各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について

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２　随意契約の実施状況及び随意契約となった理由の妥当性

　対象契約のうち１７年度及び１８年度（１２月まで）に締結された随意契約（以下「対象随意契約」という。）について、その実施状況、随意契約とした理由の状況及び企画競争の実施方法の状況を検査したほか、少額随契を含む契約の一部を抽出して随意契約とした理由の妥当性等について検査した。これらの状況を示すと次のとおりである。

（１）　随意契約の実施状況

　各府省等から提出された調書によると、府省等全体の対象随意契約の件数と支払金額は、図表２－１のとおり、１７年度は８．９万件、２．６兆円、１８年度（１２月まで）は８．０万件、１．３兆円となっている。
　このうち、企画随契は、１７年度は０．９万件（随意契約全体に占める割合１０．１％）、２７２０億円（同１０．２％）、１８年度（１２月まで）は１．２万件（同１５．７％）、１００８億円（同７．３％）であり、件数、支払金額共に９割前後は企画競争を経ない随意契約となっている。

年度	件数			支払金額
	随意契約全体(A)			随意契約全体(D)
		企画随契(B) ((B)/(A))	企画競争を経ない随意契約(C) ((C)/(A))		企画随契(E) ((E)/(D))	企画競争を経ない随意契約(F) ((F)/(D))
17	89,870	9,035 (10.1％)	80,835 (89.9％)	2,679,524	272,024 (10.2％)	2,407,500 (89.8％)
18 (12月まで)	80,294	12,590 (15.7％)	67,704 (84.3％)	1,377,018	100,888 (7.3％)	1,276,130 (92.7％)

ア　契約種類別の随意契約の状況

　対象随意契約を契約種類別にみると、図表２－２のとおり、件数、支払金額共に、「役務」が最も多く、件数では６割弱、支払金額でも５割弱を占めている。
　また、随意契約に占める企画随契の割合は、企画競争を行う余地が比較的高い設計、調査等を含む「工事（設計、調査等を含む。）」や、調査、研究、広報等を含む「役務」において高くなっている。

図表２－２　契約種類別の随意契約の状況
〔1〕 平成１７年度	（単位：件、百万円、％）

区分 ＼ 契約種類	件数				支払金額
	随意契約全体(A) (契約種類別割合)				随意契約全体(C) (契約種類別割合)
			うち企画随契(B)	割合(B)/(A)			うち企画随契(D)	割合((D)/(C))
工事(設計、調査等を含む。)	11,126	(12.4)	3,076	27.6	414,690	(15.5)	69,354	16.7
用地取得・補償	4,891	(5.4)	41	0.8	247,716	(9.2)	1,158	0.5
物品等の購入	8,089	(9.0)	2	0.0	192,762	(7.2)	6	0
物品等の製造	4,243	(4.7)	64	1.5	108,609	(4.1)	568	0.5
物品等の賃借	12,400	(13.8)	4	0.0	410,038	(15.3)	41	0
役務	49,121	(54.7)	5,848	11.9	1,305,706	(48.7)	200,896	15.4
合計	89,870	(100)	9,035	10.1	2,679,524	(100)	272,024	10.2

区分 ＼ 契約種類	件数				支払金額
	随意契約全体(A) (契約種類別割合)				随意契約全体(C) (契約種類別割合)
			うち企画随契(B)	割合(B)/(A)			うち企画随契(D)	割合((D)/(C))
工事(設計、調査等を含む。)	9,998	(12.5)	4,428	44.3	152,644	(11.1)	20,662	13.5
用地取得・補償	3,327	(4.1)	73	2.2	130,485	(9.5)	150	0.1
物品等の購入	5,210	(6.5)	6	0.1	139,493	(10.1)	12	0.0
物品等の製造	3,228	(4.0)	49	1.5	34,644	(2.5)	140	0.4
物品等の賃借	11,525	(14.4)	2	0.0	298,451	(21.7)	-	-
役務	47,006	(58.5)	8,032	17.1	621,299	(45.1)	79,922	12.9
合計	80,294	(100)	12,590	15.7	1,377,018	(100)	100,888	7.3

イ　府省等別の随意契約の状況

　対象随意契約を府省等別にみると、図表２－３及び２－４のとおり、国土交通省が件数、支払金額共に最も多く約３割を占め、その多くは「役務」、「工事（設計、調査等を含む。）」関係の契約となっている。次いで多いのは防衛省であり、その多くは「役務」や「物品等の購入」関係の契約となっている。
　また、１８年度（１２月まで）において、随意契約に占める企画随契の件数割合は、全体では１５．７％であるが、競争的資金について企画競争を実施している文部科学省では７４．１％、調査研究について企画競争を実施している経済産業省では６２．７％を占めている。

図表２－３　府省等別の随意契約の状況
〔1〕 平成１７年度	（単位：件、百万円、％）

区分 ＼ 府省等		件数			支払金額
		随意契約全体(A)			随意契約全体(C)
			うち企画随契(B)	割合(B)／(A)		うち企画随契(D)	割合(D)／(C)
内閣		349	19	5.4	32,463	198	0.6
	内閣官房	239	15	6.3	31,744	142	0.4
	内閣法制局	11	-	-	69	-	-
	人事院	99	4	4.0	649	55	8.6
内閣府		3,206	378	11.8	82,367	5,877	7.1
	内閣本府	1,827	327	17.9	55,209	5,396	9.8
	宮内庁	180	2	1.1	2,130	16	0.8
	公正取引委員会	57	-	-	317	-	-
	警察庁	994	22	2.2	21,707	121	0.6
	金融庁	148	27	18.2	3,001	342	11.4
総務省		1,414	615	43.5	51,765	16,734	32.3
	総務本省	1,234	563	45.6	49,577	16,340	33.0
	公害等調整委員会	5	2	40.0	21	14	67.8
	消防庁	175	50	28.6	2,166	379	17.5
法務省		4,090	50	1.2	86,134	1,134	1.3
	法務本省	4,030	50	1.2	85,796	1,134	1.3
	公安調査庁	60	-	-	338	-	-
外務省		587	125	21.3	13,117	1,649	12.6
財務省		3,246	115	3.5	118,310	2,851	2.4
	財務本省	1,549	83	5.4	62,040	2,080	3.4
	国税庁	1,697	32	1.9	56,270	770	1.4
文部科学省		3,028	2,024	66.8	182,756	87,045	47.6
	文部科学本省	2,138	1,276	59.7	169,506	79,443	46.9
	文化庁	890	748	84.0	13,249	7,602	57.4
厚生労働省		9,478	154	1.6	228,806	5,552	2.4
	厚生労働本省	5,966	98	1.6	108,954	3,529	3.2
	中央労働委員会	16	-	-	57	-	-
	社会保険庁	3,496	56	1.6	119,794	2,023	1.7
農林水産省		8,634	332	3.8	154,821	4,603	3.0
	農林水産本省	4,549	285	6.3	110,463	4,046	3.7
	林野庁	3,886	43	1.1	29,451	433	1.5
	水産庁	199	4	2.0	14,906	123	0.8
経済産業省		3,070	1,387	45.2	296,710	60,955	20.5
	経済産業本省	2,091	1,137	54.4	93.069	34,773	37.4
	資源エネルギー庁	498	141	28.3	144,609	4,925	3.4
	特許庁	369	60	16.3	54,184	20,554	37.9
	中小企業庁	112	49	43.8	4,848	702	14.5
国土交通省		29,750	3,625	12.2	916,899	80,016	8.7
	国土交通本省	26,947	3,622	13.4	882,441	79,997	9.1
	気象庁	718	1	0.1	8,344	12	0.1
	海上保安庁	2,082	2	0.1	26.110	6	0.0
	海難審判庁	3	-	-	3	-	-
環境省		1,685	113	6.7	27,871	4,679	16.8
防衛省		19,899	82	0.4	461,172	103	0.0
	防衛本省	15,766	8	0.1	316,173	74	0.0
	防衛施設庁	4,133	74	1.8	144,999	29	0.0
国会		641	1	0.2	13,882	9	0.1
	衆議院	223	-	-	4,447	-	-
	参議院	211	-	-	3,612	-	-
	国立国会図書館	207	1	0.5	5,821	9	0.2
裁判所		730	13	1.8	8,607	595	6.9
会計検査院		63	2	3.2	3,837	15	0.4
合計		89,870	9,035	10.1	2,679,524	272,024	10.2

区分 ＼ 府省等		件数			支払金額
		随意契約全体(A)			随意契約全体(C)
			うち企画随契(B)	割合(B)／(A)		うち企画随契(D)	割合(D)／(C)
内閣		334	16	4.8	11,866	51	0.4
	内閣官房	221	12	5.4	11,350	42	0.4
	内閣法制局	14	-	-	49	-	-
	人事院	99	4	4.0	465	9	2.0
内閣府		2,988	484	16.2	32,097	1,409	4.4
	内閣本府	1,454	450	30.9	17,332	1,321	7.6
	宮内庁	164	1	0.6	1,622	5	0.3
	公正取引委員会	33	-	-	122	-	-
	警察庁	1,222	18	1.5	11,367	24	0.2
	金融庁	115	15	13.0	1,652	57	3.5
総務省		1,130	513	45.4	12,952	1,393	10.8
	総務本省	985	461	46.8	12,637	1,262	10.0
	公害等調整委員会	1	-	-	-	-	-
	消防庁	144	52	36.1	314	130	41.6
法務省		3,502	22	0.6	44,625	42	0.1
	法務本省	3,436	21	0.6	44,352	37	0.1
	公安調査庁	66	1	1.5	273	4	1.8
外務省		385	122	31.7	3,704	355	9.6
財務省		2,883	118	4.1	63,760	1,275	2.0
	財務本省	1,504	87	5.8	34,752	1,177	3.4
	国税庁	1,379	31	2.2	29,007	98	0.3
文部科学省		3,727	2,763	74.1	89,359	40,707	45.6
	文部科学本省	2,734	1,874	68.5	82,746	35,088	42.4
	文化庁	993	889	89.5	6,613	5,619	85.0
厚生労働省		9,333	218	2.3	201,649	1,335	0.7
	厚生労働本省	5,768	163	2.8	70,787	349	0.5
	中央労働委員会	17	-	-	39	-	-
	社会保険庁	3,548	55	1.6	130,823	986	0.8
農林水産省		6,976	855	12.3	103,815	7,207	6.9
	農林水産本省	3,706	598	16.1	74,500	2,663	3.6
	林野庁	3,067	143	4.7	19,424	841	4.3
	水産庁	203	114	56.2	9,889	3,702	37.4
経済産業省		2,821	1,770	62.7	101,392	23,150	22.8
	経済産業本省	1,947	1,327	68.2	11,982	5,730	47.8
	資源エネルギー庁	445	315	70.8	59,843	3,844	6.4
	特許庁	344	68	19.8	27,870	13,571	48.7
	中小企業庁	85	60	70.6	1,695	4	0.3
国土交通省		26,012	5,335	20.5	416,945	21,998	5.3
	国土交通本省	24,087	5,333	22.1	395,238	21,994	5.6
	気象庁	721	1	0.1	5,778	-	-
	海上保安庁	1,202	1	0.1	15,928	3	0.0
	海難審判庁	2	-	-	0	-	-
環境省		1,176	321	27.3	4,451	434	9.8
防衛省		17,511	34	0.2	274,949	1,478	0.5
	防衛本省	13,987	29	0.2	142,750	1,465	1.0
	防衛施設庁	3,524	5	0.1	132,199	12	0.0
国会		483	4	0.8	7,913	17	0.2
	衆議院	156	2	1.3	2,392	9	0.4
	参議院	120	1	0.8	2,425	7	0.3
	国立図書館	207	1	0.5	3,095	-	-
裁判所		978	12	1.2	4,620	15	0.3
会計検査院		55	3	5.5	2,914	15	0.5
合計		80,294	12,590	15.7	1,377,018	100.888	7.3

図表２－４　随意契約と企画随契の状況（平成１８年度（１２月まで））

ウ　契約相手方別の随意契約の状況

　対象随意契約を契約相手方別にみると、図表２－５のとおり、「民間企業」の占める割合が、１７、１８両年度共に、件数では６割近く、支払金額では４割台を占め、最も多くなっている。
　また、１８年度（１２月まで）について、「公益法人」の占める割合をみると、件数では１３．４％（うち所管公益法人９．３％）、支払金額では１２．５％（同９．８％）である。
　この割合を、競争契約も含めた対象契約全体のうちで公益法人の占める割合（件数で８．８％（同６．２％）、支払金額で８．１％（同６．３％））と比較すると、件数では４．６ポイント（同３．１ポイント）、支払金額では４．４ポイント（同３．５ポイント）高く、随意契約においては「公益法人」の占める割合が相対的に高い状況となっている。

契約相手方		17年度		18年度(12月まで)
		随意契約		随意契約		対象契約全体(競争契約を含む。)における割合
		件数 (割合)	支払金額 (割合)	件数 (割合)	支払金額 (割合)	(件数割合)	(支払金額割合)
民間企業		52,120 (58.0)	1,195,761 (44.6)	48,081	653,740	(75.6)	(65.8)
				(59.9)＜	(47.5)＜
公益法人		14,606 (16.3)	458,508 (17.1)	10,758	172,586
				(13.4)＞	(12.5)＞	(8.8)	(8.1)
	うち所管公益法人	10,822 (12.0)	377,486 (14.1)	7,485	134,632
				(9.3)＞	(9.8)＞	(6.2)	(6.3)
独立行政法人等		3,191 (3.6)	390,616 (14.6)	3,145 (3.9)＞	181,270 (13.2)＞	(2.2)	(8.2)
その他		19,953 (22.2)	634,637 (23.7)	18,310 (22.8)＞	369,421 (26.8)＞	(13.4)	(17.9)
合計		89,870 (100)	2,679,524 (100)	80,294 (100)	1,377,018 (100)	(100)	(100)

エ　契約時期別の随意契約の状況

　対象随意契約の締結時期を四半期別にみると、図表２－６のとおり、第１四半期には、清掃、警備、事務機器の賃借等年間契約の締結が行われるため、契約件数が、第２四半期及び第３四半期よりも多くなっており、１７年度でみると、全体の半数が第１四半期に集中している。
　また、第１四半期から第３四半期まで（９箇月分）の契約の状況を１７、１８両年度で比較すると、１８年度（１２月まで）の対象随意契約件数が若干の増加（５％程度）となっているのに対し、企画随契件数は大幅な増加（６０％程度）となっている。その結果、随意契約全体に占める企画随契の割合も５．４ポイント増加していて、契約の公平性及び透明性を向上させる手段として企画競争を活用する傾向が高まっていることがうかがえる。

契約時期 ＼ 区分	17年度					18年度(12月まで)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	計	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	計
対象随意契約件数(A)	45,528	15,588	14,950	76,066	13,804	50,581	16,006	13,707	80,294
企画随契件数(B)	3,073	2,627	2,154	7,854	1,181	5,144	4,401	3,045	12,590
割合(B)／(A)	6.7	16.9	14.4	10.3	8.6	10.2	27.5	22.2	15.7

オ　落札率の状況

　１７年度と１８年度（１２月まで）における対象随意契約の平均落札率をみると、図表２－７のとおり、「所管公益法人」の企画随契だけは１７年度よりも４ポイント近く上昇 している。しかし、これを除けば、契約全体でみても、契約相手方別でみても、両年度はほぼ同様の状況となっている。また、契約相手方が公益法人の場合について、企画随契と企画競争を経ない随意契約の平均落札率を比較すると、企画随契の方が１０ポイント程度低くなっている。

契約相手方 ＼ 年度		民間企業	公益法人		独立行政法人等	その他	全体
				うち所管公益法人
17年度	企画随契	96.8	87.1	86.6	97.2	92.1	95.6
	企画競争を経ない随意契約	97.5	97.8	97.9	98.8	98.8	97.9
	全体	97.4	97.2	97.4	98.8	98.6	97.7
18年度(12月まで)	企画随契	96.9	88.1	90.3	97.9	89.2	95.3
	企画競争を経ない随意契約	97.4	97.9	98.0	98.7	98.2	97.7
	全体	97.3	96.3	97.0	98.6	97.8	97.3

（２）　随意契約とした理由の状況

ア　法令上の適用理由

　対象随意契約について、随意契約とした法令上の適用理由をみると、図表２－８のとおり、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」（会計法第２９条の３第４項）に該当するためとしているものが最も多く、件数、支払金額共に８０％以上を占めている。

法令上の適用理由	17年度				18年度(12月まで)
	件数		支払金額		件数		支払金額
		割合		割合		割合		割合
契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項)	79,265	88.2	2,324,471	86.7	65,714	81.8	1,102,810	80.1
緊急の必要により競争に付することができない場合(同上)	497	0.6	6,820	0.3	412	0.5	3,421	0.2
競争に付することが国に不利と認められる場合(同上)	1,320	1.5	23,384	0.9	1,146	1.4	10,675	0.8
国の行為を秘密にする必要があるとき(予決令第99条第1号)	1,360	1.5	52,049	1.9	969	1.2	22,734	1.7
運送又は保管をさせるとき(予決令第99条第8号)	357	0.4	38,431	1.4	300	0.4	32,400	2.4
その他(不落随契を含む。)	7,071	7.9	234,365	8.7	11,753	14.6	204,975	14.9
合計	89,870	100	2,679,524	100	80,294	100	1,377,018	100

　そこで、随意契約の法令上の適用理由の大部分を占める「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用している契約について、これを契約種類別にみると、図表２－９のとおりである。
　これによると、工事に伴う用地の取得や補償という契約の性格上代替性が低い「用地取得・補償」ではこの理由によるものがほとんどで、件数、支払金額共に１００％に近い割合となっている。これに対して、「物品等の製造」は、両年度を通じて件数では最も低い６０％台となっている。これは、「物品等の製造」に係る契約においては、「国の行為を秘密にする必要があるとき」（予決令第９９条第１号）を理由としているものや不落随契（予決令第９９条の２の規定に基づき、競争に付したが入札者がいないため、又は再度の入札をしても落札者がいないため随意契約によったものをいう。以下同じ。図表２－８では「その他」に含まれる。）が相対的に多いことなどによる。

図表２－９　法令上の適用理由が「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」の契約種類別の状況
〔1〕 平成１７年度	（単位：件、百万円、％）

区分 ＼ 契約種類	件数			支払金額
	随意契約全体(A)			随意契約全体(C)
		(A)のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合(B)	割合(B)／(A)		(C)のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合(D)	割合(D)／(C)
工事(設計、調査等を含む。)	11,126	10,053	90.4	414,690	378,340	91.2
用地取得・補償	4,891	4,884	99.9	247,716	245,980	99.3
物品等の購入	8,089	5,809	71.8	192,762	139,503	72.4
物品等の製造	4,243	2,807	66.2	108,609	79,704	73.4
物品等の賃借	12,400	11,795	95.1	410,038	397,042	96.8
役務	49,121	43,917	89.4	1,305,706	1,083,900	83.0
合計	89,870	79,265	88.2	2,679,524	2,324,471	86.7

区分 ＼ 契約種類	件数			支払金額
	随意契約全体(A)			随意契約全体(C)
		(A)のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合(B)	割合(B)／(A)		(C)のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合(D)	割合(D)／(C)
工事(設計、調査等を含む。)	9,998	9,321	93.2	152,644	144,414	94.6
用地取得・補償	3,327	3,324	99.9	130,485	129,954	99.6
物品等の購入	5,210	3,389	65.0	139,493	110,183	79.0
物品等の製造	3,228	1,981	61.4	34,644	21,905	63.2
物品等の賃借	11,525	10,925	94.8	298,451	292,569	98.0
役務	47,006	36,774	78.2	621,299	403,781	65.0
合計	80,294	65,714	81.8	1,377,018	1,102,810	80.1

　また、契約相手方別にみると、図表２－１０のとおり、件数、支払金額共に、「所管公益法人」ではこの理由によるものが最も高く１００％に近くなっており、「民間企業」と比べると、１８年度（１２月まで）では件数で２０ポイント程度高くなっている。

図表２－１０　法令上の適用理由が「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」の契約相手方別の状況
〔1〕 平成１７年度	（単位：件、百万円、％）

区分 ＼ 契約相手方		件数			支払金額
		随意契約全体(A)			随意契約全体(C)
			(A)のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合(B)	割合(B)／(A)		(C)のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合(D)	割合(D)／(C)
民間企業		52,120	44,001	84.4	1,195,761	1,015,825	85.0
公益法人		14,606	14,264	97.7	458,508	449,128	98.0
	うち所管公益法人	10,822	10,573	97.7	377,486	372,331	98.6
独立行政法人等		3,191	3,073	96.3	390,616	268,084	68.6
その他		19,953	17,927	89.8	634,637	591,432	93.2
合計		89,870	79,265	88.2	2,679,524	2,324,471	86.7

区分 ＼ 契約相手方		件数			支払金額
		随意契約全体(A)			随意契約全体(C)
			(A)のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合(B)	割合(B)／(A)		(C)のうち契約の性質又は目的が競争を許さない場合(D)	割合(D)／(C)
民間企業		48,081	37,027	77.0	653,740	474,091	72.5
公益法人		10,758	10,389	96.6	172,586	169,564	98.2
	うち所管公益法人	7,485	7,246	96.8	134,632	133,762	99.4
独立行政法人等		3,145	2,729	86.8	181,270	133,616	73.7
その他		18,310	15,569	85.0	369,421	325,538	88.1
合計		80,294	65,714	81.8	1,377,018	1,102,810	80.1

イ　法令上の適用理由別の各府省等における点検結果の状況

　各府省等は１７年度の契約を対象に随意契約点検を行い、当該契約について当局が今後執るとしている措置内容を、〔1〕随意契約によらざるを得ないとして継続するもの、〔2〕競争契約に移行するもの、〔3〕企画随契に移行するもの、〔4〕公募（注４） を実施に切り換えるもの、〔5〕当該年度限りで契約を打ち切るものなどに分類し、公表している。
　そこで、各府省等の内部部局が１７年度に締結した対象随意契約１５，２７９件（不落随契を除く。）について、随意契約の法令上の適用理由別に上記の措置内容を調査したところ、図表２－１１のとおりとなっている。
　これによると、全体の９７．４％を占める契約１４，８８１件は、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」を適用理由とするものであるが、これらについては、〔2〕競争契約に移行するもの（３６．８％）と〔3〕企画随契に移行するもの（１６．８％）とを合わせ、全体の５３．７％を競争性を高めた契約方式等に移行させるとしている。
　このことから、法令上の適用理由のほとんどを占める「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」とされていた契約の半数以上は競争性の面で検討の余地があったと推測される。

法令上の適用理由	当局が今後執るとしている措置内容										合計
	随意契約によらざるを得ない		競争契約に移行		企画随契に移行		公募を実施		当該年度限り等
	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
契約の性質又は目的が競争を許さない場合	3,298	22.2	5,480	36.8	2,506	16.8	830	5.6	2,767	18.6	14,881	100
緊急の必要により競争に付することができない場合	15	16.1	60	64.5	-	-	-	-	18	19.4	93	100
競争に付することが国に不利と認められる場合	40	32.3	58	46.8	4	3.2	2	1.6	20	16.1	124	100
国の行為を秘密にする必要があるとき	-	-	4	25.0	10	62.5	1	6.3	1	6.3	16	100
運送又は保管をさせるとき	57	44.2	58	45.0	7	5.4	2	1.6	5	3.9	129	100
その他	24	66.7	2	5.6	2	5.6	1	2.8	7	19.4	36	100
合計	3,434	22.5	5,662	37.1	2,529	16.6	836	5.5	2,818	18.4	15,279	100

ウ　随意契約の具体的な理由

　上記ア及びイの状況を踏まえ、法令上の適用理由を「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」としている契約について、当局において具体的にどのような理由がこれに当たるとしているかを調査した（具体的理由の妥当性については、第２－２－（４） 並びに３－（４） 及び（５） で記述している。）。
　１７年度の対象随意契約の内部部局締結分１４，８８１件のうち、各府省等が随意契約の理由を「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当するとして公表している契約について、更に具体的な理由を分類した結果は、図表２－１２のとおりである。
　これによると、主な理由としては２４項目（「２５　その他」はこの２４項目に含まれないもの）あるが、「１　企画競争を実施」を理由とするものが２５．８％、「１９　専門的又は高度な知識、知見、技術を有する」が２０．５％、「２１　契約実績、経験を有する」が８．４％を占めており、これらで全体の過半を占めている。
　一方、これら２４項目の具体的理由を、他に履行可能な者がいる可能性の程度によって次のＡ、Ｂ、Ｃの三つのグループに大別すると、それぞれの件数割合は、２５．８％、２６．２％及び３７．５％となっており、このうち特にＣグループには、随意契約の具体的な理由に占める割合が高い「１９　専門的又は高度な知識、知見、技術を有する」及び「２１　契約実績、経験を有する」が含まれている。

Aグループ	契約手続の前段階において複数の参加者を想定し、審査の結果、最も優れた企画書等の提案者と契約するとしているため、ある程度競争性が担保されているもの
Bグループ	契約相手方が唯一の者であることの理由が記述されていると考えられるもの
Cグループ	契約相手方が唯一の者であることの理由が必ずしも記述されていないと考えられるもの

具体的な理由			件数		順位
				割合
A	1	企画競争を実施(企画案の提案者)	3,844	25.8	1
B	2	法令、条約、閣議決定の取決め等に基づく	264	1.8	12
	3	場所が限定されている施設・敷地の賃借、使用料	56	0.4	18
	4	官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等	52	0.3	19
	5	水道、ガス料の長期継続契約、郵便料金、NHK受信料	23	0.2	22
	6	供給元が一の場合の出版元等からの書籍の購入	307	2.1	9
	7	特許権、実用新案権、著作権等を有している	415	2.8	8
	8	美術品及び工芸品等の購入	17	0.1	24
	9	特定情報の提供者	266	1.8	11
	10	複数年度の使用を前提とした物件の賃借	739	5.0	5
	11	情報システムの(当初の)開発者	974	6.5	4
	12	特注の機械、設備の製造者	45	0.3	20
	13	互換性・連動性を確保する必要がある	214	1.4	13
	14	複数年度の実施を前提とした事業	513	3.4	7
	15	電気需給契約、電話料金	19	0.1	23
	計		3,904	26.2
C	16	「12」以外の機械、設備の製造者	514	3.5	6
	17	連絡体制(ネットワーク、組織)を有している	282	1.9	10
	18	リース物件の所有者による保守等	41	0.3	21
	19	専門的又は高度な知識、知見、技術を有する	3,052	20.5	2
	20	秘密性、安全性の保持	101	0.7	16
	21	契約実績、経験を有する	1,245	8.4	3
	22	公平性、中立性を有している	148	1.0	14
	23	特殊な施設・設備を有する	84	0.6	17
	24	「6」以外の書籍、新聞の購入	106	0.7	15
	計		5,573	37.5
25　その他			1,560	10.5
合計			14,881	100

　また、契約種類別にこれら２５項目の件数割合の状況をみると、図表２－１３のとおりである。
　これによると、「工事（設計、調査等を含む。）」については、Ｃグループが６０．３％で過半を占め、そのうち「１９　専門的又は高度な知識、知見、技術を有する」が２８．４％となっている。
　「用地取得・補償」については、すべてＢグループの「３　場所が限定されている施設・敷地の賃借、使用料」となっている。
　「物品等の購入」については、Ｂグループが４７．８％と半数近くを占め、そのうち　「６　供給元が一の場合の出版元等からの書籍の購入」が３２．９％となっている。
　「物品等の製造」については、Ｂグループが４２．５％を占め、そのうち「７　特許権、実用新案権、著作権等を有している」が１８．７％となっており、また、Ｃグループは ３６．５％を占め、そのうち「１９　専門的又は高度な知識、知見、技術を有する」及び　「２１　契約実績、経験を有する」がいずれも１３．７％となっている。
　「物品等の賃借」については、Ｂグループが８１．６％を占め、そのうち「１０　複数年度の使用を前提とした物件の賃借」だけで６５．１％となっている。
　「役務」については、Ａグループの企画競争は３割程度は取り入れられているものの、Ｃグループが４０．９％を占め、そのうち「１９　専門的又は高度な知識、知見、技術を有する」が２３．５％となっている。

エ　Ａ、Ｂ、Ｃ各グループ区分と各府省等における点検結果の状況

　上記のウでＡ、Ｂ及びＣグループに区分した契約のうち随意契約点検の措置内容 が「公募を実施」又は「当該年度限り等」とされている契約以外の契約計１０，１１９件 について、グループごとに随意契約点検の措置内容の状況をみると、図表２－１４のと おりである。

（ア）　Ａグループの状況

企画競争を実施しているＡグループは、引き続き企画随契を行うことにしているものが５０．２％と最も高いが、競争契約に移行するとしているものも２７．０％あり、その内容をみると、主として調査や広報に関する契約を中心に企画随契から総合評価方式による競争契約に移行するとしている例が多い。このことは、企画随契の中には、総合評価方式による競争契約の実施を検討すべきものが多く含まれており、従来は、総合評価方式に代えて競争性を高める代替手段として企画随契が行われてきたことを示していると考えられる。なお、調査、研究、広報に係る契約を総合評価方式で行うことについては、１８年７月に、財務大臣との包括協議が整っている。

（イ）　Ｂグループの状況及びＣグループの状況の比較

　競争契約に移行するとしているものの割合は、Ｂグループが５２．６％であるのに対して、Ｃグループはそれより１０ポイント高い６２．６％となっている。一方、企画競争を経ない随意契約のままとしている割合は、Ｂグループが４２．７％であるのに対して、Ｃグループではそれより２０．８ポイント低い２１．９％となっている。
　このように、Ｃグループには、具体的理由の中に占める比重が高い「１９　専門的又は高度な知識、知見、技術を有する」や「２１　契約実績、経験を有する」などが含まれているが、これらの理由により随意契約を行っているものは、契約相手方が唯一の者であることの理由がより明確に記述されているＢグループに比べて、競争契約に移行できる余地の高かったものが多く含まれていたと考えられる。

図表２－１４　具体的な理由別にみた当局が今後執るとしている措置内容の状況

（３）　企画競争の実施方法の状況

　各府省等が実施した随意契約点検を踏まえた措置内容によれば、内部部局締結分については、その１６．６％の契約を企画随契に移行（図表２－１１参照） して競争性を向上させるとしている。すなわち、契約の対象となる業務の内容によっては、競争契約を実施することが困難であって随意契約によらざるを得ない場合においても、企画競争を実施すれば、契約手続の前段階において複数の者を参加させることが可能となり、契約の競争性、公平性及び透明性について一定程度の向上が期待できる。一方、企画競争の実施に当たり、最も優れた者の選定が恣意的に行われた場合、上記の競争性等が十分確保されなくなることから、実施方法の内容が極めて重要である。
　そこで、１８年度の対象随意契約のうち内部部局締結分の企画随契６，０１３件について、企画競争の実施に関する要領等の整備状況、応募者の状況、募集方法の状況、契約担当部局の関与の状況等についてみると、以下のとおりとなっている。

ア　企画競争の実施に関する要領等の整備状況

　各省庁（各府省等の本省及び外局等をいう。以下同じ。）における企画競争の実施に係る要領等の整備状況を１９年４月１日現在でみると、図表２－１５のとおり、〔1〕各府省等の部内で統一的な要領等を作成しているのは２１省庁となっている。また、〔2〕統一的な要領等は作成していないが企画競争を実施する都度、契約案件ごとに事前に作成するとしているのは１８省庁である。このうち今後、統一的なものを作成する予定としている１省庁を除く１７省庁では、契約内容が多岐にわたることなどから今後も統一的な要領等の作成予定はないとしている。さらに、〔3〕企画競争を実施する必要のある契約案件はないため、要領等を特段作成していないとしているのは１省庁となっている。

要領等の作成状況 ＼ 省庁		統一的な要領等を作成	企画競争実施の都度要領等を作成	要領等を作成していない	企画随契件数(18年度(12月まで))
内閣	内閣官房	－	○	－	12
	内閣法制局	－	－	○(契約案件なし)	－
	人事院	○	－	－	4
内閣府	内閣本府	－	○	－	281
	宮内庁	－	○	－	1
	公正取引委員会	－	○	－	－
	警察庁	－	○	－	18
	金融庁	－	○	－	15
総務省	総務本省	○	－	－	445
	公害等調整委員会	－	○	－	－
	消防庁	－	○	－	52
法務省	法務本省	－	○	－	20
	公安調査庁	－	○	－	1
外務省		○	－	－	122
財務省	財務本省	－	○※	－	39
	国税庁	－	○	－	24
文部科学省	文部科学本省	○	－	－	1,871
	文化庁	○	－	－	889
厚生労働省	厚生労働本省	○	－	－	110
	中央労働委員会	○	－	－	－
	社会保険庁	○	－	－	9
農林水産省	農林水産本省	○	－	－	190
	林野庁	○	－	－	66
	水産庁	○	－	－	114
経済産業省	経済産業本省	－	○	－	613
	資源エネルギー庁	－	○	－	204
	特許庁	○	－	－	68
	中小企業庁	－	○	－	60
国土交通省	国土交通本省	○	－	－	489
	気象庁	○	－	－	1
	海上保安庁	○	－	－	1
	海難審判庁	○	－	－	－
環境省		○	－	－	267
防衛省	防衛本省	○	－	－	9
	防衛施設庁	○	－	－	－
国会	衆議院	－	○	－	2
	参議院	－	○	－	1
	国立国会図書館	○	－	－	1
裁判所		○	－	－	11
会計検査院		－	○	－	3
合計		21	18	1	6,013

　企画競争の実施に当たっては、公平性及び透明性を高めるため、企画書等の審査を行う審査員の構成、審査方法等についての統一的な基準を定めておくことが望ましい。
　この点についての参考事例を示すと次のとおりである。

＜参考事例＞

イ　応募者数の状況

　企画競争への応募者数の状況をみると、図表２－１６のとおり、契約件数６，０１３件のうち、応募者数が５者以上のものが半数以上を占めており、これを除くと１者応募が２３．４％、次いで２者応募が９．５％となっている。応募者数が５者以上の契約が多いのは、文部科学省において、競争的資金のように一つの研究テーマについて複数の課題が採択される企画競争が多く行われていることによる。

応募者数	1者	2者	3者	4者	5者以上	合計
件数 (割合)	1,409	572 (9.5)	373 (6.2)	204 (3.4)	3,455 (57.5)	6,013 (100)
	(23.4)

ウ　参加者の募集方法の状況

　企画競争を行うに当たっての参加者の募集方法をみると、広く一般に募集している「一般募集｣がほとんどであるが、参加者を限定して募る「限定募集」も１１．９％見受けられる。

エ　審査における契約担当部局の関与の状況

　企画競争への参加者から提出された企画書等の審査については、実質的に契約相手方の決定につながることから、審査過程の透明性を担保するために契約担当部局も審査に関与することが望ましい。
　そこで、企画競争の審査における契約担当部局の関与の状況をみると、図表２－１７のとおり、契約担当部局が審査に参加しているものは２６．１％、参加はしていないが審査内容・審査結果の報告を書面で受けているものは２９．４％、いずれの報告も受けていないものが４．８％となっている。

図表２－１７　審査における契約担当部局の関与の状況

オ　評価項目の設定状況

　企画競争の審査に当たっては、あらかじめ具体的に定めた複数の評価項目により採点を行うことは、審査の公正性及び透明性を高めるだけでなく、審査結果の妥当性の向上にも寄与する。
　そこで、審査を行う際の評価項目の設定の有無についてみると、図表２－１８のとおり、６，０１３件の契約中５，３４８件とほとんどの契約において評価項目は設定されているが、設定していないとしているものも１１．１％見受けられる。
　また、評価項目を設定したとしている５，３４８件の契約について、評価項目数をみると、５項目以上のものが７５．０％となっている一方、１項目しか設定していないとしているものも１．９％見受けられる。

評価項目を設定しているもの												評価項目を設定していないもの		合計
1項目		2項目		3項目		4項目		5項目以上		計
件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
117	1.9	10	0.2	185	3.1	525	8.7	4,511	75.0	5,348	88.9	665	11.1	6,013	100

（４）　随意契約とした理由の妥当性等

　各府省等における１７年度及び１８年度の契約のうち、１８年１１月から１９年７月までに会計実地検査を行った各官署で締結された契約の中から、契約金額の規模や契約の内容となっている業務の性質等を勘案するなどして抽出した契約について、随意契約とした理由は妥当かなどを検査した。
　これらの検査に際しては、前記の（１）から（３）までにおける随意契約に係る全体的な特徴、傾向等に関する検査状況を踏まえつつ、検査対象として抽出した契約について、随意契約とした理由の妥当性を改めて横断的に洗い直すこととした。そして、対象とした随意契約の中には既に各府省等において随意契約の見直し計画に従い措置を講じているものもあるが、これらについても同様な考え方で検査した。
　検査の結果、随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があったと認められるに至った契約が６０１件（当局による見直しとの関係は、次項（５） において記述している。）見受けられたので「ア　随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があったもの」 として、また、随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があったとまではいえないものについて、競争性を高める工夫を行い競争契約等に移行している事例も見受けられたので「イ　競争性を高める工夫をし、競争契約等に移行しているもの（参考事例）」 として、それぞれを次に掲げた。

ア　随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があったもの

　随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があった契約（以下「個別の事態」という。）６０１件について、契約内容の業務の性質により次の三つに区分した。
　これを府省等別にみると、図表２－１９のとおりである。

(ア)共通的業務	各府省等の行政事務の内容のいかんにかかわらず、共通的に必要とされる業務で、具体的には、備品・消耗品の購入、備品等の賃借、清掃、警備等の庁舎等維持管理、庁舎・機械設備の保守・管理等の業務がこれに該当する。
(イ)行政補助的業務	各府省等の専門的行政事務の補助的な業務で、具体的には、データ入力、情報提供業務、印刷業務等の業務がこれに該当する。
(ウ)調査研究等業務	行政事務を遂行するための調査研究等の業務で、具体的には、調査検討、研究、広報等の業務がこれに該当する。

府省等	(ア)共通的業務		(イ)行政補助的業務		(ウ)調査研究等業務		合計
	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額
内閣	2 (50.0)	7 (14.9)	1 (25.0)	9 (21.1)	1 (25.0)	30 (64.0)	4 (100)	47 (100)
内閣府	16 (69.6)	415 (76.6)	2 (8.7)	8 (1.5)	5 (21.7)	118 (21.8)	23 (100)	542 (100)
総務省	26 (66.7)	346 (46.3)	4 (10.3)	93 (12.5)	9 (23.1)	308 (41.2)	39 (100)	747 (100)
法務省	91 (92.9)	1,271 (97.0)	7 (7.1)	39 (3.0)	-	-	98 (100)	1,311 (100)
外務省	9 (75.0)	251 (93.4)	2 (16.7)	11 (4.2)	1 (8.3)	6 (2.4)	12 (100)	269 (100)
財務省	60 (80.0)	862 (16.3)	13 (17.3)	4,400 (83.2)	2 (2.7)	25 (0.5)	75 (100)	5,288 (100)
文部科学省	6 (75.0)	175 (93.4)	1 (12.5)	2 (1.3)	1 (12.5)	10 (5.3)	8 (100)	187 (100)
厚生労働省	70 (95.9)	1,004 (98.9)	3 (4.1)	11 (1.1)	-	-	73 (100)	1,015 (100)
農林水産省	41 (66.1)	283 (47.1)	15 (24.2)	138 (22.9)	6 (9.7)	180 (30.0)	62 (100)	602 (100)
経済産業省	12 (54.5)	79 (13.3)	6 (27.3)	219 (36.8)	4 (18.2)	297 (50.0)	22 (100)	596 (100)
国土交通省	87 (78.4)	3,279 (89.9)	11 (9.9)	85 (2.3)	13 (11.7)	285 (7.8)	111 (100)	3,649 (100)
環境省	3 (100)	7 (100)	-	-	-	-	3 (100)	7 (100)
防衛省	5 (45.5)	35 (36.5)	4 (36.4)	14 (14.8)	2 (18.2)	46 (48.7)	11 (100)	96 (100)
国会	33 (94.3)	542 (96.6)	-	-	2 (5.7)	19 (3.4)	35 (100)	561 (100)
裁判所	20 (95.2)	178 (98.5)	1 (4.8)	2 (1.5)	-	-	21 (100)	181 (100)
会計検査院	3 (75.0)	21 (84.4)	1 (25.0)	4 (15.6)	-	-	4 (100)	26 (100)
合計	484 (80.5)	8,762 (57.9)	71 (11.8)	5,040 (33.3)	46 (7.7)	1,328 (8.8)	601 (100)	15,131 (100)

　上記の個別の事態を、第２－２－（２） で記述した随意契約の法令上の適用理由（「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」については具体的な理由）別にみると、図表２－２０のとおりである。
　これによると、件数、支払金額共に「１９　専門的又は高度な知識、知見、技術を有する」が最も多く（件数で全体の２割強）、次いで、件数では「１６　「１２」以外の機械、設備の製造者」及び「２１　契約実績、経験を有する」が同程度、支払金額では「２１　契約実績、経験を有する」となっている。
　また、これらの個別の事態について、契約内容となっている具体的な業務でみると、物品関係と役務関係の二つのグループに大別されるが、件数、支払金額共に役務関係が９割程度を占めている。

図表２－２０ 　随意契約とした理由別の業務の性質等区分 上段：件数（単位：件）
〔1〕 件数	下段：割合（単位：％）

随意契約とした理由				(ア)共通的業務			(イ)行政補助的業務	(ウ)調査研究等業務	合計
				物品	役務	計	役務	役務	物品	役務	合計
契約の性質又は目的が競争を許さない場合				28 (46.7)	363 (85.6)	391 (80.8)	65 (91.5)	46 (100)	28 (46.7)	474 (87.6)	502 (83.5)
	A	1	企画競争を実施(企画案の提案者)	-	-	-	2 (2.8)	1 (2.2)	-	3 (0.6)	3 (0.5)
	B	2	法令、条約、閣議決定の取決め等に基づく	-	1 (0.2)	1 (0.2)	-	-	-	1 (0.2)	1 (0.2)
		4	官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等	-	-	-	1 (1.4)	-	-	1 (0.2)	1 (0.2)
		6	供給元が一の場合の出版元等からの書籍の購入	3 (5.0)	-	3 (0.6)	-	-	3 (5.0)	-	3 (0.5)
		7	特許権、実用新案権、著作権等を有している	-	2 (0.5)	2 (0.4)	-	-	-	2 (0.4)	2 (0.3)
		9	特定情報の提供者	-	-	-	-	1 (2.2)	-	1 (0.2)	1 (0.2)
		10	複数年度の使用を前提とした物件の賃借	1 (1.7)	-	1 (0.2)	-	-	1 (1.7)	-	1 (0.2)
		11	情報システムの(当初の)開発者	-	4 (0.9)	4 (0.8)	3 (4.2)	1 (2.2)	-	8 (1.5)	8 (1.3)
		12	特注の機械、設備の製造者	-	20 (4.7)	20 (4.1)	-	-	-	20 (3.7)	20 (3.3)
		13	互換性・連動性を確保する必要がある	-	1 (0.2)	1 (0.2)	3 (4.2)	-	-	4 (0.7)	4 (0.7)
		14	複数年度の実施を前提とした事業	-	1 (0.2)	1 (0.2)	1 (1.4)	1 (2.2)	-	3 (0.6)	3 (0.5)
		15	電気需給契約、電話料金	-	2 (0.5)	2 (0.4)	-	-	-	2 (0.4)	2 (0.3)
		計		4 (6.7)	31 (7.3)	35 (7.2)	8 (11.3)	3 (6.5)	4 (6.7)	42 (7.8)	46 (7.7)
	C	16	「12」以外の機械、設備の製造者	-	83 (19.6)	83 (17.1)	-	-	-	83 (15.3)	83
											(13.8)
		17	連絡体制(ネットワーク、組織)を有している	-	-	-	-	1 (2.2)	-	1 (0.2)	1 (0.2)
		18	リース物件の所有者による保守等	2 (3.3)	3 (0.7)	5 (1.0)	-	-	2 (3.3)	3 (0.6)	5 (0.8)
		19	専門的又は高度な知識、知見、技術を有する	-	77 (18.2)	77 (15.9)	23 (32.4)	23 (50.0)	-	123 (22.7)	123 (20.5)
		20	秘密性、安全性の保持	-	4 (0.9)	4 (0.8)	5 (7.0)	-	-	9 (1.7)	9 (1.5)
		21	契約実績、経験を有する	2 (3.3)	59 (13.9)	61 (12.6)	16 (22.5)	9 (19.6)	2 (3.3)	84 (15.5)	86
											(14.3)
		22	公平性、中立性を有している	-	8 (1.9)	8 (1.7)	1 (1.4)	1 (2.2)	-	10 (1.8)	10 (1.7)
		23	特殊な施設・設備を有する	-	-	-	-	1 (2.2)	-	1 (0.2)	1 (0.2)
		24	「6」以外の書籍、新聞の購入	1 (1.7)	-	1 (0.2)	-	-	1 (1.7)	-	1 (0.2)
		計		5 (8.3)	234 (55.2)	239 (49.4)	45 (63.4)	35 (76.1)	5 (8.3)	314 (58.0)	319 (53.1)
	25　その他			19 (31.7)	98 (23.1)	117 (24.2)	10 (14.1)	7 (15.2)	19 (31.7)	115 (21.3)	134 (22.3)
緊急の必要により競争に付することができない場合				-	1 (0.2)	1 (0.2)	-	-	-	1 (0.2)	1 (0.2)
競争に付することが国に不利と認められる場合				-	14 (3.3)	14 (2.9)	2 (2.8)	-	-	16 (3.0)	16 (2.7)
国の行為を秘密にする必要があるとき				1 (1.7)	4 (0.9)	5 (1.0)	1 (1.4)	-	1 (1.7)	5 (0.9)	6 (1.0)
少額随契				24 (40.0)	13 (3.1)	37 (7.6)	2 (2.8)	-	24 (40.0)	15 (2.8)	39 (6.5)
運送又は保管をさせるとき				-	11 (2.6)	11 (2.3)	1 (1.4)	-	-	12 (2.2)	12 (2.0)
その他				7 (11.7)	18 (4.2)	25 (5.2)	-	-	7 (11.7)	18 (3.3)	25 (4.2)
合計				60 <10.0>	424 <70.5>	484 <80.5>	71 <11.8>	46 <7.7>	60 <10.0>	541 <90.0>	601 <100>
				(100)	(100)	(100)	(100)	(100)	(100)	(100)	(100)

上段：支払金額（単位：百万円）
〔2〕 支払金額	下段：割合（単位：％）

随意契約とした理由				(ア)共通的業務			(イ)行政補助的業務	(ウ)調査研究等業務	合計
				物品	役務	計	役務	役務	物品	役務	合計
契約の性質又は目的が競争を許さない場合				357 (58.0)	7,012 (86.1)	7,370 (84.1)	5,004 (99.3)	1,328 (100)	357 (58.0)	13,345 (92.0)	13,703 (90.6)
	A	1	企画競争を実施(企画案の提案者)	-	-	-	13 (0.3)	12 (1.0)	-	26 (0.2)	26 (0.2)
	B
		2	法令、条約、閣議決定の取決め等に基づく	-	7 (0.1)	7 (0.1)	-	-	-	7 (0.1)	7 (0.0)
		4	官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等	-	-	-	8 (0.2)	-	-	8 (0.1)	8 (0.1)
		6	供給元が一の場合の出版元等からの書籍の購入	186 (30.2)	-	186 (2.1)	-	-	186 (30.2)	-	186 (1.2)
		7	特許権、実用新案権、著作権等を有している	-	9 (0.1)	9 (0.1)	-	-	-	9 (0.1)	9 (0.1)
		9	特定情報の提供者	-	-	-	-	3 (0.2)	-	3 (0.0)	3 (0.0)
		10	複数年度の使用を前提とした物件の賃借	5 (0.8)	-	5 (0.1)	-	-	5 (0.8)	-	5 (0.0)
		11	情報システムの(当初の)開発者	-	20 (0.3)	20 (0.2)	26 (0.5)	4 (0.4)	-	52 (0.4)	52 (0.3)
		12	特注の機械、設備の製造者	-	317 (3.9)	317 (3.6)	-	-	-	317 (2.2)	317
											(2.1)
		13	互換性・連動性を確保する必要がある	-	27 (0.3)	27 (0.3)	17 (0.3)	-	-	44 (0.3)	44 (0.3)
		14	複数年度の実施を前提とした事業	-	9 (0.1)	9 (0.1)	2 (0.0)	137 (10.3)	-	148 (1.0)	148 (1.0)
		15	電気需給契約、電話料金	-	69 (0.9)	69 (0.8)	-	-	-	69 (0.5)	69 (0.5)
		計		191 (31.0)	462 (5.7)	653 (7.5)	54 (1.1)	145 (10.9)	191 (31.0)	662 (4.6)	853 (5.6)
	C	16	「12」以外の機械、設備の製造者	-	742 (9.1)	742 (8.5)	-	-	-	742 (5.1)	742
											(4.9)
		17	連絡体制(ネットワーク、組織)を有している	-	-	-	-	30 (2.3)	-	30 (0.2)	30 (0.2)
		18	リース物件の所有者による保守等	7 (1.2)	27 (0.3)	34 (0.4)	-	-	7 (1.2)	27 (0.2)	34 (0.2)
		19	専門的又は高度な知識、知見、技術を有する	-	965 (11.9)	965 (11.0)	4,541 (90.1)	627 (47.2)	-	6,135 (42.3)	6,135
											(40.5)
		20	秘密性、安全性の保持	-	19 (0.2)	19 (0.2)	54 (1.1)	-	-	74 (0.5)	74 (0.5)
		21	契約実績、経験を有する	9 (1.5)	1,178 (14.5)	1,187 (13.6)	222 (4.4)	266 (20.1)	9 (1.5)	1,667 (11.5)	1,667
											(11.5)
		22	公平性、中立性を有している	-	38 (0.5)	38 (0.4)	6 (0.1)	49 (3.8)	-	95 (0.7)	95 (0.6)
		23	特殊な施設・設備を有する	-	-	-	-	5 (0.4)	-	5 (0.0)	5 (0.0)
		24	「6」以外の書籍、新聞の購入	5 (0.8)	-	5 (0.1)	-	-	5 (0.8)	-	5 (0.0)
		計		21 (3.5)	2,971 (36.5)	2,993 (34.2)	4,825 (95.7)	979 (73.7)	21 (3.5)	8,777 (60.5)	8,799 (58.1)
	25　その他			144 (23.4)	3,578 (43.9)	3,723 (42.5)	110 (2.2)	190 (14.3)	144 (23.4)	3,879 (26.7)	4,024 (26.6)
緊急の必要により競争に付することができない場合				-	5 (0.1)	5 (0.1)	-	-	-	5 (0.0)	5 (0.0)
競争に付することが国に不利と認められる場合				-	145 (1.8)	145 (1.7)	13 (0.3)	-	-	159 (1.1)	159 (1.1)
国の行為を秘密にする必要があるとき				4 (0.7)	294 (3.6)	299 (3.4)	5 (0.1)	-	4 (0.7)	300 (2.1)	305 (2.0)
少額随契				220 (35.7)	76 (0.9)	297 (3.4)	11 (0.2)	-	220 (35.7)	88 (0.6)	308 (2.0)
運送又は保管をさせるとき				-	54 (0.7)	54 (0.6)	5 (0.1)	-	-	60 (0.4)	60 (0.4)
その他				34 (5.7)	555 (6.8)	589 (6.7)	-	-	34 (5.7)	555 (3.8)	589 (3.9)
合計				617 <4.1>	8,145 <53.8>	8,762 <57.9>	5,040 <33.3>	1,328 <8.8>	617 <4.1>	14,514 <95.9>	15,131 <100>
				(100)	100)	100)	100)	100)	100)	100)	100)

　次に、個別の事態６０１件について、１９年８月１日現在で当局が個別の事態に対して講じた見直し状況を次の四つに区分した。

措置済み	今回の会計実地検査の結果、移行が相当と認められた契約方式等と同様の契約方式等により契約を締結しているもの(ただし、不落随契は競争契約に含めている。)
措置未済	今回の会計実地検査の結果、移行が相当と認められた契約方式等と比較して不十分な、又は従来と同様の契約方式等を継続しているもの
未契約	契約はまだ締結していないが、19年度中に締結を予定しているもの
当該年度限り等	契約内容となる具体的な業務内容が契約年度限りのもの又は翌年度以降は当該業務は行わないことにしたものなど

　そして、この６０１件を（ア）共通的業務、（イ）行政補助的業務及び（ウ）調査研究等業務の三つに区分して示すとともに、当該見直し状況を示すと次のとおりである。

（ア）　共通的業務

　随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があった契約のうち、共通的業務に係る個別の事態は図表２－２１のとおりである。

契約内容の区分		契約年度	件数	支払金額	見直し状況(19年8月1日現在)
					契約済み件数		未契約件数	当該年度限り等件数
					措置済み	措置未済
物 品	備品・消耗品の購入	17	20	108	9	-	2	9
		17、18	31	456	24	2	4	1
		18	5	10	-	-	-	5
		小計	56	576	33	2	6	15
	備品等の賃借	17	-	-	-	-	-	-
		17、18	4	41	-	3	1	-
		18	-	-	-	-	-	-
		小計	4	41	-	3	1	-
役 務	清掃、警備等の庁舎等維持管理	17	16	170	15	-	-	1
		17、18	82	3,547	60	16	1	5
		18	6	104	5	-	1	-
		小計	104	3,823	80	16	2	6
	庁舎機械設備の保守・管理等	17	24	69	19	-	-	5
		17、18	154	2,621	104	35	8	7
		18	8	31	4	1	-	3
		小計	186	2,722	127	36	8	15
	その他の役務	17	36	231	27	1	1	7
		17、18	98	1,368	69	15	13	1
		18	-	-	-	-	-	-
		小計	134	1,599	96	16	14	8
計		17	96	579	70	1	3	22
		17、18	369	8,035	257	71	27	14
		18	19	147	9	1	1	8
合計			484	8,762	336	73	31	44

　上記について主な事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

（イ）　行政補助的業務

　随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があった契約のうち、行政補助的業務に係る個別の事態は、図表２－２２のとおりである。

契約内容の区分		契約年度	件数	支払金額	見直し状況(19年8月1日現在)
					契約済み件数		未契約件数	当該年度限り等件数
					措置済み	措置未済
役 務	データ入力、情報提供	17	5	28	4	-	-	1
		17、18	8	119	8	-	-	-
		18	1	1	1	-	-	-
		小計	14	148	13	-	-	1
	その他の役務	17	26	586	16	-	-	10
		17、18	30	4,298	19	1	6	4
		18	1	6	-	-	-	1
		小計	57	4,891	35	1	6	15
計		17	31	615	20	-	-	11
		17、18	38	4,417	27	1	6	4
		18	2	7	1	-	-	1
合計			71	5,040	48	1	6	16

　上記について主な事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

（ウ）　調査研究等業務

　随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があった契約のうち、調査研究等業務に係る個別の事態は、図表２－２３のとおりである。

契約内容の区分		契約年度	件数	支払金額	見直し状況(19年8月1日現在)
					契約済み件数		未契約件数	当該年度限り等件数
					措置済み	措置未済
役務	調査検討	17	17	245	4	-	2	11
		17､18	11	455	1	2	5	3
		18	1	7	-	-	-	1
		小計	29	709	5	2	7	15
	研究	17	2	46	1	-	-	1
		17､18	1	27	-	1	-	-
		18	-	-	-	-	-	-
		小計	3	74	1	1	-	1
	広報	17	9	344	7	-	-	2
		17､18	5	200	1	2	-	2
		18	-	-	-	-	-	-
		小計	14	544	8	2	-	4
計		17	28	637	12	-	2	14
		17､18	17	683	2	5	5	5
		18	1	7	-	-	-	1
合計			46	1,328	14	5	7	20

　上記について主な事例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

イ　競争性を高める工夫をし、競争契約等に移行しているもの（参考事例）

　契約締結時点において随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があったとまではいえないものについて、その後、各府省等において、競争性を高める工夫をして、競争契約等に移行している事例を参考として示すと次のとおりである。

＜参考事例＞

（５）　個別の事態と随意契約点検及び見直し状況との関連等

ア　個別の事態と随意契約点検及び見直し状況との関連

　上記（４）の「ア　随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があったもの」において掲記した個別の事態６０１件を、（ア）各府省等が１７年度の契約について実施した随意契約点検の対象となり、今後執るとしている措置内容が公表されている契約５３６件と、（イ）１８年度に新たに締結されたため随意契約点検が実施されていないなどの契約６５件とに区分した。このうち（ア）については、個別の事態に係る当局が今後執るとしている措置内容の状況をみるとともに、（ア）及び（イ）について、１９年８月１日現在における当局による見直し状況の詳細をみることとする。

（ア）　随意契約点検の対象となり、今後執るとしている措置内容が公表されている契約の状況

　個別の事態のうち、随意契約点検の対象となり、今後執るとしている措置内容が公表されている契約５３６件について、その内容をみると、図表２－２４のとおり、〔1〕引き続き随意契約によらざるを得ないとしているもの２３件、〔2〕競争契約に移行するとしているもの４３２件、〔3〕企画随契に移行するとしているもの１６件、〔4〕公募を実施に切り換えるとしているもの３８件、〔5〕当該年度限りで契約を打ち切るとしているものなど２７件となっている。

府省等	件数	当局が今後執るとしている措置内容
		〔1〕随意契約によらざるを得ない	〔2〕競争契約に移行	〔3〕企画随契に移行	〔4〕公募を実施	〔5〕当該年度限り等
内閣	4	-	4	-	-	-
内閣府	19	1	14	-	-	4
総務省	35	1	33	-	-	1
法務省	77	-	76	-	1	-
外務省	12	-	12	-	-	-
財務省	68	-	33	7	27	1
文部科学省	8	-	7	-	1	-
厚生労働省	72	4	61	6	-	1
農林水産省	58	-	45	2	3	8
経済産業省	18	-	17	-	-	1
国土交通省	101	-	87	1	6	7
環境省	-	-	-	-	-	-
防衛省	7	-	5	-	-	2
国会	34	17	16	-	-	1
裁判所	19	-	19	-	-	-
会計検査院	4	-	3	-	-	1
合計	536	23	432	16	38	27

　また、５３６件について、１９年８月１日現在における見直し状況をみると、図表２－２５のとおり、契約済み４３７件、未契約３７件、計４７４件である。そして、この４７４件のうち、今回の会計実地検査の結果、移行が相当と認められた契約方式等に対応した見直しとなっているものが３９８件（うち「競争契約に移行」は、措置済み３３２件、措置予定１９件、計３５１件）ある一方、「措置未済」や「措置予定なし」も合わせて７６件残されている。

府省等	件数	見直し状況(19年8月1日現在)
		契約済み				未契約				当該年度限り等
		措置済み			措置未済	措置予定			措置予定なし
		競争契約に移行	企画随契に移行	公募を実施		競争契約に移行	企画随契に移行	公募を実施
内閣	4	1	-	-	2	-	-	-	-	1
内閣府	19	10	-	-	1	1	-	-	1	6
総務省	35	24	-	-	8	1	-	-	-	2
法務省	77	55	-	-	14	2	-	-	-	6
外務省	12	5	-	-	2	5	-	-	-	-
財務省	68	28	7	17	-	-	1	9	1	5
文部科学省	8	6	-	-	1	1	-	-	-	-
厚生労働省	72	51	-	-	18	2	-	-	1	-
農林水産省	58	41	1	-	4	-	1	-	1	10
経済産業省	18	7	6	-	1	1	-	-	-	3
国土交通省	101	66	2	-	3	6	-	3	-	21
環境省	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
防衛省	7	5	-	-	-	-	-	-	-	2
国会	34	13	-	-	18	-	-	-	-	3
裁判所	19	17	-	-	-	-	-	-	-	2
会計検査院	4	3	-	-	-	-	-	-	-	1
合計	536	332	16	17	72	19	2	12	4	62
		437				37

（イ）　（ア）以外の契約の状況

　１８年度に新たに締結されたため随意契約点検が実施されていないなど上記（ア）以外の契約６５件について、１９年８月１日現在における見直し状況をみると、図表２－２６のとおり、契約済み４０件、未契約７件、計４７件となっている。そして、この４７件のうち、今回の会計実地検査の結果、移行が相当と認められた契約方式等に対応した見直しとなっているものが４０件（うち「競争契約に移行」は、措置済み３２件、措置予定７件、計３９件）あるが、「措置未済」のものも７件となっている。

府省等	件数	見直し状況(19年8月1日現在)
		契約済み				未契約				当該年度限り等
		措置済み			措置未済	措置予定			措置予定なし
		競争契約に移行	企画随契に移行	公募を実施		競争契約に移行	企画随契に移行	公募を実施
内閣	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣府	4	3	-	-	-	-	-	-	-	1
総務省	4	2	-	-	-	-	-	-	-	2
法務省	21	13	-	-	4	2	-	-	-	2
外務省	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
財務省	7	5	-	-	-	1	-	-	-	1
文部科学省	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
厚生労働省	1	-	-	-	-	-	-	-	-	1
農林水産省	4	1	-	-	1	1	-	-	-	1
経済産業省	4	-	-	-	-	3	-	-	-	1
国土交通省	10	2	1	-	1	-	-	-	-	6
環境省	3	-	-	-	-	-	-	-	-	3
防衛省	4	3	-	-	1	-	-	-	-	-
国会	1	1	-	-	-	-	-	-	-	-
裁判所	2	2	-	-	-	-	-	-	-	-
会計検査院	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	65	32	1	-	7	7	-	-	-	18
		40				7

　以上の１９年８月１日現在における当局の見直し状況について、（ア）及び（イ）を合わせると図表２－２７のとおり、６０１件のうち「措置未済」や「措置予定なし」が計８３件となっている。

区分	合計	見直し状況(19年8月1日現在)
		契約済み				未契約				当該年度限り等
		措置済み			措置未済	措置予定			措置予定なし
		競争契約に移行	企画随契に移行	公募を実施		竸争契約に移行	企画随契に移行	公募を実施
件数	601	364	17	17	79	26	2	12	4	80
		477				44

イ　個別の事態についての見直し後における競争性の状況

　上記アの１９年８月１日現在の見直し状況において競争契約又は企画随契に移行済みとなっている個別の事態について、応札者又は応募者の数にどのような変化があったか、落札率に変化は生じたか及び契約相手方に変更があったかについてみたところ、図表２－２８及び２－２９のとおりとなっている。
　これによると、全体では、平均落札率は移行前の９４．１％から移行後は８３．５％へ１０．６ポイント低下しており、特に、応札者等が２者以上となった場合には７１．０％と２３．１ポイント低下していて、見直しの結果、実質的にも競争性が向上している状況がうかがえる。一方、応札者等が１者しかいないものも約半数の１９５件あり、その平均落札率は移行前とほぼ同水準の９３．１％にとどまり、契約相手方もそのほとんどは随意契約当時の相手方と同一の者となっている。

競争契約又は企画随契に移行済みとなっている個別の事態		競争契約又は企画随契に移行後の状況
		全体		応札者(応募者)1者(A)		応札者(応募者)2者以上		(A)のうち
件数	平均落札率	平均落札率	平均応札者数	件数	平均落札率	件数	平均落札率	契約相手方が同じもの		契約相手方が異なるもの
								件数	平均落札率	件数	平均落札率
381	94.1	83.5	2.0	195	93.1	181	71.0	167	93.2	28	92.9

図表２－２９　見直し前後の落札率の分布図