各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について

５　随意契約先公益法人における所管府省退職者の再就職者数

　対象随意契約のうち各府省が所管公益法人と締結している契約の件数、金額等は、前記の第２－３－（１）に記述したとおり（図表３－３参照） であるが、これらの契約の相手方となっている所管公益法人（以下「随契先公益法人」という。）の数は、図表５－１のとおりである。
　これによると、所管公益法人の全体数は、１８年４月１日現在で６，７８９法人であるが、このうち１８．０％の１，２２３法人が随契先公益法人となっている。これを所管府省（公益法人の指導監督等に係る事務を実施している府省（地方支分部局を含む。）をいう。以下同じ。）別にみると、随契先公益法人の数が多いのは、厚生労働省、国土交通省、経済産業省等であり、所管公益法人の半数以上が随契先公益法人となっているのは、環境省及び防衛省である。
　これらの随契先公益法人１，２２３法人について、１８年４月１日現在における所管府省退職者の再就職者（注６） の状況をみると、調査の協力を得て提出された調査票等から把握できた範囲では、図表５－１及び５－２のとおりとなっている。
　これによると、所管府省退職者の再就職者が在籍有りとしているのは、１，２２３法人の７８．７％に当たる９６２法人である。そして、この９６２法人における所管府省退職者の再就職者数は９，９９３人であるとしており、１法人当たり平均１０．３人となっている。これを所管府省別にみると、再就職者数が多いのは、国土交通省、厚生労働省等であり、所管府省退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人数が多いのは、国土交通省、厚生労働省、経済産業省等となっている。

図表５－２　所管府省退職者の在籍公益法人数及び再就職者数

　これら所管府省退職者の再就職者数を従業員及び役員に区分すると、図表５－３のとおり、従業員は全体で６，３０１人（うち常勤数５，９３２人）、役員は３，６９２人（同１，２９０人）となっている。ただし、１法人当たりの平均再就職者数をみると、役員の方が多くなっている所管府省もある。また、所管府省退職者の再就職者数を規模別にみると、図表５－４のとおり、再就職者数が１人しかいない法人が全体の２割近くを占めている一方、１０人以上いる法人も同様に２割程度を占めている。