各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について

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第２　検査の結果

１　随意契約を含めた契約全般の状況

　各府省等の国内のすべての官署において締結された支出原因契約（少額随契が認められる契約等は除く。以下「対象契約」という。）のうち、全体の状況、契約方式の状況等契約全般については、１８年度（１２月まで）（注１） に締結された契約（以下「１８年度対象契約」という。）でみることとし、その状況を示すと、以下のとおりとなっている。

（１）　府省等における契約全体の状況

ア　契約種類別の契約状況

　各府省等から提出された調書によると、府省等全体の１８年度対象契約は、図表１－１のとおり、件数で１４．１万件、支払金額（１８年１２月までに支払われた金額。以下同じ。）で２．２兆円となっている。
　これを契約種類別にみると、件数、支払金額共に「役務」、「工事（設計、調査等を含む。）」の順に多く、契約全体に対する割合は、件数で４６．９％、２５．９％、支払金額で３２．８％、３０．０％となっている。

図表１－１　契約種類別の契約状況（平成１８年度（１２月まで））
〔1〕 件数及び支払金額	（単位：件、百万円、％）

契約種類	件数		支払金額
		割合		割合
工事(設計、調査等を含む。)	36,809	25.9	663,203	30.0
用地取得・補償	3,531	2.5	130,940	5.9
物品等の購入	17,317	12.2	335,159	15.1
物品等の製造	5,137	3.6	54,151	2.4
物品等の賃借	12,664	8.9	302,204	13.7
役務	66,532	46.9	726,659	32.8
合計	141,990	100	2,212,320	100

イ　府省等別の契約状況

　１８年度対象契約を府省等別にみると、図表１－２及び１－３のとおり、公共事業関係の工事契約が多い国土交通省が件数、支払金額共に４０％程度を占めており、次いで防衛省が件数で１８．８％、支払金額で１５．０％となっている。
　また、１８年度対象契約を内部部局と地方支分部局等別にみると、内部部局は、地方支分部局等に比べ、件数で１４．８％、支払金額で２９．９％を占めているにすぎないが、１件当たりの平均支払金額は、内部部局３１５５万円、地方支分部局等１２８１万円となっていて、１件当たりの契約規模では内部部局の方が２．５倍程度大きい状況となっている。

区分 ＼ 府省等		件数			支払金額
		内部部局	地方支分部局等	合計	内部部局	地方支分部局等	合計
内閣		384	43	427	12,178	64	12,242
	内閣官房	284	－	284	11,659	－	11,659
	内閣法制局	16	－	16	53	－	53
	人事院	84	43	127	465	64	529
内閣府		1,887	3,180	5,067	27,238	29,313	56,551
	内閣本府	833	1,424	2,257	11,460	19,302	30,763
	宮内庁	249	85	334	1,572	722	2,295
	公正取引委員会	53	－	53	198	－	198
	警察庁	600	1,671	2,271	12,185	9,287	21,473
	金融庁	152	－	152	1,821	－	1,821
総務省		1,336	382	1,718	13,933	1,422	15,355
	総務本省	1,146	371	1,517	13,587	1,400	14,987
	公害等調整委員会	4	－	4	14	－	14
	消防庁	186	11	197	331	22	353
法務省		625	5,160	5,785	14,273	44,186	58,459
	法務本省	573	5,101	5,674	14,032	44,066	58,098
	公安調査庁	52	59	111	241	119	360
外務省		472	－	472	4,275	－	4,275
財務省		1,026	5,795	6,821	40,656	43,236	83,892
	財務本省	492	2,526	3,018	17,314	23,920	41,244
	国税庁	534	3,269	3,803	23,341	19,306	42,648
文部科学省		3,806	108	3,914	91,447	420	91,867
	文部科学本省	2,801	108	2,909	84,791	420	85,211
	文化庁	1,005	－	1,005	6,656	－	6,656
厚生労働省		2,516	11,155	13,671	127,128	112,172	239,301
	厚生労働本省	1,753	6,881	8,634	39,801	60,114	99,915
	中央労働委員会	21	－	21	57	－	57
	社会保険庁	742	4,274	5,016	87,269	52,058	139,327
農林水産省		1,727	11,216	12,943	176,281	98,324	274,605
	農林水産本省	1,121	5,773	6,894	161,859	51,349	213,208
	林野庁	252	5,436	5,688	2,282	46,952	49,235
	水産庁	354	7	361	12,139	21	12,161
経済産業省		1,769	1,339	3,108	97,223	5,507	102,730
	経済産業本省	983	1,148	2,131	8,458	4,499	12,958
	資源エネルギー庁	272	191	463	58,901	1,007	59,908
	特許庁	402	－	402	28,095	－	28,095
	中小企業庁	112	－	112	1,767	－	1,767
国土交通省		2,879	54,092	56,971	35,695	876,804	912,499
	国土交通本省	1,898	51,420	53,318	17,060	857,564	874,625
	気象庁	537	527	1,064	5,245	2,095	7,341
	海上保安庁	437	2,145	2,582	13,377	17,144	30,521
	海難審判庁	7	－	7	11	－	11
環境省		1,250	448	1,698	4,209	1,694	5,904
防衛省		298	26,447	26,745	2,783	329,661	332,444
	防衛本省	221	22,103	22,324	1,407	194,602	196,009
	防衛施設庁	77	4,344	4,421	1,376	135,059	136,435
国会		678	－	678	10,033	－	10,033
	衆議院	220	－	220	2,876	－	2,876
	参議院	160	－	160	2,595	－	2,595
	国立国会図書館	298	－	298	4,562	－	4,562
裁判所		241	1,626	1,867	2,085	6,981	9,066
会計検査院		105	－	105	3,089	－	3,089
合計 ＜割合＞		20,999	120,991	141,990	662,531	1,549,788	2,212,320
		〈14.8%〉	〈85.2%〉	〈100%〉	〈29.9%〉	〈70.1%〉	〈100%〉
1件当たりの支払金額(万円)		／	／	／	3,155	1,281	1,558

図表１－３　府省等別の契約状況（全体に占める各府省等ごとの割合）（平成１８年度（１２月まで））

　さらに、１８年度対象契約を会計別にみると、図表１－４のとおり、一般会計と道路整備特別会計の２会計で支払金額全体の半分以上を占めている。

会計	支払金額		(参考)件数		所管
	金額	割合	件数	割合
一般会計	792,488	35.8	65,432	46.1	各府省等
道路設備	428,802	19.4	20,790	14.6	国土交通省
治水	161,463	7.3	15,762	11.1	国土交通省
食糧管理	156,575	7.1	514	0.4	農林水産省
国営土地改良事業	75,709	3.4	5,833	4.1	農林水産省
港湾整備	64,191	2.9	2,684	1.9	国土交通省
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	58,414	2.6	447	0.3	財務省、経済産業省及び環境省
空港整備	50,703	2.3	3,371	2.4	国土交通省
国有林野事業	44,189	2.0	5,357	3.8	農林水産省
厚生保険	43,368	2.0	2,892	2.0	厚生労働省
労働保険	40,150	1.8	4,804	3.4	厚生労働省
国立高度専門医療センター	29,467	1.3	1,442	1.0	厚生労働省
特許	28,283	1.3	493	0.3	経済産業省
登記	26,791	1.2	1,710	1.2	法務省
電源開発促進対策	10,468	0.5	518	0.4	財務省、文部科学省及び経済産業省
その他	201,252	9.1	9,941	7.0	各府省
合計	2,212,320	100	141,990	100

ウ　契約相手方別の契約状況

　契約の相手方については、民間企業、公益法人、独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。）及びその他に４分類した。このうち公益法人については、各府省と結び付きの深い所管公益法人（注２） を括弧内に内書きで示している。
　１８年度対象契約を契約相手方別にみると、図表１－５のとおり、「民間企業」との契約の割合が、件数、支払金額共に最も多く、それぞれ全体の７５．６％、６５．８％を占めている。次いで多いのは、件数では「公益法人」が８．８％（うち所管公益法人６．２％）、支払金額では「独立行政法人等」が８．２％、「公益法人」が８．１％（うち所管公益法人６．３％）となっている。

図表１－５　契約相手方別の契約状況（平成１８年度（１２月まで））

　また、契約相手方別に契約種類の状況をみると、図表１－６のとおり、支払金額の割合が最も高いのは、民間企業では「工事（設計、調査等を含む。）」の４１．３％（件数３１．１％）、公益法人では「役務」の８０．１％（同７２．１％）である。

図表１－６　契約相手方別契約種類の状況（平成１８年度（１２月まで）） 上段：件数（単位：件）
〔1〕 件数	下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約相手方		工事(設計、調査等を含む。)	用地取得・補償	物品等の購入	物品等の製造	物品等の賃貸	役務	合計
民間企業		33,340	738 (0.7)	16,354 (15.2)	4,811 (4.5)	8,082 (7.5)	43,955 (41.0)	107,280 (100)
		(31.1)
公益法人		2,928 (23.4)	62 (0.5)	349 (2.8)	25 (0.2)	133 (1.1)	9,029	12,526 (100)
							(72.1)
	うち所管公益法人	2,375 (27.0)	49 (0.6)	300 (3.4)	13 (0.1)	45 (0.5)	6,001 (68.3)	8,783 (100)
独立行政法人等		97 (3.0)	37 (1.2)	55 (1.7)	71 (2.2)	111 (3.5)	2,818 (88.4)	3,189 (100)
その他		444 (2.3)	2,694 (14.2)	559 (2.9)	230 (1.2)	4,338 (22.8)	10,730 (56.5)	18,995 (100)
合計		36,809 (25.9)	3,531 (2.5)	17,317 (12.2)	5,137 (3.6)	12,664 (8.9)	66,532 (46.9)	141,990 (100)

上段：支払金額（単位：百万円）
〔2〕 支払金額	下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約相手方		工事(設計、調査等を含む。)	用地取得・補償	物品等の購入	物品等の製造	物品等の賃貸	役務	合計
民間企業		601,897	18,278 (1.3)	270,029 (18.5)	38,354 (2.6)	168,987 (11.6)	359,096 (24.7)	1,456,644 (100)
		(41.3)
公益法人		27,637 (15.5)	2,000 (1.1)	2,676 (1.5)	86 (0.0)	3,178 (1.8)	143,240	178,820 (100)
							(80.1)
	うち所管公益法人	20,602 (14.8)	518 (0.4)	1,955 (1.4)	36 (0.0)	121 (0.1)	116,236 (83.3)	139,471 (100)
独立行政法人等		27,814 (15.3)	3,524 (1.9)	12,463 (6.9)	15,581 (8.6)	4,321 (2.4)	117,830 (64.9)	181,535 (100)
その他		5,853 (1.5)	107,137 (27.1)	49,990 (12.6)	129 0.0	125,717 (31.8)	106,492 (26.9)	395,320 (100)
合計		663,203 (30.0)	130,940 (5.9)	335,159 (15.1)	54,151 (2.4)	302,204 (13.7)	726,659 (32.8)	2,212,320 (100)

（２）　契約方式の状況

　１８年度対象契約について契約方式の状況をみると、図表１－７のとおり、競争契約は、件数で４３．５％、支払金額で３７．８％、随意契約は、件数で５６．５％、支払金額で６２．２％となっており、件数、支払金額共に随意契約が過半を占めている。
　また、競争契約を総合評価方式により行ったものは、件数で５．３％、支払金額で１５．９％　を占めている。
　なお、１９年１月に公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議が公表した各府省等の１７年度の契約に係る契約方式の状況によると、随意契約の割合は件数で５５％となっている。

区分	一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		合計
		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画競争を経ない随意契約
件数	37,387 (26.3)	6,516 (4.6)	24,309 (17.1)	1,033 (0.7)	61,696	7,549	80,294	67,704 (47.7)	141,990 (100)
					(43.5)	(5.3)	(56.5)
支払金額	5,289 (23.9)	3,217 (14.5)	3,063 (13.8)	296 (1.3)	8,353	3,514	13,770	12,761 (57.7)	22,123 (100)
					(37.8)	(15.9)	(62.2)

17年度における契約方式の状況(「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」による）
件数	83,568 (45)		101,118 (55)	184,686 (100)
＜参考＞ 契約金額	34,043 (47)		38,937 (53)	72,980 (100)

ア　契約種類別の契約方式の状況

　契約種類別に契約方式の状況をみると、図表１－８のとおり、件数、支払金額共に競争契約の割合の方が高いのは、「工事（設計、調査等を含む。）」（件数７２．８％、支払金額７７．０％）、「物品等の購入」（件数６９．９％、支払金額５８．４％）だけで、それ以外の契約種類では随意契約の割合の方が高い状況となっている。また、総合評価方式は、「工事（設計、調査等を含む。）」における実施割合が件数、支払金額共に最も高い（件数１９．８％、支払金額５１．７％）ほか、「物品等の製造」も支払金額では９．８％と比較的高い割合となっている。なお、総合評価方式の導入の要件とされている財務大臣との協議については、「工事（設計、調査等を含む。）」のうち工事の請負が１２年３月に、「物品等の製造」のうち情報システムの調達が１４年７月に、それぞれ財務大臣との包括協議が整い、以後は個別の協議が不要とされている。
　一方、随意契約の割合については、「用地取得・補償」（工事に必要な用地の取得や補償をいう。以下同じ。件数９４．２％、支払金額９９．７％）が最も高いのは、契約の対象物が特定され代替性の低い場合が多いためと考えられる。そして、これを除くと、「物品等の賃借」（件数９１．０％、支払金額９８．８％）、「役務」（件数７０．７％、支払金額８５．５％）の割合が高くなっているが、このうち「物品等の賃借」については、一般に複数年度継続して同一業者から賃借する前提で調達し、その後更新時期が到来するまでの数年間は随意契約としている場合が多いことによると考えられる。

図表１－８　契約種類別の契約方式の状況（平成１８年度（１２月まで））
上段：件数（単位：件）
〔1〕 件数	下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約種類	一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		合計
		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち競争契約を経ない随意契約
工事(設計、調査等を含む)	8,842 (24.0)	6,247 (17.0)	17,969 (48.8)	1,031 (2.8)	26,811	7,278	9,998 (27.2)	5,570 (15.1)	36,809 (100)
					(72.8)	(19.8)
用地取得・補償	3 (0.1)	－	201 (5.7)	－	204 (5.8)	－	3,327	3,254 (92.2)	3,531 (100)
							(94.2)
物品等の購入	10,101 (58.3)	28 (0.2)	2,006 (11.6)	－	12,107	28 (0.2)	5,210 (30.1)	5,204 (30.1)	17,317 (100)
					(69.9)
物品等の製造	1,809 (35.2)	38 (0.7)	100 (1.9)	－	1,909 (37.2)	38 (0.7)	3,228 (62.8)	3,179 (61.9)	5,137 (100)
物品等の賃借	1,093 (8.6)	57 (0.5)	46 (0.4)	－	1,139 (9.0)	57 (0.5)	11,525	11,523 (91.0)	12,664 (100)
							(91.0)
役務	15,539 (23.4)	146 (0.2)	3,987 (6.0)	2 (0.0)	19,526 (29.3)	148 (0.2)	47,006	38,974 (58.6)	66,532 (100)
							(70.7)
合計	37,387 (26.3)	6,516 (4.6)	24,309 (17.1)	1,033 (0.7)	61,696 (43.5)	7,549 (5.3)	80,294 (56.5)	67,704 (47.7)	141,990 (100)

上段：支払金額（単位：百万円）
〔2〕 支払金額	下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約種類	一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		合計
		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち競争契約を経ない随意契約
工事(設計、調査等を含む。)	350,671 (52.9)	313,396 (47.3)	159,888 (24.1)	29,631 (4.5)	510,559	343,027	152,644 (23.0)	131,981	663,203 (100)
					(77.0)	(51.7)		(19.9)
用地取得・補償	1 (0.0)	－	453 (0.3)	－	455 (0.3)	－	130,485	130,334 (99.5)	130,940 (100)
							(99.7)
物品等の購入	78,971 (23.6)	190 (0.1)	116,694 (34.8)	－	195,665	190 (0.1)	139,493 (41.6)	139,481 (41.6)	335,159 (100)
					(58.4)
物品等の製造	19,231 (35.5)	5,318 (9.8)	275 (0.5)	－	19,507 (36.0)	5,318	34,644 (64.0)	34,504 (63.7)	54,151 (100)
						(9.8)
物品等の賃借	3,646 (1.2)	754 (0.2)	107 (0.0)	－	3,753 (1.2)	754 (0.2)	298,451	298,451 (98.8)	302,204 (100)
							(98.8)
役務	76,401 (10.5)	2,116 (0.3)	28,958 (4.0)	32 (0.0)	105,359 (14.5)	2,149 (0.3)	621,299	541,377	726,659 (100)
							(85.5)	(74.5)
合計	528,923 (23.9)	321,777 (14.5)	306,377 (13.8)	29,663 (1.3)	835,301 (37.8)	351,440 (15.9)	1,337,018 (62.2)	1,276,130 (57.7)	2,212,320 (100)

イ　府省等別の契約方式の状況

　府省等別に契約方式の状況をみると、図表１－９及び１－１０のとおり、競争契約の割合の方が高いのは、件数では財務省（５７．７％）、国土交通省（５４．４％）の順、支払金額では農林水産省（６２．２％）、国土交通省（５４．３％）の順となっているが、これは、これらの省においては、競争契約への移行が進んでいる工事契約が他府省等より多いことなどがその要因になっていると考えられる。また、総合評価方式を導入しているのは、工事契約が多い国土交通省が府省等全体の件数の８９．９％、支払金額の９１．３％と大部分を占めており、府省等別にみた総合評価方式の割合でも、同省が件数１１．９％、支払金額３５．２％と最も高くなっている。
　一方、随意契約の割合が、件数、支払金額共に９０％以上を占めているのは、文部科学省及び経済産業省であるが、これは競争的資金（注３） や調査研究に係る契約が多いこと、　教育委員会等が採用した教科用図書の購入契約が多いことなどが要因と考えられる。また、企画競争を経ない随意契約の割合が、件数、支払金額共に５０％以上を占めているのは、内閣、法務省、外務省、厚生労働省、環境省、防衛省、国会及び裁判所となっている。

契約方式 ＼ 府省等		一般競争契約				指名競争契約				随意契約				合計
				うち総合評価方式				うち総合評価方式				うち企画競争を経ない随意契約
		件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額
内閣		93 (21.8)	376 (3.1)	2 (0.5)	-	-	-	-	-	334 (78.2)	11,866 (96.9)	318	11,814	427 (100)	12,242 (100)
												(74.5)	(96.5)
	内閣官房	63 (22.2)	308 (2.6)	1 (0.4)	-	-	-	-	-	221 (77.8)	11,350 (97.4)	209 (73.6)	11,308 (97.0)	284 (100)	11,659 (100)
	内閣法制局	2 (12.5)	3 (7.0)	-	-	-	-	-	-	14 (87.5)	49 (93.0)	14 (87.5)	49 (93.0)	16 (100)	53 (100)
	人事院	28 (22.0)	63 (12.1)	1 (0.8)	-	-	-	－	-	99 (78.0)	465 (87.9)	95 (74.8)	456 (86.2)	127 (100)	529 (100)
内閣府		1,506 (29.7)	20,652 (36.5)	214 (4.2)	11,943 (21.1)	573 (11.3)	3,801 (6.7)	47 (0.9)	761 (1.3)	2,988 (59.0)	32,097 (56.8)	2,504 (49.4)	30,688 (54.3)	5,067 (100)	56,551 (100)
	内閣本府	496 (22.0)	11,160 (36.3)	186 (8.2)	7,254 (23.6)	307 (13.6)	2,270 (7.4)	47 (2.1)	761 (2.5)	1,454 (64.4)	17,332 (56.3)	1,004 (44.5)	16,010 (52.0)	2,257 (100)	30,763 (100)
	宮内庁	14 (4.2)	19 (0.8)	2 (0.6)	-	156 (46.7)	653 (28.5)	-	-	164 (49.1)	1,622 (70.7)	163 (48.8)	1,616 (70.5)	334 (100)	2,295 (100)
	公正取引委員会	20 (37.7)	75 (38.2)	-	-	-	-	-	-	33 (62.3)	122 (61.8)	33 (62.3)	122 (61.8)	53 (100)	198 (100)
	警察庁	939 (41.3)	9,227 (43.0)	23 (1.0)	4,689 (21.8)	110 (4.8)	878 (4.1)	-	-	1,222 (53.8)	11,367 (52.9)	1,204 (53.0)	11,342 (52.8)	2,271 (100)	21,473 (100)
	金融庁	37 (24.3)	168 (9.3)	3 (2.0)	-	-	-	-	-	115 (75.7)	1,652 (90.7)	100 (65.8)	1,595 (87.6)	152 (100)	1,821 (100)
総務省		588 (34.2)	2,403 (15.6)	15 (0.9)	207 (1.4)	-	-	-	-	1,130 (65.8)	12,952 (84.4)	617 (35.9)	11,559 (75.3)	1,718 (100)	15,355 (100)
	総務本省	532 (35.1)	2,349 (15.7)	15 (1.0)	207 (1.4)	-	-	-	-	985 (64.9)	12,637 (84.3)	524 (34.5)	11,375 (75.9)	1,517 (100)	14,987 (100)
	公害等調整委員会	3 (75.0)	14 (95.9)	-	-	-	-	-	-	1 (25.0)	0 (4.1)	1 (25.0)	0 (4.1)	4 (100)	14 (100)
	消防庁	53 (26.9)	39 (11.0)	-	-	-	-	-	-	144 (73.1)	314 (89.0)	92 (46.7)	183 (52.0)	197 (100)	353 (100)
法務省		2,095 (36.2)	12,279 (21.0)	15 (0.3)	327 (0.6)	188 (3.2)	1,554 (2.7)	-	-	3,502 (60.5)	44,625 (76.3)	3,480	44,583	5,785 (100)	58,459 (100)
												(60.2)	(76.3)
	法務本省	2,050 (36.1)	12,191 (21.0)	15 (0.3)	327 (0.6)	183 (3.3)	1,554 (2.7)	-	-	3,436 (60.6)	44,352 (76.3)	3,415 (60.2)	44,314 (76.3)	5,674 (100)	58,098 (100)
	公安調査庁	45 (40.5)	87 (24.3)	-	-	-	-	-	-	66 (59.5)	273 (75.7)	65 (58.6)	268 (74.3)	111 (100)	360 (100)
外務省		81 (17.2)	515 (12.1)	－	-	6 (1.3)	55 (1.3)	-	-	385 (81.6)	3,704 (86.6)	263	3,348	472 (100)	4,275 (100)
												(55.7)	(78.3)
財務省		3,938	20,132 (24.0)	32 (0.5)	1,199 (1.4)	-	-	-	-	2,883 (42.3)	63,760 (76.0)	2,765 (40.5)	62,484 (74.5)	6,821 (100)	83,892 (100)
		(57.7)
	財務本省	1,514 (50.2)	6,491 (15.7)	12 (0.4)	481 (1.2)	-	-	-	-	1,504 (49.8)	34,752 (84.3)	1,417 (47.0)	33,575 (81.4)	3,018 (100)	41,244 (100)
	国税庁	2,424 (63.7)	13,640 (32.0)	20 (0.5)	718 (1.7)	-	-	-	-	1,379 (36.3)	29,007 (68.0)	1,348 (35.4)	28,909 (67.8)	3,803 (100)	42,648 (100)
文部科学省		184 (4.7)	2,459 (2.7)	12 (0.3)	1,749 (1.9)	3 (0.1)	48 (0.1)	-	-	3,727	89,359	964 (24.6)	48,651 (53.0)	3,914 (100)	91,867 (100)
										(95.2)	(97.3)
	文部科学本省	172 (5.9)	2,417 (2.8)	12 (0.4)	1,749 (2.1)	3 (0.1)	48 (0.1)	-	-	2,734 (94.0)	82,746 (97.1)	860 (29.6)	47,657 (55.9)	2,909 (100)	85,211 (100)
	文化庁	12 (1.2)	42 (0.6)	-	-	-	-	-	-	993 (98.8)	6,613 (99.4)	104 (10.3)	993 (14.9)	1,005 (100)	6,656 (100)
厚生労働省		3,839 (28.1)	26,143 (10.9)	62 (0.5)	375 (0.2)	499 (3.7)	11,507 (4.8)	2 (0.0)	10 (0.0)	9,333 (68.3)	201,649 (84.3)	9,115	200,313	13,671 (100)	239,301 (100)
												(66.7)	(83.7)
	厚生労働本省	2,377 (27.5)	17,658 (17.7)	28 (0.3)	169 (0.2)	489 (5.7)	11,469 (11.5)	2 (0.0)	10 (0.0)	5,768 (66.8)	70,787 (70.8)	5,605 (64.9)	70,437 (70.5)	8,634 (100)	99,915 (100)
	中央労働委員会	4 (19.0)	18 (32.0)	-	-	-	-	-	-	17 (81.0)	39 (68.0)	17 (81.0)	39 (68.0)	21 (100)	57 (100)
	社会保険庁	1,458 (29.1)	8,466 (6.1)	34 (0.7)	205 (0.1)	10 (0.2)	38 (0.0)	-	－	3,548 (70.7)	130,823 (93.9)	3,493 (69.6)	129,836 (93.2)	5,016 (100)	139,327 (100)
農林水産省		1,407 (10.9)	33,290	115 (0.9)	6,148 (2.2)	4,560 (35.2)	137,498	195 (1.5)	7,056 (2.6)	6,976 (53.9)	103,815 (37.8)	6,121 (47.3)	96,608 (35.2)	12,943 (100)	274,605 (100)
			(12.1)				(50.1)
	農林水産本省	749 (10.9)	29,562 (13.9)	115 (1.7)	6,148 (2.9)	2,439 (35.4)	109,145 (51.2)	194 (2.8)	7,046 (3.3)	3,706 (53.8)	74,500 (34.9)	3,108 (45.1)	71,837 (33.7)	6,894 (100)	213,208 (100)
	林野庁	503 (8.8)	1,458 (3.0)	-	-	2,118 (37.2)	28,351 (57.6)	1 (0.0)	10 (0.0)	3,067 (53.9)	19,424 (39.5)	2,924 (51.4)	18,583 (37.7)	5,688 (100)	49,235 (100)
	水産庁	155 (42.9)	2,269 (18.7)	-	-	3 (0.8)	2 (.0.0)	-	-	203 (56.2)	9,889 (81.3)	89 (24.7)	6,187 (50.9)	361 (100)	12,161 (100)
経済産業省		285 (9.2)	1,333 (1.3)	30 (1.0)	6 (0.0)	2 (0.1)	4 (0.0)	-	-	2,821	101,392	1,051 (33.8)	78,241 (76.2)	3,108 (100)	102,730 (100)
										(90.8)	(98.7)
	経済産業本省	182 (8.5)	971 (7.5)	18 (0.8)	-	2 (0.1)	4 (0.0)	-	-	1,947 (91.4)	11,982 (92.5)	620 (29.1)	6,251 (48.2)	2,131 (100)	12,958 (100)
	資源エネルギー庁	18 (3.9)	65 (0.1)	2 (0.4)	-	-	-	-	-	445 (96.1)	59,843 (99.9)	130 (28.1)	55,999 (93.5)	463 (100)	59,908 (100)
	特許庁	58 (14.4)	224 (0.8)	8 (2.0)	6 (0.0)	-	-	-	-	344 (85.6)	27,870 (99.2)	276 (68.7)	14,299 (50.9)	402 (100)	28,095 (100)
	中小企業庁	27 (24.1)	71 (4.1)	2 (1.8)	-	-	-	-	-	85 (75.9)	1,695 (95.9)	25 (22.3)	1,691 (95.7)	112 (100)	1,767 (100)
国土交通省		14,744	367,895	5,999	299,171	16,215	127,658	788	21,791	26,012 (45.7)	416,945 (45.7)	20,677 (36.3)	394,947 (43.3)	56,971 (100)	912,499 (100)
		(25.9)	(40.3)	(10.5)	(32.8)	(28.5)	(14.0)	(1.4)	(2.4)
	国土交通本省	13,016 (24.4)	351,728 (40.2)	5,991 (11.2)	298,986 (34.2)	16,215 (30.4)	127,658 (14.6)	788 (1.5)	21,791 (2.5)	24,087 (45.2)	395,238 (45.2)	18,754 (35.2)	373,243 (42.7)	53,318 (100)	874,625 (100)
	気象庁	343 (32.2)	1,562 (21.3)	4 (0.4)	-	-	-	-	-	721 (67.8)	5,778 (78.7)	720 (67.7)	5,778 (78.7)	1,064 (100)	7,341 (100)
	海上保安庁	1,380 (53.4)	14,593 (47.8)	4 (0.2)	185 (0.6)	-	-	-	-	1,202 (46.6)	15,928 (52.2)	1,201 (46.5)	15,924 (52.2)	2,582 (100)	30,521 (100)
	海難審判庁	5 (71.4)	11 (92.3)	-	-	-	-	-	-	2 (28.6)	0 (7.7)	2 (28.6)	0 (7.7)	7 (100)	11 (100)
環境省		405 (23.9)	1,162 (19.7)	5 (0.3)	163 (2.8)	117 (6.9)	290 (4.9)	-	-	1,176 (69.3)	4,451 (75.4)	855	4,017	1,698 (100)	5,904 (100)
												(50.4)	(68.0)
防衛省		7,227 (27.0)	35,386 (10.6)	6 (0.0)	－	2,007 (7.5)	22,108 (6.7)	-	-	17,511 (65.5)	274,949 (82.7)	17,477	273,471	26,745 (100)	332,444 (100)
												(65.3)	(82.3)
	防衛本省	6,884 (30.8)	33,145 (16.9)	6 (0.0)	-	1,453 (6.5)	20,113 (10.3)	-	-	13,987 (62.7)	142,750 (72.8)	13,958 (62.5)	141,284 (72.1)	22,324 (100)	196,009 (100)
	防衛施設庁	343 (7.8)	2,240 (1.6)	-	-	554 (12.5)	1,995 (1.5)	-	-	3,524 (79.7)	132,199 (96.9)	3,519 (79.6)	132,186 (96.9)	4,421 (100)	136,435 (100)
国会		156 (23.0)	1,891 (18.8)	6 (0.9)	482 (4.8)	39 (5.8)	229 (2.3)	-	-	483 (71.2)	7,913 (78.9)	479	7,896	678 (100)	10,033 (100)
												(70.6)	(78.7)
	衆議院	56 (25.5)	368 (12.8)	-	-	8 (3.6)	115 (4.0)	-	-	156 (70.9)	2,392 (83.2)	154 (70.0)	2,382 (82.8)	220 (100)	2,876 (100)
	参議院	11 (6.9)	63 (2.5)	1 (0.6)	61 (2.4)	29 (18.1)	105 (4.1)	-	-	120 (75.0)	2,425 (93.5)	119 (74.4)	2,418 (93.2)	160 (100)	2,595 (100)
	国立国会図書館	89 (29.9)	1,458 (32.0)	5 (1.7)	421 (9.2)	2 (0.7)	7 (0.2)	-	-	207 (69.5)	3,095 (67.9)	206 (69.1)	3,095 (67.9)	298 (100)	4,562 (100)
裁判所		789 (42.3)	2,826 (31.2)	1 (0.1)	-	100 (5.4)	1,619 (17.9)	1 (0.1)	43 (0.5)	978 (52.4)	4,620 (51.0)	966	4,605	1,867 (100)	9,066 (100)
												(51.7)	(50.8)
会計検査院		50 (47.6)	174 (5.7)	2 (1.9)	-	-	-	-	-	55 (52.4)	2,914 (94.3)	52 (49.5)	2,898 (93.8)	105 (100)	3,089 (100)
合計		37,387 (26.3)	528,923 (23.9)	6,516 (4.6)	321,777 (14.5)	24,309 (17.1)	306,377 (13.8)	1,033 (0.7)	29,663 (1.3)	80,294 (56.5)	1,377,018 (62.2)	67,704 (47.7)	1,276,130 (57.7)	141,990 (100)	2,212,320 (100)

図表１－１０　府省等別の随意契約の割合（平成１８年度（１２月まで））

ウ　契約相手方別の契約方式の状況

　契約相手方別に契約方式の状況をみると、図表１－１１のとおり、競争契約の割合は、「民間企業」が件数、支払金額共に最も高く、それぞれ５５．２％、５５．１％となっている。
　一方、「公益法人」が契約相手方である場合の競争契約の割合は、件数で１４．１％、支払金額で３．５％となっており、民間企業との契約の場合と比べて、競争契約の割合は件数で４１．１ポイント、支払金額で５１．６ポイント低い状況となっている。これは公益法人が契約相手方となる契約は、図表１－６及び１－８でもみたとおり、随意契約の割合が相対的に高い「役務」に関するものの占める割合が高いことによると考えられる。

図表１－１１　契約相手方別の契約方式の状況（平成１８年度（１２月まで）） 上段：件数（単位：件）
〔1〕 件数	下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約相手方		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画競争を経ない随意契約
民間企業		35,623 (33.2)	6,503 (6.1)	23,576 (22.0)	1,031 (1.0)	59,199	7,534 (7.0)	48,081 (44.8)	40,685 (37.9)	107,280 (100)
						(55.2)
公益法人		1,322 (10.6)	6 (0.0)	446 (3.6)	2 (0.0)	1,768	8 (0.1)	10,758 (85.9)	8,488 (67.8)	12,526 (100)
						(14.1)
	うち所管公益法人	986 (11.2)	6 (0.1)	312 (3.6)	-	1,298 (14.8)	6 (0.1)	7,485 (85.2)	5,963 (67.9)	8,783 (100)
独立行政法人等		42 (1.3)	1 (0.0)	2 (0.1)	-	44 (1.4)	1 (0.0)	3,145 (98.6)	2,585 (81.1)	3,189 (100)
その他		400 (2.1)	6 (0.0)	285 (1.5)	-	685 (3.6)	6 (0.0)	18,310 (96.4)	15,946 (83.9)	18,995 (100)
合計		37,387 (26.3)	6,516 (4.6)	24,309 (17.1)	1,033 (0.7)	61,696 (43.5)	7,549 (5.3)	80,294 (56.5)	67,704 (47.7)	141,990 (100)

上段：支払金額（単位：百万円）
〔2〕 支払金額	下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約相手方		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約		合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画競争を経ない随意契約
民間企業		501,706 (34.4)	321,361 (22.1)	301,196 (20.7)	29,663 (2.0)	802,903	351,025 (24.1)	653,740 (44.9)	620,552 (42.6)	1,456,644 (100)
						(55.1)
公益法人		4,310 (2.4)	-	1,923 (1.1)	-	6,233	-	172,586 (96.5)	144,383 (80.7)	178,820 (100)
						(3.5)
	うち所管公益法人	3,637 (2.6)	-	1,201 (0.9)	-	4,838 (3.5)	-	134,632 (96.5)	110,865 (79.5)	139,471 (100)
独立行政法人等		262 (0.1)	-	1 (0.0)	-	264 (0.1)	-	181,270 (99.9)	169,848 (93.6)	181,535 (100)
その他		22,643 (5.7)	415 (0.1)	3,256 (0.8)	-	25,899 (6.6)	415 (0.1)	369,421 (93.4)	341,346 (86.3)	395,320 (100)
合計		528,923 (23.9)	321,777 (14.5)	306,377 (13.8)	29,663 (1.3)	835,301 (37.8)	351,440 (15.9)	1,377,018 (62.2)	1,276,130 (57.7)	2,212,320 (100)

エ　競争契約における応札者数の状況

　随意契約より競争性の高い契約方式である競争契約の利点が発揮されるためには、なるべく多数の業者が入札に参加し適切な競争が行われることが重要である。１８年度対象契約について競争契約の応札者数の状況を件数でみると、図表１－１２のとおり、応札者が５者以上あるものが過半数（指名競争契約では８０％以上）を占める一方、１者応札のものも１６．８％ある。そして、一般競争契約ではあっても、そのうちの２７．３％が１者応札により行われている状況となっている。

図表１－１２　競争契約における応札者数の状況（平成１８年度（１２月まで）） 上段：件数（単位：件）
〔1〕 件数	下段：割合（単位：％）

応札者数 ＼ 契約方式		1者	2者	3者	4者	5者以上	合計
竸争契約		10,348	8,067 (13.1)	6,297 (10.2)	4,713 (7.6)	32,271	61,696 (100)
		(16.8)				(52.3)
	一般競争契約	10,224	6,859 (18.3)	5,037 (13.5)	3,602 (9.6)	11,665 (31.2)	37,387 (100)
		(27.3)
	指名竸争契約	124 (0.5)	1,208 (5.0)	1,260 (5.2)	1,111 (4.6)	20,606	24,309 (100)
						(84.8)

上段：支払金額（単位：百万円）
〔2〕 支払金額	下段：割合（単位：％）

応札者数 ＼ 契約方式		1者	2者	3者	4者	5者以上	合計
竸争契約		97,836 (11.7)	76,172 (9.1)	74,736 (8.9)	70,610 (8.5)	515,945 (61.8)	835,301 (100)
	一般競争契約	97,238 (18.4)	59,760 (11.3)	58,146 (11.0)	50,549 (9.6)	263,228 (49.8)	528,923 (100)
	指名竸争契約	598 (0.2)	16,411 (5.4)	16,589 (5.4)	20,060 (6.5)	252,717 (82.5)	306,377 (100)

　また、競争契約における応札者数の状況を契約種類別にみると、図表１－１３のとおりとなっている。
　すなわち、「工事（設計、調査等を含む。）」については、「用地取得・補償」を除き、応札者数が５者以上の契約の割合が件数で８０．６％と他の契約種類よりも高い。これに対して、「物品等の賃借」及び「役務」については、１者応札の割合が件数でそれぞれ３４．７％、３０．９％と他の契約種類よりも高くなっている。

図表１－１３　契約種類別応札者数の状況（平成１８年度（１２月まで））

（３）　落札率の状況

　落札率（契約金額の予定価格に対する比率をいう。以下同じ。）については、予定価格の妥当性や契約方式それぞれの特性などから、その高低だけをもって一律に評価できない面はあるものの、契約の競争性や予算執行の経済性及び効率性を評価する際の指標の一つと考えられることから、その状況をみると、以下のとおりとなっている。
　１８年度対象契約について契約方式別に落札率の状況をみると、図表１－１４のとおり、平均落札率は、競争契約が８６．３％（一般競争契約８５．８％、指名競争契約８６．９％）、随意契約が９７．３％となっており、競争契約と随意契約とでは１１．０ポイントの開差がある。また、落札率の高低別に契約件数の分布状況をみると、一般競争契約の場合は、落札率が９０％以上のものは６割弱で、うち１００％のものは３％弱にとどまるのに対し、随意契約の場合には、落札率９０％以上のものが９割以上を占めており、落札率１００％のものも５割弱となっている。

図表１－１４　契約方式別の落札率の状況（平成１８年度（１２月まで））
〔1〕 落札率の状況	（単位：件、％）

契約方式 ＼ 落札率	一般競争契約		指名競争契約		随意契約		合計
	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
100%	735	2.8	100	0.5	21,038	45.7	21,873	23.4
90%以上100%未満	14,365	54.7	12,843	61.0	21,809	47.4	49,017	52.5
80%以上90%未満	4,473	17.0	3,723	17.7	1,660	3.6	9,856	10.6
70%以上80%未満	2,658	10.1	1,858	8.8	630	1.4	5,146	5.5
60%以上70%未満	1,661	6.3	1,078	5.1	401	0.9	3,140	3.4
50%以上60%未満	1,030	3.9	771	3.7	243	0.5	2,044	2.2
50%未満	1,350	5.1	682	3.2	212	0.5	2,244	2.4
合計	26,272	100	21,055	100	45,993	100	93,320	100
平均落札率	85.8		86.9		97.3		91.7
	86.3

　さらに、競争契約について応札者数と平均落札率の関係をみると、図表１－１５のとおり、１者応札の場合は平均落札率が９３．３％となっているのに対し、応札者数が２者以上の場合はいずれもこれを６ポイント以上も下回っており、競争契約であっても１者応札の場合には実質的な競争の利益を享受しにくい状況が示されている。

図表１－１５　競争契約における応札者数別の落札率の状況（平成１８年度（１２月まで））
〔1〕 落札率の状況	（単位：件、％）

応札者数 ＼ 落札率	1者		2者		3者		4者		5者以上		合計
	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
100%	425	6.0	152	2.8	84	1.9	53	1.6	121	0.4	835	1.8
90%以上100%未満	5,251	73.7	3,132	57.1	2,292	52.2	1,629	48.4	14,904	55.3	27,208	57.5
80%以上90%未満	845	11.9	960	17.5	829	18.9	652	19.4	4,910	18.2	8,196	17.3
70%以上80%未満	320	4.5	500	9.1	465	10.6	393	11.7	2,838	10.5	4,516	9.5
60%以上70%未満	153	2.1	327	6.0	298	6.8	254	7.5	1,707	6.3	2,739	5.8
50%以上60%未満	64	0.9	182	3.3	189	4.3	174	5.2	1,192	4.4	1,801	3.8
50%未満	65	0.9	234	4.3	233	5.3	213	6.3	1,287	4.8	2,032	4.3
合計	7,123	100	5,487	100	4,390	100	3,368	100	26,959	100	47,327	100
平均落札率	93.3		86.8		84.9		83.4		84.9		86.3