ページトップ
  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成18年10月

成田国際空港株式会社における空港施設等の整備事業に係る入札・契約の実施状況等について


2 検査の観点、着眼点、対象及び方法

(1)検査の観点及び着眼点

 上記のように、成田会社では今回の競売入札妨害事件を契機として適正化策を策定し公表しているが、このような状況を踏まえ、合規性、経済性・効率性等の観点から、空港公団及び成田会社が発注した空港施設等の整備に係る工事について、特に今回競売入札妨害事件の立件対象となった受変電設備工事に重点を置き、次のような点に着眼して検査を実施した。
〔1〕 入札・契約事務が適切に行われているか。
〔2〕 工事の予定価格(成田会社においては契約制限価格。以下同じ。)の積算が適切に行われているか。
〔3〕 この種事態の再発防止策が十分に執られているか。

(2)検査の対象及び方法

 検査に当たっては、空港公団及び成田会社が13年度から17年度までの間に発注した契約金額1億円以上の空港施設等の整備に係る建築、土木等の工事297件(当初契約金額計1855億2341万余円)及び契約金額1000万円以上の受変電設備工事23件(同72億0531万円)、計320件(同1927億2872万余円)を対象とした(表2参照)

表2 検査対象とした工事
(単位:件、千円)

 
空港公団
(13年度〜15年度)
成田会社
(16、17両年度)
(13年度〜17年度)
件数
契約金額
件数
契約金額
件数
契約金額
契約金額1億円以上の
建築、土木等工事
205
133,849,977
92
51,673,436
297
185,523,414
契約金額1000万円以上の
受変電設備工事
14
3,030,825
9
4,174,485
23
7,205,310
219
136,880,802
101
55,847,921
320
192,728,724

 検査は、計算証明規則(昭和27年会計検査院規則第3号)に基づき会計検査院に提出された証拠書類のほか、契約状況等に関する調書を徴し、これらの調査、分析を行うとともに、成田会社本社の実地検査において工事の予定価格の算定状況や工事の発注状況を調査するなどの方法により実施した。