各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について

６　再委託先への所管府省及び当該公益法人それぞれの退職者の再就職者数

　随契先公益法人を相手方とする対象随意契約で予定価格が３００万円を超えるもののうち、１７年度又は１８年度のいずれかの年度の再委託支払金額が年間合計１０００万円を超えている再委託先の数をみると、図表６－１のとおりである。
　これによると、再委託先は全体で５２８者（再委託元の随契先公益法人は１２２法人）であり、所管府省別にみると、経済産業省所管及び国土交通省所管の随契先公益法人からの再委託先だけで７７．６％（再委託先の重複を含めた延べ数による比率）を占めている。

（１）　再委託先への所管府省退職者の再就職者数

　上記の再委託先５２８者について、前項５と同様に、調査票等で把握できた範囲で１８年４月１日現在における所管府省退職者の再就職者の状況をみると、図表６－２のとおり、在籍無しとしているのは２９者、在籍有りとしているのは２７者、所管府省より調査困難等との回答があったものは４７２者である。そして、この２７者における所管府省退職者の再就職者数は９６人であるとしており、１者当たり平均３．５人となっている。

　これら所管府省退職者の再就職者数を従業員及び役員に区分すると、図表６－３のとおり、従業員は全体で３２人（うち常勤数２５人）、役員は６４人（同３２人）となっている。ただし、１者当たりの平均再就職者数をみると、役員の方が多くなっている所管府省もある。

（２）　再委託先への随契先公益法人退職者の再就職者数

前記の再委託先５２８者について、調査票等で把握できた範囲で１８年４月１日現在における随契先公益法人退職者の再就職者（注７） の状況をみると、図表６－４のとおり、在籍無しとしているのは４０５者、在籍有りとしているのは３０者、随契先公益法人より調査困難等との回答があったものは９３者である。そして、この３０者における随契先公益法人退職者の再就職者数は８４人であるとしており、１者当たり平均２．８人となっている。

　これら随契先公益法人退職者の再就職者数を従業員及び役員に区分すると、図表６－５のとおり、従業員は全体で４９人（うち常勤数２７人）、役員は３５人（同２５人）となっている。