務を処理するためのシステム
1,564,068
全国的情報処理センター用システム
全国の警察が作成し保有する犯罪等に係る情報を警察庁で一元的に集約・管理し、これを効果的に活用することにより、犯罪捜査等の警察活動の効率化を図ることを目的としたシステム
警察庁
全国的情報処理センター用システム (※)
全国の警察が作成し保有する犯罪等に係る情報を警察庁で一元的に集約・管理し、これを効果的に活用することにより、犯罪捜査等の警察活動の効率化を図ることを目的としたシステム
3,540,944
運転者管理等のシステム
運転免許証に関する情報等の各種情報の登録、照会等に係る業務及び交通事故統計等の各種統計作成に係る業務等の業務並びにこれらの業務を処理するシステム
警察庁
運転者管理等のシステム (※)
運転免許証に関する情報等の各種情報の登録、照会等に係る業務及び交通事故統計等の各種統計作成に係る業務等の業務を処理するシステム
1,513,409
指紋業務及び掌紋業務(指紋業務用システム)
犯罪現場等で採取された指掌紋からの被疑者の割り出し並びに被疑者、変死者等の身元及び犯罪経歴の確認を行うことを目的とした業務
警察庁
指紋自動識別システム(指紋業務用システムを含む)
(※)
掌紋自動識別システム
犯罪現場等で採取された指掌紋からの被疑者の割り出し並びに被疑者、変死者等の身元及び犯罪経歴の確認を行うことを目的としたシステム
2,200,916
企画分析業務(警察)
犯罪組織の弱体化及び壊滅に向けた統一的な戦略を立案した上で、当該戦略に基づき、全国警察が犯罪組織に対し厳しい対決姿勢を堅持し、一体的な取締りを実施することができるよう、全国警察が収集した犯罪組織に関する情報を集約・分析する業務
警察庁
企画分析業務(警察)用システム
業務ごとに個別に保有している犯罪情報を横断的に検索することで、犯罪情報の取得に要する時間を短縮し、犯罪組織の実態解明の効率化及び組織犯罪への対応の強化を図ることを目的としたシステム
統合気象システム
自衛隊の作戦及び活動部隊の任務遂行に資することを目的として、気象観測、気象情報の収集・配信、作成及び提供、気象予報、新たな気象情報の開発及び現行の気象情報の精度向上、システム監視の業務及びこれを処理するシステム
防衛庁
統合気象システム (※)
自衛隊の作戦及び活動部隊の任務遂行に資することを目的として、気象観測、気象情報の収集・配信、作成及び提供、気象予報、新たな気象情報の開発及び現行の気象情報の精度向上、システム監視の業務を処理するシステム
1,937,003
航空自衛隊補給3システム
空幕及び補給本部等における業務(編成、調査、監理、衛生、人事、会計、厚生、教育、施設、警務、援護、整備、補給、調達、輸送、技術)、補給処等における業務(整備、補給、調達)、航空機運用部隊を有する基地における補給業務及びこれら業務を処理するシステム
防衛庁
航空自衛隊補給3システム (※)
空幕及び補給本部等における業務(編成、調査、監理、衛生、人事、会計、厚生、教育、施設、警務、援護、整備、補給、調達、輸送、技術)、補給処等における業務(整備、補給、調達)、航空機運用部隊を有する基地における補給業務を処理するシステム
2,586,926
航空自衛隊データ処理近代化システム
基地における訓練管理、教育管理、整備管理、基地共通業務(人事管理、会計管理、厚生管理、衛生管理、安全管理、警務管理)及び補給に係る業務並びにこれらの業務を処理するシステム
防衛庁
航空自衛隊データ処理近代化システム (※)
基地における訓練管理、教育管理、整備管理、基地共通業務(人事管理、会計管理、厚生管理、衛生管理、安全管理、警務管理)及び補給に係る業務を処理するシステム
1,086,625
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置
防衛庁
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置 (※)
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置
6陸幕補給システム
陸上自衛隊の補給統制本部、北海道補給処、東北補給処、関東補給処、関西補給処、九州補給処及び後方支援部隊等における補給業務、整備業務並びに調達業務を処理するシステム
防衛庁
6陸幕補給システム (※)
陸上自衛隊の補給統制本部、北海道補給処、東北補給処、関東補給処、関西補給処、九州補給処及び後方支援部隊等における補給業務、整備業務並びに調達業務を処理するシステム
6,585,273
特別調達資金に関する業務
特別調達資金に係る手続を電子化し、財務省会計センターの歳入歳出外現金出納官吏システムと接続することにより、支払業務等の合理化・効率化を図るもの
防衛庁
(防衛施設庁)
特別調達資金事務処理システム
特別調達資金に係る手続を電子化し、財務省会計センターの歳入歳出外現金出納官吏システムと接続することにより、支払業務等の合理化・効率化を図るもの
14,700
金融検査及び監督業務
金融検査業務(検査企画業務、検査業務、審査業務、研修業務)及び監督業務(許認可等業務、モニタリング業務、行政処分等業務、照会対応業務、危機対応業務、制度企画業務)並びにこれら業務を処理するシステム
金融庁
金融検査監督データシステム
業務の効率化・高度化を図るため、「検査結果情報」、「財務会計情報」をデータベースに蓄積し、金融検査及び監督業務を支援するシステム
228,096
モニタリングシステム
金融機関の経営の健全性等を把握するため、市場リスク、流動性リスク及び信用リスクの状況等に関する各種情報をデータベースに蓄積し、これらリスク情報の分析の高度化を可能とすることで、金融監督業務を支援するシステム
証券取引等監視等に関する業務
証券検査に関する業務、取引審査業務、課徴金調査・有価証券報告書等検査業務、犯則事件の調査に関する業務及び研修業務並びにこれらの業務を処理するシステム
金融庁
証券総合システム
証券会社等に対する検査や日常的な市場監視、犯則事件の調査など監視委員会の業務に幅広く活用される総合的な電算システム
182,388
疑わしい取引の届出に関する業務
金融機関等に課せられたマネー・ロンダリング等の疑いのある取引に関する当局への届出義務に基づく疑わしい取引の届出を受領・分析し、捜査機関等に提供する業務及びこの業務を処理するシステム
金融庁
特定金融情報データべースシステム
マネー・ロンダリング等の疑いのある取引に関する金融機関から当局への届出を蓄積・分析するシステム
79,857
有価証券報告書等に関する業務
証券市場の公正性、透明性を高め、投資者保護を確保するために、上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等を受理・審査し、これを誰でも自由に閲覧可能にする業務及びこれらの業務を処理するシステム
金融庁
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)
従来紙媒体で提出されていた有価証券報告書、有価証券届出書等の開示書類等について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化することにより、〔1〕提出者の事務負担の軽減、〔2〕投資家等による企業情報等へのアクセスの平等・迅速化を図り、もって証券市場の効率性を高めることを目的としたシステム
1,024,991
恩給業務
恩給の裁定から支給に至るまでの全ての業務《裁定業務、不服申立て業務、支給業務(支給処理、失権関係処理、源泉徴収処理)、受給権調査業務、恩給相談業務、受給者情報管理業務(住所変更等処理、各種証明処理)、恩給統計業務》及びこれらの業務を処理するシステム
総務省
恩給事務総合システム
恩給の裁定から支給に至るまでの全ての業務《裁定業務、不服申立て業務、支給業務(支給処理、失権関係処理、源泉徴収処理)、受給権調査業務、恩給相談業務、受給者情報管理業務(住所変更等処理、各種証明処理)、恩給統計業務》を処理するシステム
462,163
電波監理業務
有限希少な国民共有の資源である電波を公平かつ能率的に利用できるよう、無線局や周波数の管理・監督を行う業務(無線局申請書等処理、電波利用料徴収、無線局監督(無線局監理、電波監視等)、周波数管理、電波伝搬障害防止、技術計算、無線局統計、電子情報提供に係る業務)及びこれらの業務処理を行うシステム
総務省
統合無線局監理システム (※)
無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局申請処理、周波数管理等の電波監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステム
12,498,585
電波監視業務システム
電波を利用した良好な無線通信環境を維持するために、正常な無線通信に対して混信・妨害や電波障害を引き起こす不法・違法無線局等の調査・探査等を支援するためのシステム
電気通信行政関連業務
電気通信行政における「無線従事者免許、電気通信資格者、有線放送、高周波利用設備、端末機器の技術基準適合、電気通信番号」に関する申請・届出受付、審査、決裁、原簿登録・変更及び許可状等発給の許認可業務並びにこれらに関連する告示、統計処理等並びにこれらを処理する「電気通信行政情報システム」及び「電気通信番号管理データベース」である
総務省
電気通信行政情報システム
電気通信行政における「無線従事者免許、電気通信資格者、有線放送、高周波利用設備、端末機器の技術基準適合」に関する申請・届出受付、審査、決裁、原簿登録・変更及び許可状等発給の許認可業務並びにこれらに関連する告示、統計処理等並びにこれらを処理する「電気通信行政情報システム」である
975,131
電気通信番号管理データベースシステム
電気通信行政における「電気通信番号」に関する申請・届出受付、原簿登録・変更及びこれらに関連する告示、統計処理等並びにこれらを処理する「電気通信番号管理データベースシステム」である
出入国管理業務
全国の空港・海港における日本人の出帰国確認並びに外国人の入国審査及び出国確認、地方入国管理官署の事務所における外国人の在留審査及び退去強制・出国命令に関する手続により構成される業務及びこれらの業務を処理するシステム
法務省
出入国管理業務 (※)
外国人出入国情報システム(FEIS)、出入国審査総合管理システム、指紋照合システム、外国人入出国記録即日取得システム及び乗員上陸許可支援システムにより構成されている。法務省入国管理局内の外国人登録情報処理システム、警察庁・財務省と共同で運用している事前旅客情報センターシステム、外務省の査証発給システム、国土交通省の港湾EDIシステム及び独立行政法人通関情報処理センターが運営管理する海上貨物通関情報処理システムとの連携が図られている
4,860,177
外国人登録証明書調製業務
我が国に居住する外国人からの外国人登録証明書の交付を伴う申請を受けて、市区町村又は地方入国管理局(成田空港、関西空港及び中部空港を除く地方入国管理局支局を含む。)で実施する外国人登録証明書の調製依頼、調製及び交付、並びに法務本省入国管理局の情報システムへの外国人登録記録の反映に係る一連の業務及びこれら業務を処理するシステム
法務省
外国人登録情報処理システム
16歳以上の外国人に交付される甲様式外国人登録証明書の調製、入国管理局の情報システムに外国人登録記録を反映するためのシステム
555,453
登記情報システム
不動産の現況と権利関係を公簿に登載して公示することにより、不動産取引の安全と円滑を図るための「不動産登記制度」と、会社その他の法人等について一定の事項を公簿に登載して公示することにより、当該法人等の存在を明らかにし、取引の安全を図るための「商業・法人登記制度」とに関する業務及びこれらの業務を処理するシステム
法務省
登記情報システム (※)
不動産の現況と権利関係を公簿に登載して公示することにより、不動産取引の安全と円滑を図るための「不動産登記制度」と、会社その他の法人等について一定の事項を公簿に登載して公示することにより、当該法人等の存在を明らかにし、取引の安全を図るための「商業・法人登記制度」とに関する業務及びこれらの業務を処理するシステム
53,134,971
地図管理業務
登記所が備え付けている不動産登記法に定める地図に係る一切の業務及びこれらの業務を処理するシステム
法務省
地図管理システム
地籍図等の数値化された地図の受入れを可能にし、これらの精度の維持及び管理を行うとともに、分筆登記等の際に提出される地積測量図の審査、実地調査及び地図の変更等を適正かつ効率的に行うため、地図のコンピュータ化のための事前準備という位置付けで、地図管理業務を行うためのシステム
2,477,892
地図情報システム
登記情報システムと連携し、地図に関する事務をコンピュータ処理するためのシステム
検察業務
検務事務及び捜査・公判の支援のための事務(公判の進行管理等)及びこれら業務を処理するシステム
法務省
東京地検検務電算システム
東京地方検察庁及び東京区検察庁において、主に検務事務を対象としたシステム
1,255,739
C/S方式検務電算システム
東京及び大阪地方検察庁以外の地方検察庁本庁において、検務事務を対象にしたシステム
犯歴システム
地方検察庁本庁及び一部の大規模地方検察庁支部において、犯歴事務を対象としたシステム
矯正施設被収容者生活維持関連業務
矯正施設において一定の規則の元で生活する被収容者の安定した生活を維持させるための業務であり、主として被収容者から発せられるさまざまな要求・希望・願出等を適切かつ速やかに処理する業務及びこれらの業務を処理するシステム
法務省
領置物品管理システム
被収容者が私有物の移動・管理を希望する場合の領置に係る願出等を処理するシステム
11,772
購入物品管理システム
被収容者の私有する金銭による生活関連物品の購入希望する場合の物品購入に係る願出等を処理するシステム
図書管理システム
外国人被収容者に貸与可能な外国語書籍の保有情報を矯正施設全庁で共有し、限りある外国語図書の有効利用を図り、外国人の処遇向上に資するためのシステム
医薬品管理システム
被収容者に投薬する医薬品のうち、特殊な医薬品や他施設へ提供が可能な医薬品情報を矯正施設間で共有し、医薬品の合理的利用を図るためのシステム
矯正施設被収容者処遇関連情報の管理業務
矯正施設における被収容者の個人情報について、施設全体で一元的に管理することで、各部門・課等で別々に管理運用した場合に生じる情報の重複や業務の無駄を排除するとともに、個人情報の漏えい防止をはじめとした情報セキュリティを確保することによって、適正な情報の管理を行う業務及びこれらの業務を処理するシステム
法務省
被収容者データ管理システム
必要な情報をシステムへ入力することで、統一的に被収容者の個人情報を管理するシステム
更生保護情報管理業務
保護観察官等が更生保護における処遇を行うに当たり基盤となる対象者等に係る情報を、効果的に管理する一切の業務及びこれらの業務を処理するシステム
法務省
更生保護情報管理システム
クライアント・サーバ方式による全国ネットワークとし、保護観察、環境調整、仮釈放及び保護司に関する基本的な情報を管理するシステム
122,918
通信機能強化システム
外務省本省と在外公館、在外公館相互における公電の起案及び送受信に係わる公電業務(起案業務、決裁業務、発電業務、来電業務、公電検索業務)並びにこれらの業務を処理するシステム
外務省
通信機能強化システム (※)
外交業務実施の要となる公電処理業務(本省と在外公館、在外公館相互における公電の起案及び送受信業務)を行うシステムで、特に国家安全保障にも直接係わる業務であることから、機密性が高い大量の公電を安定かつ迅速に処理するためのシステム
1,775,170
ホストコンピュータシステム
大臣官房情報通信課情報管理室が運用管理する汎用ホストコンピュータ上で稼働する人事・給与等業務・システム、会計関係業務・システム及び在外公館の経理業務・システム等
外務省
ホストコンピュータシステム
大臣官房情報通信課情報管理室が運用管理する汎用ホストコンピュータ上で稼働する人事・給与等業務・システム、会計関係業務・システム及び在外公館の経理業務・システム等
551,600
在外経理システム
在外公館における会計担当者が行う在外経理業務並びにこれらに関連する本省の業務及び各在外公館の歳入・歳出に係る会計経理業務を支援するシステムについて最適化を実施する
外務省
在外経理システム
各在外公館の歳入・歳出に係る会計経理業務を支援するシステム
134,307
領事業務
旅券、在留届の受理、査証、海外における安全情報の提供、邦人援護、公文書の印影証明のための業務及びこれらを処理する旅券発給管理システム、在留届電子届出システムなどのシステムと、システム化されていない戸籍・国籍事務等申請・届出処理、司法共助、管海事務、苦情・投書への対応等に関する業務
外務省
領事関連システム
旅券業務・システム、在留届業務・在留届電子届出システム、査証業務・査証WANシステムからなるシステム
4,850,949
外郵輸入事務電算処理システム
税関業務に含まれる
財務省
外郵輸入事務電算処理システム
昭和63年に東京外郵出張所に導入され、順次、他の外郵出張所等にも導入された国際郵便物の税額計算、課税通知書の発行を行うシステム
財政融資資金関連業務
財政融資資金法(昭和26年法律第100号)に基づき財務大臣が行うこととされている財政融資資金の管理及び運用の業務及びそれに関連するシステム
財務省
財政融資資金運用事務等システム (※)
地方資金に係る貸付金管理、本省資金に係る貸付金管理、預託金管理、有価証券管理等を行うシステム
2,069,775
財政融資資金事務オンラインシステム
財政融資資金の運用事務等システム、地方債管理システム及びADAMS、日本銀行等を接続し、財政融資資金の受払いを電子化するためのシステム
地方債管理システム
財務局・財務事務所における融資事務の計数管理等を行うシステム
共同利用電算機
ホストコンピュータシステム、センター関連システム、ODBSシステムからなる共同利用電算機システムで、現在、21の適用業務の一部を処理している
財務省
共同利用電算機
ホストコンピュータシステム、センター関連システム、ODBSシステムからなる共同利用電算機システムで、現在、21の適用業務の一部を処理している
320,329
国税関係業務
国税関係業務は、申告書等の収受、申告書の処理、申請書・届出書等の処理、納税者管理、収納・還付、滞納整理、調査・指導、犯則の取締り、資料情報の収集・管理、税務一般に関する相談等の業務により構成されている。これらの一連の事務は、国税総合管理システム、国税電子申告・納税システム、集中電話催告システム、タックスアンサーシステム等のシステムにより処理されている
財務省
(国税庁)
国税総合管理システム(KSKシステム) (※)
全国の12国税局(沖縄国税事務所)と524の税務署をネットワークで結び、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したシステム
51,499,975
国税電子申告・納税システム(e-Tax)
納税者等が申告、申請、納税及び申請・届出等の手続をインターネット等により行うことのできるシステム
集中電話催告システム
自動的に滞納者への電話をかけ、職員が、端末機画面に表示された滞納者情報を参照しながら納付の催告を行うシステム
タックスアンサーシステム
電話音声・ファクシミリによる情報提供「タックスアンサー(よくある質問)」を行うシステム
タッチパネル方式による所得税確定申告書作成システム
画面上の表示に従ってパネルに触れていくことにより納税者自身が、簡単に申告書を作成できるシステム
源泉所得税還付金(個人)システム
(平成17年度に廃止)
所得税の確定申告書の読み取り及び保存を行い、入力された確定申告書データから還付金支払決議書を作成するシステム
本省情報基盤システム
文部科学省が実施する統計調査に係る、調査設計、実査、審査・集計、分析・加工及び公表・提供並びに、これらに付随する業務及びこれらの業務を処理するシステム
文部科学省
本省情報基盤システム (※)
文部科学省で行われている各種調査・統計等の業務について、ホスト計算機を使用して処理を行っているシステム
976,651
監督・安全衛生業務
労働条件の確保・改善及び労働者の安全と健康の確保に代表される、適正な労働条件の履行確保をめざす業務及びこれらの業務を処理するシステム
厚生労働省
労働基準行政情報システム (※)
監督・安全衛生等業務における業務処理の合理化・迅速化を図り、行政サービスの向上を目的として設計当初からオープン系技術を導入し開発され、16のサブシステムから構築されており、約190万件の事業場情報及びその関連情報を保有しているシステム
5,758,624
労災保険給付業務
労働者が業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、死亡した場合等に、被災労働者や遺族を保護するための必要な保険給付、また被災労働者の社会復帰の促進等、労働者の福祉の増進を図るための事業を行う業務と労災保険給付業務の業務処理を行うシステム
厚生労働省
労災行政情報管理システム (※)
厚生労働本省に設置している業務処理用電子計算機、通信制御用電子計算機と全国47箇所の都道府県労働局、341箇所ある労働基準監督署等に設置している専用端末装置とをフレームリレー方式の専用ネットワークで接続したシステム
5,683,286
労働保険適用徴収業務
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関する業務及びこれらの業務を処理するシステム
厚生労働省
労働保険適用徴収システム (※)
本省に設置された汎用電子計算機と、都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所等(出張所等を含み、全国で約1200箇所)に設置された端末設備間のデータの授受を通信制御用の汎用電子計算機(FEP)によって行うシステム
5,479,802
社会保険業務
国民年金、厚生年金保険、政府管掌健康保険及び船員保険の4制度についての事業所及び被保険者の適用業務、各種保険料の徴収業務、療養の給付や年金給付等の各種給付業務、これらに関連する相談業務及び統計・分析業務並びにこれらの業務を処理するシステム
厚生労働省(社会保険庁)
社会保険オンラインシステム (※)
被保険者の資格や、保険料の納付状況等の履歴を管理する記録管理システム、受給権者の年金の裁定と支払等を行う年金給付システム及び基礎年金番号の払出しや重複払出しのチェック、適用勧奨のための情報管理を行う基礎年金番号管理システムの3システムに大別され、社会保険業務センターに設置されたメインフレーム及びサーバーと全国の社会保険事務所等に設置された専用端末機を専用ネットワークで結び運用を行っているシステム
112,629,977
厚生労働行政総合情報システム
厚生労働本省と国の出先機関である検疫所・試験研究機関及び地方公共団体(保健所、地方衛生研究所を含む)との間で、各種業務処理を行うための共通基盤としてのシステムである厚生労働行政総合情報システムに係る業務・システム
厚生労働省
厚生労働行政総合情報システム
厚生労働本省と国の出先機関である検疫所・試験研究機関及び地方公共団体(保健所、地方衛生研究所を含む)との間で、各種業務処理を行うための共通基盤としてのシステム
530,329
原爆死没者追悼平和祈念館運営業務
原爆死没者追悼平和祈念館で実施されている追悼空間の整備や遺影・死没者名簿の管理等の平和祈念・死没者追悼業務、被爆関連や被爆医療関連の情報収集管理業務、来館者等への情報提供や案内に関連するサービス業務、さらには、これらに係る両祈念館で行われる類似業務及びこれらの業務を処理するシステム
厚生労働省
原爆死没者追悼平和祈念館運営関係システム
原爆死没者追悼平和祈念館で実施されている追悼空間の整備や遺影・死没者名簿の管理等の平和祈念・死没者追悼業務、被爆関連や被爆医療関連の情報収集管理業務、来館者等への情報提供や案内に関連するサービス業務、さらには、これらに係る両祈念館で行われる類似業務を処理するシステム
178,309
雇用均等業務
雇用均等行政を具体的に推進するための、労働者、事業主等からの相談対応や指導等に係る業務及びこれらの業務を処理するためのシステム
厚生労働省
雇用均等行政情報システム
雇用均等行政を具体的に推進するための、労働者、事業主等からの相談対応や指導等に係る業務を処理するためのシステム
102,432
職業安定行政関係業務
雇用保険業務
職業紹介業務
職業安定行政システム
職業安定法に基づき求人・求職の受理、職業紹介、職業指導等を行う職業紹介業務、雇用保険法に基づき資格得喪の確認、失業の認定、給付等を行う雇用保険業務、雇用対策法等に基づき各種助成金の支給、雇用情報の提供、雇用管理改善指導等を行う雇用対策業務、職業安定法及び労働者派遣法に基づき民間職業紹介事業者等の許可、指導、助言、報告受理等を行う労働力需給調整事業業務並びにこれらの業務を処理するためのシステム
厚生労働省
雇用保険トータル・システム (※)
雇用保険関係業務のうち適用給付関係の業務を全面的に機械化したシステムで、雇用保険制度の拡充による雇用対策等の展開により、高年齢雇用継続給付関係、育児・介護給付関係、教育訓練給付関係の業務処理も取り込んだシステム
37,616,832
総合的雇用情報システム (※)
全国の公共職業安定所の職業紹介業務(求人・求職受付、相談・指導、あっせん・紹介、各種雇用に関する情報提供業務)の広域化・迅速化を図るとともに、雇用情報提供機能を充実・強化することを目的としたシステム
学生職業総合支援センター情報データベース
大学生等の就職支援のため、インターネットを通じて、求人情報をはじめとする様々な就職関連情報の提供を行うシステム
高卒者就職支援システム
求人票やイベントなどの最新の求人情報を、高等学校の就職担当者に提供し、高卒求職者の就職活動を支援するシステム
職業安定行政システム
職業安定行政に関する電子申請の受理・審査、グループウェアによる業務支援等共通業務を処理するシステムで、職業安定OA-LANシステム、グループウェア、電子申請審査業務システム、利活用システムの4サブシステムから構成される
総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム
主要食糧の買入れ、保管(在庫保管)、輸送、売渡し及び輸出入(米麦合わせて年間600万トン程度)に伴う業務、食糧法の目的を具体化するための政策の企画・立案に際して必要とする主要食糧の生産・流通・消費・加工等に係る情報の収集及び提供を行う業務、主要食糧の売買、保管、輸送等に関連する会計処理業務並びにこれらの業務を処理するシステム
農林水産省
総合食料局(旧食糧庁)情報管理システム (※)
総合食料局(本省)と地方組織(地方農政局(7拠点)、地方農政事務所(39拠点)及び内閣府沖縄総合事務局農林水産部食糧課(1拠点)並びにこれらの下部組織である地域課(132拠点)との間を通信回線で結び、全国規模での電算処理を行っているシステム
1,233,087
国有林野事業関係業務
国有林野事業における造林、木材販売等の主要業務及び経理、貸付け等の定型業務並びにこれらの業務を処理するシステム
農林水産省
(林野庁)
林野庁における改善分散処理システム (※)
林野庁本庁と地方(森林管理局7箇所、森林管理署98箇所等)を結び、主要業務及び定型業務を効率的に処理するためのシステム
1,331,709
森林情報システム
国有林野事業の実施に必要な森林資源に関する情報管理及び森林計画の策定に必要なデータ提供を行うシステム
農林水産省共同利用電子計算機システム
農林水産省の統計業務における統計調査の企画、実査準備、実査、審査、集計、分析・加工、公表・提供及び評価までの一連の業務並びにこれらの業務を処理するシステム
農林水産省
農林水産省共同利用電子計算機システム
農林漁業センサス、農業経営統計調査をはじめ各種の農林水産統計の集計・分析・加工業務を処理し、統計に関わる約200種類の業務を行うシステム
1,683,330
生鮮食料品流通情報データ通信システム
卸売市場における青果物市況情報、青果物日別取扱高統計、食肉(豚、牛)市況情報、と畜情報、食鳥市況情報、鶏卵市況情報、生鮮食料品のマーケット・レポート(小売業情報)に係る生鮮食料品流通情報調査業務の企画から公表・提供までの一連の業務及びこれらの業務を処理するシステム
農林水産省
生鮮食料品流通情報データ通信システム
農林水産省LANシステム、青果物市況情報等の収集対象卸売会社及び本情報の普及利用を行う事業者(生鮮食料品流通情報普及利用者)と農林水産省生鮮食料品流通情報データ通信システム電子計算センターを通信回線網で接続したオンラインシステムにより、情報の収集、編集及び閲覧を行うシステム
329,689
特許庁業務・システム
特許、実用新案、意匠、商標に関する出願の受付、方式審査、実体審査、登録、公報発行、審判等の業務及びこれらの業務を処理するシステム
経済産業省
(特許庁)
特許事務システム
特許、実用新案、意匠、商標に関する出願の受付、方式審査、実体審査、登録、公報発行、審判等の一連の業務を一貫して処理するシステム
51,876,744
工業標準策定業務(工業標準策定プロセス電子化事業)
日本工業標準調査会が行うJIS等の制定改正等に関する業務、ISO/IEC国際規格策定業務及びJISマーク表示制度に係る業務並びにこれらの業務を処理するシステム
経済産業省
工業標準策定システム
それぞれの業務に対応したJIS等作成・閲覧電子ネットワークシステム、ISO/IEC電子投票支援システム、JISマーク工場管理・閲覧電子ネットワークシステムの3サブシステムで構成されるシステム
189,607
セーフティネットと産業再生
策定せず
経済産業省
自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)
自動車の新規登録、移転登録、継続検査などの自動車の登録検査業務及びこれらの業務を処理するシステム
国土交通省
自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS) (※)
自動車の新規登録、移転登録、継続検査などの自動車の登録検査業務をオンライン・リアルタイム方式により処理するシステム
4,706,092
気象資料総合処理システム
国内はもとより外国の各種観測データの収集、数値予報、予報及び警報等気象情報の作成支援・配信の各業務及びこれらの業務を処理するシステム
国土交通省
(気象庁)
気象資料総合処理システム (※)
地方通信システム
気象資料総合処理システムは、国の行政機関、外国の気象機関及び財団法人気象業務支援センター等の国内外の多くのシステムと接続して観測データや予報及び警報等の情報を24時間絶え間なく収集・配信する通信処理系と観測データ等から物理法則に基づく数値計算による大気の状態を解析・予測するための数値解析予報系の二つの系で構成されるシステム。地方通信システムは、各気象台と気象庁本庁間の気象情報の収集・配信及び予報・警報等の作成支援を行うシステム
2,200,758
汎用電子計算機システム
道路運送事業法に基づく事業者からの各種報告をデータベース化する道路運送関係行政情報システム、財務省の外国貿易統計による貿易量を輸送量に変換し本邦外航海運の動向把握に資する二国間海上貿易統計、造船法に基づく舶用工業事業者からの実績報告書のデータを基に集計・分析を行う舶用工業統計システム、EPA法による季節調整計算を行い船員月間有効求人倍率を算出するEPA法による船員月間有効求人倍率の算出の各業務及びこれらの業務を処理するシステム
国土交通省
汎用電子計算機システム
道路運送事業法に基づく事業者からの各種報告をデータベース化する道路運送関係行政情報システム、財務省の外国貿易統計による貿易量を輸送量に変換し本邦外航海運の動向把握に資する二国間海上貿易統計、造船法に基づく舶用工業事業者からの実績報告書のデータを基に集計・分析を行う舶用工業統計システム、EPA法による季節調整計算を行い船員月間有効求人倍率を算出するEPA法による船員月間有効求人倍率の算出の各業務を処理するシステム
116,240
共用電子計算機システム(つくば地区旭庁舎)
国土技術政策総合研究所における電子メール、所内(職員)向けポータルサイト設置、所外向けホームページ公開、ファイル共有、データベースマネージャ等の基本的な情報処理機能を提供する業務及びこれらの業務を処理するシステム
国土交通省
共用電子計算機システム
(つくば地区旭庁舎)
国土技術政策総合研究所における研究及び一般事務の情報処理基盤として、つくば地区旭庁舎内におけるネットワーク(LAN)及びそれに付随して提供されるサーバ機器等で構成されるシステム
84,424
56個別業務・システム計
府省数
情報システム数
392,810,024
13
74
(注)
 (※)を付したシステムは、レガシーシステムである。


別表〔14〕 CIO補佐官の任用等の状況
府省等名
雇用形態等
人数
(人)
支払金額
(千円)
契約方式等 注(3)
勤務日数
(日/月・人)
内閣官房
非常勤職員
4
公募2名、非公募2名
9
内閣府
内閣法制局
委託、請負契約
2
2,831
随意契約(企画競争無)
4
人事院
委託、請負契約
1
17,136
随契契約(企画競争無)
8
宮内庁
委託、請負契約
1
24,360
随意契約(企画競争無)
20
公正取引委員会
委託、請負契約
1
10,423
随意契約(企画競争有)
8
警察庁
職員
1
防衛庁
職員
1
金融庁
任期付職員
4
公募
非常勤職員
2
公募
10
総務省
非常勤職員
2
非公募
12
法務省
委託、請負契約
1
4,120
随意契約(企画競争無)
8
謝金
1
2,131
非公募
8
外務省
委託、請負契約
1
17,902
随意契約(企画競争無)
5
財務省
委託、請負契約
2
41,233
随意契約(企画競争有)
8
文部科学省 注(1)
委託、請負契約
1
43,459
随意契約(企画競争有)
8
厚生労働省
委託、請負契約
3
154,350
随意契約(企画競争無)
6.3
農林水産省 注(1)
委託、請負契約
1
76,125
随意契約(企画競争有)
20
経済産業省 注(2)
委託、請負契約
3
60,000
随意契約(企画競争無)
10
非常勤職員
(3)
非公募
12.7
職員(官民交流)
1
非公募
国土交通省
謝金
1
2,583
非公募
8
環境省
委託、請負契約
1
15,435
随意契約(企画競争有)
10
最高裁判所
委託、請負契約
1
58,800
随意契約(企画競争有)
10
会計検査院
委託、請負契約
1
17,850
随契契約(企画競争無)
6
職員
3
任期付職員
4
非常勤職員
11
委託、請負契約
20
544,024
謝金
2
4,714
合計
40
548,738
注(1)
 支払金額については、補佐官スタッフ分を含んでいる。
注(2)
 委託、請負契約の3名は、17年10月から非常勤職員として採用されており、非常勤職員の人数を( )書きとしている。
注(3)
 契約方式等で「企画競争無」となっている場合でも、当初は企画競争をしている場合がある。
注(4)
 勤務日数は、1箇月に勤務する標準的な日数であり、1省庁で複数CIO補佐官が異なる日数勤務している場合には、平均勤務日数を記載している。また、職員及び任期付職員については、常勤であるため「―」としている。

別表〔15〕 各業務・システムの削減額の見込み

(単位:千円/年)

省庁名
業務・システム名
運用経費(最適化前)
(A)
業務処理経費(最適化前)
(B)=業務処理時間(日)×25,000
運用経費の削減額
(C)
業務削減時間(日)
(D)
業務削減額
(E)
=(D)×25,000
総削減額
(F)
=(C)+(E)
削減率
(%)
(F)/
((A)+(B))×100
<共通業務・システム>
人事院・総務本省・財務本省
人事・給与等業務
3,363,700
132,828,025
2,071,626
1,826,648
45,666,193
47,737,819
35.0
人事院・総務本省
研修・啓発業務
内閣本府
災害管理業務
総務本省
統計調査等業務
1,321,811
31,753,050
556,865
144,616
3,615,400
4,172,265
12.6
電子申請等受付業務
14,909,335
1,802,900
1,664,330
8,430
210,750
1,875,080
11.2
行政情報の電子的提供業務
共通システム
3,436,243
36,973
1,159,659
799
19,983
1,179,642
33.9
内閣官房
 内閣府LAN
2,197,000
13,566
208,000
241
6,034
214,034
9.6
内閣本府
 内閣府LAN
人事院
 人事院ネットワーク
89,835
0
10,439
0
0
10,439
11.6
内閣法制局
 内閣法制局情報ネットワーク
23,319
0
1,066
0
0
1,066
4.5
宮内庁
 宮内庁情報ネットワーク
289,138
0
32,752
0
0
32,752
11.3
公正取引委員会
 公正取引委員会内ネットワーク
41,844
325
4,932
10
250
5,182
12.2
警察庁
 警察庁情報ネットワーク
2,933,420
3,025
94,279
81
2,025
96,304
3.2
防衛本庁
 防衛庁OAネットワーク
3,139,452
8,800
-32,244
68
1,700
-30,544
-0.9
金融庁
 金融庁ネットワーク
553,998
3,000
8,279
100
2,500
10,779
1.9
総務本省
 総務省情報ネットワーク
2,553,845
34,950
235,304
848
21,200
256,504
9.9
法務本省
 法務省情報ネットワーク
外務省
 外務省情報ネットワーク
9,702,502
64,675
170,417
2,107
52,675
223,092
2.2
財務本省
 財務省ネットワーク
7,109,000
92,000
950,000
368
9,200
959,200
13.3
文部科学本省
 文部科学省ネットワーク
1,410,714
0
33,758
0
0
33,758
2.3
厚生労働本省
 厚生労働省ネットワーク
6,800,300
7,025
932,500
281
7,025
939,525
13.8
農林水産本省
 農林水産省情報ネットワーク
1,388,000
55,063
208,000
1,959
48,969
256,969
17.8
経済産業本省
 経済産業省情報ネットワーク
864,754
2,925
298,294
117
2,925
301,219
34.7
国土交通本省
 国土交通省ネットワーク
2,691,017
0
741,198
0
0
741,198
27.5
環境省
 環境省ネットワーク
978,495
30,125
108,655
188
4,700
113,355
11.2
総務本省
苦情・相談対応業務
17,000
3,729,000
-137,877
8,076
201,900
64,023
1.7
地方公共団体に対する調査・照会業務(地方公共団体に対する報告徴集業務)
952,003
424,750
312,223
4,076
101,900
414,123
30.0
財務本省
共済業務
予算・決算業務
9,654,891
182,200
2,501,442
5,570
139,250
2,640,692
26.8
国有財産関係業務(官庁営繕業務を除く。)
1,489,894
4,369,975
275,900
141,139
3,528,475
3,804,375
64.9
輸出入及び港湾・空港手続関係業務
490,877
0
183,677
0
0
183,677
37.4
 税関業務
9,040,256
5,342,575
2,966,056
76,124
1,903,100
4,869,156
33.8
厚生労働本省
 食品等輸入届出業務
590,221
48,000
135,922
400
10,000
145,922
22.8
 検疫業務
0
218,050
-40,000
2,127
53,175
13,175
6.0
農林水産本省
 動物検疫業務及び植物検疫業務
832,099
267,900
153,923
3,450
86,250
240,173
21.8
経済産業本省
 貿易管理業務
300,000
322,000
100,000
3,840
96,000
196,000
31.5
国土交通本省
 港湾手続関係業務
164,452
1,234,125
20,000
2,175
54,375
74,375
5.3
文部科学本省
研究開発管理業務
719,624
3,280,350
437,724
31,731
793,275
1,230,999
30.7
経済産業本省
官房5業務 注(6)
5,348,571
4,520,071
552,578
13,814,450
18,334,521
-
国家試験業務
1,887,223
1,668,950
219,440
17,512
437,800
657,240
18.4
国土交通本省
公共事業支援システム(官庁営繕業務を含む。)
2,851,000
24,750
920,000
507
12,675
932,675
32.4
<個別業務・システム>
内閣本府
経済財政政策関係業務等に必要なシステム
540,000
351,350
204,000
2,800
70,000
274,000
30.7
警察庁
全国的情報処理センター用システム
3,496,250
509,405
1,036,610
12,105
302,623
1,339,233
33.4
運転者管理等のシステム
1,339,281
198,875
41,755
7,607
190,173
231,928
15.0
指紋業務及び掌紋業務(指紋業務用システム)
4,492,596
931,405
-114,099
7,500
187,500
73,401
1.3
企画分析業務(警察)
154,841
0
-269,818
672
16,788
-253,031
-163.4
防衛本庁
統合気象システム
1,668,296
63,400
291,736
1,326
33,150
324,886
18.7
航空自衛隊補給3システム
航空自衛隊データ処理近代化システム
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置
6陸幕補給システム
7,228,438
10,701,750
1,307,743
15,979
399,475
1,707,218
9.5
防衛施設庁
特別調達資金に関する業務
0
149,950
-27,666
2,403
60,075
32,409
21.6
金融庁
金融検査及び監督業務
703,376
537,125
207,560
9,453
236,325
443,885
35.7
証券取引等監視等に関する業務
疑わしい取引の届出に関する業務
62,501
50,725
33,651
646
16,150
49,801
43.9
有価証券報告書等に関する業務
1,394,301
184,750
657,240
1,170
29,250
686,490
43.4
総務本省
恩給業務
493,100
258,575
352,600
3,860
96,500
449,100
59.7
電波監理業務
5,986,042
0
1,886,042
5,219
130,475
2,016,517
33.6
電気通信行政関連業務
413,170
34,475
168,722
522
13,050
181,772
40.6
法務本省
出入国管理業務
5,486,957
8,519,825
-1,200,831
154,547
3,863,675
2,662,844
19.0
外国人登録証明書調製業務
登記情報システム
36,625,845
29,311,620
9,865,925
211,366
5,284,148
15,150,073
22.9
地図管理業務
1,496,097
1,834,423
76,773
35,630
890,745
967,518
29.0
検察業務
1,123,423
6,850,175
-257,405
20,911
522,775
265,370
3.3
矯正施設被収容者生活維持関連業務
42,444
98,372
22,601
3,616
90,406
113,007
80.2
矯正施設被収容者処遇関連情報の管理業務
更生保護情報管理業務
270,106
9,625
44,509
1,708
42,700
87,209
31.1
外務省
通信機能強化システム
2,654,354
2,464,750
1,286,816
14,134
353,350
1,640,166
32.0
ホストコンピュータシステム
524,000
7,125
331,000
193
4,825
335,825
63.2
在外経理システム
98,513
1,771,875
10,775
8,338
208,450
219,225
11.7
領事業務
2,828,613
22,175
552,908
723
18,075
570,983
20.0
財務本省
外郵輸入事務電算処理システム
財政融資資金関連業務
898,891
40,750
298,456
1,630
40,750
339,206
36.0
共同利用電算機
85,063
14,150
43,450
193
4,813
48,263
48.6
国税庁
国税関係業務
67,105,999
35,017,750
14,793,447
130,545
3,263,625
18,057,072
17.6
文部科学本省
本省情報基盤システム
147,000
18,600
94,762
313
7,825
102,587
61.9
厚生労働本省
監督・安全衛生業務
5,126,353
527,356
1,941,680
6,754
168,856
2,110,536
37.3
労災保険給付業務
5,324,757
1,504,550
3,666,760
33,531
838,275
4,505,035
65.9
労働保険適用徴収業務
5,043,097
617,600
1,276,778
17,203
430,075
1,706,853
30.1
厚生労働行政総合情報システム
845,313
23,250
508,068
190
4,750
512,818
59.0
原爆死没者追悼平和祈念館運営業務
126,192
8,250
41,112
70
1,750
42,862
31.8
雇用均等業務
122,180
6,543
15,818
154
3,860
19,678
15.2
職業安定行政関係業務(雇用保険業務、職業紹介業務、職業安定行政システム)
35,877,303
4,982,725
10,195,640
77,082
1,927,050
12,122,690
29.6
社会保険庁
社会保険業務
85,000,000
178,000,550
30,000,000
1,552,000
38,800,000
68,800,000
26.1
農林水産本省
総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム
1,550,570
439,000
532,059
6,578
164,450
696,509
35.0
農林水産省共同利用電子計算機システム
1,966,185
25,503,125
532,555
242,875
6,071,875
6,604,430
24.0
生鮮食料品流通情報データ通信システム
378,057
115,625
180,251
2,000
50,000
230,251
46.6
林野庁
国有林野事業関係業務
1,268,983
79,725
726,188
1,413
35,325
761,513
56.4
経済産業本省
工業標準策定業務(工業標準策定プロセス電子化事業)
234,469
86,375
66,858
827
20,675
87,533
27.2
セーフティネットと産業再生
特許庁
特許庁業務・システム
24,721,387
11,626,175
9,635,523
6,897
172,425
9,807,948
26.9
国土交通本省
自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)
3,192,408
625
280,300
20
500
280,800
8.7
汎用電子計算機システム
253,658
800
228,658
3
75
228,733
89.8
共用電子計算機システム(つくば地区旭庁舎)
140,000
0
40,000
0
0
40,000
28.5
気象庁
気象資料総合処理システム
2,972,294
0
646,827
0
0
646,827
21.7
合計
 
421,638,536
511,324,324
114,280,947
5,438,871
135,971,788
250,252,735
26.8
注(1)
 「業務処理経費(最適化前)」及び「業務削減額」は、業務処理時間及び業務削減時間にそれぞれ1日25,000円を乗じることにより時間を金額に換算したものである。
注(2)
 「運用経費の削減額」とは、最適化前の単年度の運用経費から最適化後4年目の運用経費を差し引いた額である。
注(3)
 「業務削減時間」とは、最適化前の単年度の業務処理時間から最適化後4年目の業務処理時間を差し引いた時間である。
注(4)
 「-」は最適化効果算出票の事務連絡が出る前に最適化計画を策定していることなどにより最適化効果算出票を作成していないものである。
注(5)
 「人事・給与等業務」は、最適化効果算出票を作成していないが、最適化計画策定の際の根拠資料により会計検査院が独自に数値を算出した。
注(6)
 「官房5業務」は、最適化前の業務処理時間が一部把握不可能なものがあるため業務処理経費(最適化前)は計上していない。