我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果について

---

４　落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）

　無償資金協力におけるコンサルタント契約及び本体契約は、被援助国政府と我が国の企業との間で締結される契約であるが、無償資金協力は国費を原資としているため、外務省及びＪＩＣＡでは、基本的な考え方として、我が国の会計法令を参照して実施するとしている。
　会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の６第１項は、「契約担当官等は、競争に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。」と規定している。そして、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７９条は、「契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。」と規定し、また、第８０条第２項は、「予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。」と規定している。このように、我が国の会計法令上、予定価格は仕様書、設計書等によって作成されることとなっている。
　無償資金協力の対象となる事業は被援助国政府が実施するものであり、予定価格やその基礎となる仕様書、設計書等は被援助国政府が作成し所有するものであることから、予定価格を含む入札結果が公表されている一般プロジェクト無償、テロ対策等治安無償及び水産無償については、その公表内容に基づき落札率の状況を分析した。また、予定価格を含む入札結果が公表されていない一般文化無償については、外務省及びＪＩＣＡから予定価格を含めた入札結果の分析に必要な資料情報の提出を求めるなどして、落札率の状況を分析した。
　イラク復興支援については、外務省が国民に対する説明責任を有していると判断したことから予定価格を含めて入札結果を公表しているため分析の対象に加えた。
　外務省は、食糧援助、食糧増産援助及び貧困農民支援については調達される品目が限られることから、当該品目の予定価格が容易に推測され将来の入札において競争性を確保することが困難になるおそれがあるとして、被援助国政府に対して公表の同意を求めておらず予定価格を公表していない。なお、１６年度に閣議決定された食糧増産援助及び貧困農民支援については、予定価格を作成していないがこれに相当するものとして見込額を設定の上、入札会を実施している。これらのことから、個別の落札率の状況を分析することはできないため、会計検査院は外務省から全般の落札率の状況に関する説明を受けた。
　なお、防災・災害復興支援無償は１８年度に新設されたもので１９年６月末現在外務省による契約認証に至った案件はない。
　二国間無償資金協力のうち被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約について予定価格を含めた入札結果の公表の有無及び会計検査院の分析対象を整理して示すと、表５のとおりである。

項目 ＼ 分類	入札結果の公表		分析対象(注)
		うち予定価格公表	契約の状況	落札率
一般無償のうち一般プロジェクト無償 テロ対策等治安無償 防災・災害復興支援無償 水産無償 文化無償のうち一般文化無償 イラク復興支援 食糧援助 食糧増産援助(15年度) 食糧増産援助(16年度)／貧困農民支援	〇 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇	〇 〇 〇 〇 × 〇 × × －	〇 〇 － 〇 〇 〇 〇 〇 〇	〇 〇 － 〇 〇 〇 〇 〇 －

　そして、会計検査院が分析対象とした契約件数を示すと表６のとおりである。

年度 ＼ 分類形態		15	16	17	18	計
一般プロジェクト無償	施設の建設に係るもの 資機材の調達等に係るもの	53 89	71 103	71 49	50 43	245 284
	小計	142	174	120	93	529
テロ対策等治安無償	施設の建設に係るもの 資機材の調達等に係るもの	－ －	－ －	－ －	1 1	1 1
	小計	－	－	－	2	2
水産無償	施設の建設に係るもの 資機材の調達等に係るもの	5 0	9 3	4 0	0 0	18 3
	小計	5	12	4	0	21
一般文化無償	施設の建設に係るもの 資機材の調達等に係るもの	1 45	1 43	0 33	2 9	4 130
	小計	46	44	33	11	134
イラク復興支援	資機材の調達等に係るもの	12	33	1	0	46
食糧援助	資機材の調達等に係るもの	18	18	18	7	61
食糧増産援助／貧困農民支援	資機材の調達等に係るもの	33	37	40	11	121
計		256	318	216	124	914

（１）　予定価格の状況

落札率を分析する前提になる予定価格について、外務省及びＪＩＣＡは、コンサルタントが詳細設計において積算した事業費を基礎にして被援助国政府が作成していると説明している。
　前記のとおり、ＪＩＣＡのコンサルタントに対する業務指示書では、基本設計調査における概算事業費の積算については、施設の建設に関してはその後に実施される詳細設計の事業費との差がプラスマイナス１０％以内に収まるような精度を、また、資機材の調達等に関しては予定価格としての精度を、それぞれ確保することとしている。これは、為替の変動がなく、また、設計に変更がないことを前提としたものである。しかし、治安の悪化により実施が遅れた事業等で基本設計調査において概算事業費を積算した時点から相当期間が経過している場合には、その期間の為替や資材価格の変動、労働市場の変化を考慮して改めて事業費の見直しが行われている。
　そこで、外務省が入札結果の中で公表している予定価格について、表６に示した契約件数計９１４件のうち概算事業費との対比が可能であった施設の建設に係るもの２１９件、資機材の調達等に係るもの１２８件、計３４７件を対象として、基本設計調査報告書に記載されている本体契約に係る概算事業費又は見直し後の概算事業費に対する割合を算出した。
　その結果は、図１０－１ 及び図１０－２ に示すとおりである。

図１０－１　予定価格の概算事業費に対する割合（施設の建設に係るもの　２１９件）

　施設の建設に係るものでは２１９件のうち、予定価格が概算事業費のプラスマイナス１０％の範囲内で作成されていたものは２０８件（９４．９％）になっていた。そのうち、プラスマイナス５％の範囲内で作成されていたものは１６６件（７５．７％）となっていた。残りの１１件（５．０％）は、予定価格が概算事業費の９０％に満たないものとなっていた。

図１０－２　予定価格の概算事業費に対する割合（資機材の調達等に係るもの　１２８件）

　また、資機材の調達等に係るものでは１２８件のうち、１０件は予定価格と概算事業費とが同額であり、これを含め９９％以上１０１％未満の範囲で作成されていたものは９４件（７３．４％）、９７％以上１０３％未満の範囲で作成されていたものは１１８件（９２．１％）となっており、予定価格と概算事業費に大きな差は見受けられなかった。
　以上のとおり、ほとんどの予定価格は、施設の建設に係るものでは概算事業費のプラスマイナス１０％の範囲で作成され、資機材の調達等に係るものでは概算事業費との間に大きな差は見受けられない状況となっており、公表されていた概算事業費から、おおよその予定価格を推測することが可能であったと認められる。
　概算事業費が記載された基本設計調査報告書は本体契約に係る入札が実施される時点では、ＪＩＣＡ図書館等で一般に閲覧できるようになっていたが、このような理由から、ＪＩＣＡは、１９年４月以降、基本設計調査報告書は本体契約が認証されるまでの間は閲覧できないようにした。

（２）　入札、落札、不落随契等の状況

　分析対象とした契約件数９１４件から、契約の性質若しくは目的が競争を許さないという理由等により入札会を行うことなく当初から随意契約とした２４件を除いた８９０件について、入札から契約に至るまでの状況を示すと表７－１のとおりである。これを無償資金協力の分類ごとに整理して示すと表７－２から表７－８のとおりである。

入札・契約区分							15年度	16年度	17年度	18年度	計
第1回入札会							251	308	209	123	891
	落札	当初〔1〕					141	147	108	82	478
		再度〔2〕					37	52	26	13	128
	不調						73	109	75	28	285
		不落随契〔3〕					52	75	60	21	208
		キャンセル					1	2	2	0	5
		第2回入札会					20	36	13	7	76
			落札	当初〔4〕			11	26	5	4	46
				再度〔5〕			3	2	5	1	11
			不調				6	8	3	2	19
				不落随契〔6〕			5	8	3	2	18
				第3回入札会			1	0	0	0	1
					落札	当初〔7〕	1	0	0	0	1
落札契約　計(〔1〕＋〔2〕＋〔4〕＋〔5〕+〔7〕)							193	227	144	100	664
不落随契　計(〔3〕＋〔6〕)							57	83	63	23	226
契約　合計(〔1〕＋〔2〕＋〔3〕＋〔4〕＋〔5〕＋〔6〕＋〔7〕)							250	310	207	123	890

入札・契約区分							15年度	16年度	17年度	18年度	計
第1回入札会							141	171	117	93	522
	落札	当初〔1〕					94	88	56	62	300
		再度〔2〕					19	31	21	11	82
	不調						28	52	40	20	140
		不落随契〔3〕					24	38	35	16	113
		第2回入札会					4	16	5	4	29
			落札	当初〔4〕			1	9	0	2	12
				再度〔5〕			2	1	3	0	6
			不調				1	6	2	2	11
				不落随契〔6〕			0	6	2	2	10
				第3回入札会			1	0	0	0	1
					落札	当初〔7〕	1	0	0	0	1
		落札契約　計(〔1〕＋〔2〕＋〔4〕＋〔5〕+〔7〕)					117	129	80	75	401
不落随契　計(〔3〕＋〔6〕)							24	44	37	18	123
契約　合計(〔1〕＋〔2〕＋〔3〕＋〔4〕＋〔5〕＋〔6〕＋〔7〕)							141	173	117	93	524

　一般プロジェクト無償についてみると、第１回入札会を行ったもの５２２件、そのうち契約締結に至らず第２回入札会を行ったもの２９件、更に第３回入札会を行ったもの１件、計５５２件の入札会が行われている。そして、その結果として、落札４０１件、落札に至らず価格交渉による随意契約いわゆる不落随契１２３件、計５２４件の契約が締結されている。

入札・契約区分			15年度	16年度	17年度	18年度	計
第1回入札会			／			2	2
	落札	当初				2	2
落札契約	計					2	2
契約	合計					2	2

入札・契約区分			15年度	16年度	17年度	18年度	計
第1回入札会			5	12	4	0	21
	落札	当初〔1〕	1	5	0	0	6
		再度〔2〕	3	6	2	0	11
	不調		1	1	2	0	4
		不落随契〔3〕	1	1	2	0	4
落札契約	計(〔1〕+〔2〕)		4	11	2	0	17
不落随契	計(〔3〕)		1	1	2	0	4
契約	合計(〔1〕+〔2〕+〔3〕)		5	12	4	0	21

入札・契約区分					15年度	16年度	17年度	18年度	計
第1回入札会					43	41	27	10	121
	落札	当初〔1〕			8	2	4	4	18
		再度〔2〕			13	11	3	2	29
	不調				22	28	20	4	74
		不落随契〔3〕			22	28	18	4	72
		第2回入札会			0	0	2	0	2
			落札	当初〔4〕	0	0	1	0	1
			不調		0	0	1	0	1
				不落随契〔5〕	0	0	1	0	1
落札契約	計(〔1〕+〔2〕+〔4〕)				21	13	8	6	48
不落随契	計(〔3〕+〔5〕)				22	28	19	4	73
契約	合計(〔1〕+〔2〕+〔3〕+〔4〕+〔5〕)				43	41	27	10	121

入札・契約区分					15年度	16年度	17年度	18年度	計
第1回入札会					10	31	1	0	42
	落札	当初〔1〕			9	18	1	0	28
		再度〔2〕			0	3	0	0	3
	不調				1	10	0	0	11
		不落随契〔3〕			1	7	0	0	8
		第2回入札会			0	3	0	0	3
			落札	当初〔4〕	0	1	0	0	1
			不調		0	2	0	0	2
				不落随契〔5〕	0	2	0	0	2
落札契約	計(〔1〕+〔2〕+〔4〕)				9	22	1	0	32
不落随契	計(〔3〕+〔5〕)				1	9	0	0	10
契約	合計(〔1〕+〔2〕+〔3〕+〔4〕+〔5〕)				10	31	1	0	42

入札・契約区分					15年度	16年度	17年度	18年度	計
第1回入札会					18	18	18	7	61
	落札	当初〔1〕			16	17	17	7	57
		再度〔2〕			1	1	0	0	2
	不調				1	0	1	0	2
		不落随契〔3〕			1	0	0	0	1
		第2回入札会			0	0	1	0	1
			落札	当初〔4〕	0	0	1	0	1
落札契約	計(〔1〕+〔2〕+〔4〕)				17	18	18	7	60
不落随契	計(〔3〕)				1	0	0	0	1
契約	合計(〔1〕+〔2〕+〔3〕+〔4〕)				18	18	18	7	61

入札・契約区分					15年度	16年度	17年度	18年度	計
第1回入札会					34	35	42	11	122
	落札	当初〔1〕			13	17	30	7	67
		再度〔2〕			1	0	0	0	1
	不調				20	18	12	4	54
		不落随契〔3〕			3	1	5	1	10
		キャンセル			1	2	2	0	5
		第2回入札会			16	17	5	3	41
			落札	当初〔4〕	10	16	3	2	31
				再度〔5〕	1	1	2	1	5
			不調		5	0	0	0	5
				不落随契〔6〕	5	0	0	0	5
落札契約	計(〔1〕+〔2〕+〔4〕+〔5〕)				25	34	35	10	104
不落随契	計(〔3〕+〔6〕)				8	1	5	1	15
契約	合計(〔1〕+〔2〕+〔3〕+〔4〕+〔5〕+〔6〕)				33	35	40	11	119

ア　入札の状況

　入札会の主催者は発注者である被援助国政府であるが、コンサルタントの手引によれば、コンサルタントにはその受任者として公正で透明性を確保した入札を円滑に行う責務があるとされている。入札会は被援助国（現地）で実施されることを前提としているが、入札業務を迅速に推進し、競争性を広く確保するなどの観点から、我が国国内で実施することも認められている。そして、実際には、入札会の参加者である我が国の企業の負担を軽減し入札会への参加を容易にするため、ほとんどの入札会が我が国国内で実施されており、その実施箇所は表８のとおりである。

実施箇所		件数	割合
被援助国(現地)又は近隣国		38	3.9%
我が国	コンサルタント会社内	783	80.8%
	その他(ホテル会議室等)	147	15.1%
計		968	100.0%

　前記の分析対象とした８９０件の契約に係るすべての入札会９６８件において、入札会に参加した者の数の状況を示すと表９－１のとおりである。これを施設の建設に係るものと資機材の調達等に係るものに大別し、無償資金協力の分類ごとに整理して示すと表９－２及び表９－３のとおりである。

年度	入札件数	1者	2者	3者	4者	5者	6者	7〜11者	平均
15	272	84	78	58	24	11	6	11	2.5
16	344	129	74	77	27	15	12	10	2.4
17	222	70	48	58	27	9	8	2	2.5
18	130	39	50	25	8	5	2	1	2.2
計	968	322	250	218	86	40	28	24	2.4
割合	100.0％	33.2％	25.8％	22.5％	8.8％	4.1％	2.8％	2.4％	／
累計	／	322	572	790	876	916	944	968
累計割合		33.2％	59.0％	81.6％	90.4％	94.6％	97.5％	100.0％

分類	年度	入札件数	1者	2者	3者	4者	5者	6者	7〜11者	平均
一般プロジェクト無償	15	54	12	13	24	5	0	0	0	2.4
	16	73	13	11	44	5	0	0	0	2.5
	17	74	18	18	34	4	0	0	0	2.3
	18	54	22	22	8	1	1	0	0	1.8
	計	255	65	64	110	15	1	0	0	2.3
	割合	100.0%	25.4%	25.0%	43.1%	5.8%	0.3%	0.0%	0.0%	／
	累計	／	65	129	239	254	255	255	255
	累計割合		25.4%	50.5%	93.7%	99.6%	100.0%	100.0%	100.0%
テロ対策等治安無償	18	1	0	1	0	0	0	0	0	2.0
	計	1	0	1	0	0	0	0	0	2.0
	割合	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	／
	累計	／	0	1	1	1	1	1	1
	累計割合		0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
水産無償	15	5	0	2	3	0	0	0	0	2.6
	16	9	3	1	5	0	0	0	0	2.2
	17	4	0	1	3	0	0	0	0	2.7
	18	0	0	0	0	0	0	0	0	-
	計	18	3	4	11	0	0	0	0	2.4
	割合	100.0%	16.6%	22.2%	61.1%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	／
	累計	／	3	7	18	18	18	18	18
	累計割合		16.6%	38.8%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
一般文化無償	15	1	0	0	1	0	0	0	0	3.0
	16	1	0	0	1	0	0	0	0	3.0
	17	0	0	0	0	0	0	0	0	-
	18	2	1	1	0	0	0	0	0	1.5
	計	4	1	1	2	0	0	0	0	2.2
	割合	100.0%	25.0%	25.0%	50.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	／
	累計	／	1	2	4	4	4	4	4
	累計割合		25.0%	50.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
合計	15	60	12	15	28	5	0	0	0	2.4
	16	83	16	12	50	5	0	0	0	2.5
	17	78	18	19	37	4	0	0	0	2.3
	18	57	23	24	8	1	1	0	0	1.8
	計	278	69	70	123	15	1	0	0	2.3
	割合	100.0%	24.8%	25.1%	44.2%	5.3%	0.3%	0.0%	0.0%	／
	累計	／	69	139	262	277	278	278	278
	累計割合		24.8%	50.0%	94.2%	99.6%	100.0%	100.0%	100.0%

分類	年度	入札件数	1者	2者	3者	4者	5者	6者	7〜11者	平均
一般プロジェクト無償	15	92	19	31	17	13	7	3	2	2.7
	16	114	34	33	13	15	10	6	3	2.6
	17	48	9	9	10	15	3	1	1	3.0
	18	43	8	18	10	5	1	0	1	2.4
	計	297	70	91	50	48	21	10	7	2.7
	割合	100.0%	23.5%	30.6%	16.8%	16.1%	7.0%	3.3%	2.3%	／
	累計	／	70	161	211	259	280	290	297
	累計割合		23.5%	54.2%	71.0%	87.2%	94.2%	97.6%	100.0%
テロ対策等治安無償	18	1	0	0	0	1	0	0	0	4.0
	計	1	0	0	0	1	0	0	0	4.0
	割合	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	／
	累計	／	0	0	0	1	1	1	1
	累計割合		0.0%	0.0%	0.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
水産無償	15	0	0	0	0	0	0	0	0	-
	16	3	2	1	0	0	0	0	0	1.3
	17	0	0	0	0	0	0	0	0	-
	18	0	0	0	0	0	0	0	0	-
	計	3	2	1	0	0	0	0	0	1.3
	割合	100.0%	66.6%	33.3%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	／
	累計	／	2	3	3	3	3	3	3
	累計割合		66.6%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
一般文化無償	15	42	35	5	2	0	0	0	0	1.2
	16	40	39	1	0	0	0	0	0	1.0
	17	29	24	4	1	0	0	0	0	1.2
	18	8	4	3	1	0	0	0	0	1.6
	計	119	102	13	4	0	0	0	0	1.1
	割合	100.0%	85.7%	10.9%	3.3%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	／
	累計	／	102	115	119	119	119	119	119
	累計割合		85.7%	96.6%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
イラク復興支援	15	10	0	2	3	2	3	0	0	3.6
	16	34	15	8	8	1	2	0	0	2.0
	17	1	0	0	1	0	0	0	0	3.0
	18	0	0	0	0	0	0	0	0	-
	計	45	15	10	12	3	5	0	0	2.4
	割合	100.0%	33.3%	22.2%	26.6%	6.6%	11.1%	0.0%	0.0%	／
	累計	／	15	25	37	40	45	45	45
	累計割合		33.3%	55.5%	82.2%	88.8%	100.0%	100.0%	100.0%
食糧援助	15	18	0	2	2	2	0	3	9	6.4
	16	18	0	1	1	1	2	6	7	6.0
	17	19	0	0	0	6	6	6	1	5.1
	18	7	0	0	2	0	3	2	0	4.7
	計	62	0	3	5	9	11	17	17	5.7
	割合	100.0%	0.0%	4.8%	8.0%	14.5%	17.7%	27.4%	27.4%	／
	累計	／	0	3	8	17	28	45	62
	累計割合		0.0%	4.8%	12.9%	27.4%	45.1%	72.5%	100.0%
食糧増産援助／貧困農民支援	15	50	18	23	6	2	1	0	0	1.9
	16	52	23	18	5	5	1	0	0	1.9
	17	47	19	16	9	2	0	1	0	1.9
	18	14	4	5	4	1	0	0	0	2.1
	計	163	64	62	24	10	2	1	0	1.9
	割合	100.0%	39.2%	38.0%	14.7%	6.1%	1.2%	0.6%	0.0%	／
	累計	／	64	126	150	160	162	163	163
	累計割合		39.2%	77.3%	92.0%	98.1%	99.3%	100.0%	100.0%
合計	15	212	72	63	30	19	11	6	11	2.6
	16	261	113	62	27	22	15	12	10	2.4
	17	144	52	29	21	23	9	8	2	2.5
	18	73	16	26	17	7	4	2	1	2.5
	計	690	253	180	95	71	39	28	24	2.5
	割合	100.0%	36.6%	26.0%	13.7%	10.2%	5.6%	4.0%	3.4%	／
	累計	／	253	433	528	599	638	666	690
	累計割合		36.6%	62.7%	76.5%	86.8%	92.4%	96.5%	100.0%

　入札会の参加者数は、分析対象全体では平均２．４者となっている。
　これを一般プロジェクト無償についてみると、施設の建設に係るものでは１５年度閣議決定案件以降２．４者、２．５者、２．３者、１．８者で推移しており、資機材の調達等に係るものでは同じく２．７者、２．６者、３．０者、２．４者で推移していて、各年度とも資機材の調達等に係るものが施設の建設に係るものを若干上回っていた。また、入札会を開催しても１者しか参加しない場合があり、施設の建設に係るものでは全体の２５．４％、資機材の調達等に係るものでは全体の２３．５％を占めていた。外務省及びＪＩＣＡは様々な取組を行っているが増加の傾向は見られず、外務省はこのような状況について、被援助国内で実施される事業は国内の公共事業等とは大きく異なり事業開始時に想定し得ない事業に関する行政手続の変更、治安の悪化等被援助国側に起因する事業実施上のリスクが存在することから、開発途上国で事業を行うことを躊躇する企業が多いなどのためと思われると説明している。
　また、一般文化無償には、博物館等の建設や遺跡の修復・保存用機材の調達のための贈与の限度額が１件当たり３億円を上限として資金を供与する案件と、日本語学習機材、スポーツ機材、視聴覚機材等の調達のための原則５０００万円を上限として資金を供与する案件（以下「文化機材案件」という。）がある。
　一般文化無償では、資機材の調達等に係る入札会１１９件のうち１０２件（８５．７％）は１者だけが参加して行われたものであり、平均の参加者数は１．１者であった。そして、この１０２件の入札会はすべて文化機材案件に係るものであった。外務省はこれについて、文化機材案件は一般プロジェクト無償案件と比べて１件当たりの金額が少額であり、入札者の関心が集まりにくいというような事情があったのではないかと思われると説明している。

　入札参加者には、前記のとおり、技術札として提出した書類に形式上の不備があったり、入札図書で求めている仕様を満たしていなかったりなどの理由により失格になる者があり、失格者数、失格理由等を各分類ごとに示すと表１０－１及び表１０－２のとおりである。

分類	入札件数	参加者数	失格者数
				書類不備	仕様不適格
一般プロジェクト無償	255	588	3	2	1
テロ対策等治安無償	1	2	0	0	0
水産無償	18	44	0	0	0
一般文化無償	4	9	0	0	0
計	278	643	3	2	1

分類	入札件数	参加者数	失格者数
				書類不備	仕様不適格	書類不備及び仕様不適格	理由不明
一般プロジェクト無償	297	812	97	48	44	5	0
テロ対策等治安無償	1	4	0	0	0	0	0
水産無償	3	4	0	0	0	0	0
一般文化無償	119	140	2	1	1	0	0
イラク復興支援	45	108	5	2	3	0	0
食糧援助	62	354	3	2	0	0	1
食糧増産援助／貧困農民支援	163	316	44	8	12	12	12
計	690	1,738	151	61	60	17	13

また、再度入札の辞退者数は表１１に示すとおりである。

分類	再度の入札
	入札件数	参加者数
			辞退者数			入札者数
				施設の建設に係るもの	資機材の調達等に係るもの
一般プロジェクト無償	233	470	134	128	6	336
テロ対策等治安無償	0	0	0	0	0	0
水産無償	15	35	13	13	0	22
一般文化無償	103	108	2	1	1	106
イラク復興支援	15	20	0	0	0	20
食糧援助	4	14	0	0	0	14
食糧増産援助／貧困農民支援	60	97	1	0	1	96
計	430	744	150	142	8	594

　失格者は表１０－２に示すとおり、資機材の調達等に係るもので多くなっており、一方、辞退者数は表１１に示すとおり、施設の建設に係るもので多くなっている。ＪＩＣＡはこれについて以下のとおり説明している。
〔1〕 資機材の調達等に係るものは、被援助国政府から提出を求められている技術札のうち、機材供給証明書等の添付漏れなど書類不備による失格者が多い。
〔2〕 施設の建設に係るものは、事業開始時には想定し得ない事業に関する行政手続の変更、治安の悪化等、被援助国側に起因するリスクが存在する中で、現地に一定期間留まり現地等の下請業者に請け負わせるなどして工期を遵守し事業を実施していくものであり、既にこれらのリスクを勘案の上、価格札を入れているので、それよりも低い価格で入札すると企業として採算が取れなくなるとして、再度入札を辞退する者が多いと思われる。

　文化機材案件の当初入札の価格についてみると、交換公文上の贈与の限度額から、被援助国政府と外務省が推薦した我が国の企業との間で締結された入札の実施に係る業務委託契約の金額を控除した金額となっていたものが１１８件のうち８０件（６７．７％）あった。外務省はこれについて、上記の業務委託契約の内容は特に変更されてきていないため、入札参加者による予定価格の上限の推測が可能であったと思われると説明している。

イ　落札の状況

　入札により落札者が決定された６６４件について、施設の建設に係るものと資機材の調達等に係るものに大別し無償資金協力の分類ごとに整理して、落札価格の予定価格に対する割合である落札率を示すと表１２のとおりである。

分類	年度	施設の建設に係るもの					資機材の調達等に係るもの					計
		入札件数	落札件数	落札率			入札件数	落札件数	落札率			入札件数	落札件数	平均落札率
				最低	平均	最高			最低	平均	最高
一般プロジェクト無償	15	54	37	81.54	98.34	99.99	92	80	26.09	84.94	99.77	146	117	89.18
	16	73	40	83.25	99.06	99.98	114	89	40.36	87.09	99.95	187	129	90.80
	17	74	37	72.91	96.45	99.94	48	43	54.76	81.72	99.99	122	80	88.53
	18	54	34	61.12	92.88	99.98	43	41	68.42	89.13	99.94	97	75	90.83
	計	255	148	61.12	96.81	99.99	297	253	26.09	85.83	99.99	552	401	89.88
テロ対策等治安無償	15	／					／					／
	16
	17
	18	1	1	99.92	99.92	99.92	1	1	99.13	99.13	99.13	2	2	99.53
	計	1	1	99.92	99.92	99.92	1	1	99.13	99.13	99.13	2	2	99.53
水産無償	15	5	4	99.41	99.75	99.97	0	0	－	－	－	5	4	99.75
	16	9	8	98.38	99.57	99.97	3	3	99.34	99.66	99.84	12	11	99.60
	17	4	2	99.28	99.59	99.89	0	0	－	－	－	4	2	99.59
	18	0	0	－	－	－	0	0	－	－	－	0	0	－
	計	18	14	98.38	99.63	99.97	3	3	99.34	99.66	99.84	21	17	99.63
一般文化無償	15	1	0	－	－	－	42	21	70.83	94.65	99.99	43	21	94.65
	16	1	1	99.95	99.95	99.95	40	12	99.08	99.77	99.99	41	13	99.78
	17	0	0	－	－	－	29	8	56.18	91.31	99.96	29	8	91.31
	18	2	2	99.22	99.47	99.72	8	4	83.60	92.28	99.91	10	6	94.68
	計	4	3	99.22	99.63	99.95	119	45	56.18	95.21	99.99	123	48	95.49
イラク復興支援	15	／					10	9	50.22	61.11	78.60	10	9	61.11
	16						34	22	51.46	79.63	99.62	34	22	79.63
	17						1	1	99.57	99.57	99.57	1	1	99.57
	18						0	0	－	－	－	0	0	－
	計						45	32	50.22	75.04	99.62	45	32	75.04
食糧援助	15	／					18	17	78.50	89.65	99.11	18	17	89.65
	16						18	18	76.46	90.05	98.76	18	18	90.05
	17						19	18	82.14	91.41	98.75	19	18	91.41
	18						7	7	77.13	87.32	99.44	7	7	87.32
	計						62	60	76.46	90.03	99.44	62	60	90.03
食糧増産／貧困農民	15	／					50	25	52.09	90.73	99.95	50	25	90.73
	16						52	34	34.84	88.73	100.00	52	34	88.73
	17						47	35	47.10	91.90	100.00	47	35	91.90
	18						14	10	89.10	96.14	100.00	14	10	96.14
	計						163	104	34.84	90.99	100.00	163	104	90.99
合計	15	60	41	81.54	98.48	99.99	212	152	26.09	86.35	99.99	272	193	88.93
	16	83	49	83.25	99.16	99.98	261	178	34.84	87.85	100.00	344	227	90.29
	17	78	39	72.91	96.61	99.94	144	105	47.10	87.68	100.00	222	144	90.10
	18	57	37	61.12	93.43	99.98	73	63	68.42	90.40	100.00	130	100	91.52
	計	278	166	61.12	97.12	99.99	690	498	26.09	87.68	100.00	968	664	90.04

　一般プロジェクト無償についてみると、施設の建設に係るものでは平均９６．８１％、資機材の調達等に係るものでは平均８５．８３％で、両者の間には平均落札率に１０ポイント以上の開きが見られる。外務省及びＪＩＣＡは、資機材の調達等では輸送のほかに現地での据付け作業を伴うことがあるがこれは比較的短期間で済む一方、施設の建設では現地に一定期間留まり工事を行うことになるため、施設の建設と資機材の調達等とでは契約内容、現地事情等を勘案した場合契約履行のための前提条件に少なからず相違があり、施設の建設の方がより多くのリスクを勘案して価格札に反映されている可能性が高いと思われると説明している。
　また、一般文化無償の資機材の調達等に係るものでは平均９５．２１％となっていた。閣議年度別、無償資金協力の分類別、施設の建設に係るものと資機材の調達等に係るものの別に、個別の案件の国名、案件名、入札参加者数、予定価格、落札価格及び落札率を整理して示すと、別表１（５１ページ）のとおりである。

　落札率と落札件数の関係を示すと表１３－１及び表１３－２のとおりであり、資機材の調達等に係るものでは落札率９９％以上のものは全体の２１．６％であるが、施設の建設に係るものでは落札率９９％以上のものは全体の６７．４％を占めている。

年度	100％	99％以上100％未満	98％以上99％未満	97％以上98％未満	96％以上97％未満	95％以上96％未満	90％以上95％未満	80％以上90％未満	70％以上80％未満	60％以上70％未満	40％以上60％未満	40％未満	計
15	0	26	9	1	1	0	3	1	0	0	0	0	41
16	0	44	2	0	1	0	1	1	0	0	0	0	49
17	0	27	4	1	1	0	1	3	2	0	0	0	39
18	0	15	6	3	2	2	1	2	4	2	0	0	37
計	0	112	21	5	5	2	6	7	6	2	0	0	166
割合	0.0	67.4	12.6	3.0	3.0	1.2	3.6	4.2	3.6	1.2	0.0	0.0	100.0
累計	0	112	133	138	143	145	151	158	164	166	166	166	／
累計割合	0.0	67.4	80.1	83.1	86.1	87.3	90.9	95.1	98.7	100.0	100.0	100.0

年度	100％	99％以上100％未満	98％以上99％未満	97％以上98％未満	96％以上97％未満	95％以上96％未満	90％以上95％未満	80％以上90％未満	70％以上80％未満	60％以上70％未満	40％以上60％未満	40％未満	計
15	0	34	9	8	6	2	28	23	21	9	10	2	152
16	1	43	14	8	6	8	24	36	17	9	10	2	178
17	2	16	6	8	6	4	22	19	8	6	8	0	105
18	1	11	5	6	1	3	7	21	7	1	0	0	63
計	4	104	34	30	19	17	81	99	53	25	28	4	498
割合	0.8	20.8	6.8	6.0	3.8	3.4	16.2	19.8	10.6	5.0	5.6	0.8	100.0
累計	4	108	142	172	191	208	289	388	441	466	494	498	／
累計割合	0.8	21.6	28.5	34.5	38.3	41.7	58.0	77.9	88.5	93.5	99.1	100.0

　資機材の調達等に係るものについて、契約の細分化の実施状況及び落札率の状況を示すと表１４のとおりである。

年度	契約件数	契約の細分化実施				契約の細分化不実施
		件数	最低	平均	最高	件数	最低	平均	最高
15	152	95	26.09	83.76	99.95	57	52.27	90.67	99.99
16	178	124	34.84	85.89	100.00	54	56.30	92.34	99.99
17	105	68	47.10	85.49	100.00	37	56.18	91.70	99.96
18	63	39	68.42	90.63	100.00	24	70.47	90.02	99.91
計	498	326	26.09	85.75	100.00	172	52.27	91.33	99.99

　契約の細分化は、資機材の調達等に係るもの計４９８件のうち３２６件（６５．４％）で実施されており、これに伴う落札率は、最低２６．０９％、平均８５．７５％、最高１００．００％となっていて、契約の細分化が行われていないもの（平均９１．３３％）に比べ平均５．５８ポイント低くなっている。なお、案件により細分化された契約数は異なっていて最大で８契約に細分化されている。

　落札に至った入札における参加者数（失格者を除く。）と落札率の関係を無償資金協力の分類ごとに示すと別表２－１から別表２－３まで（７３ページ〜７５ページ）のとおりである。
　落札に至った入札における入札参加者数（失格者を除く。）と落札率の関係は、分析対象全体についてみると、おおむね参加者数の増加に反比例して落札率が低下する傾向となっていた。この傾向は、一般プロジェクト無償を含む分類ごとにみても、施設の建設及び資機材の調達等の別にみても、同様となっていた。

　詳細設計を行ったコンサルタント（共同企業体を除く。）と平均落札率等の状況を示すと表１５－１及び表１５－２のとおりである。

コンサルタント名	落札により締結した本体契約				落札率
	件数	金額	金額割合	累計金額割合	最低	平均	最高
(株)片平エンジニアリングインターナショナル	14	150	17.8	17.8	79.74	97.55	99.88
八千代エンジニヤリング(株)＊	8	108	12.8	30.6	97.61	99.44	99.95
日本工営(株)＊	8	57	6.8	37.4	73.00	90.35	99.79
(株)エヌジェーエスコンサルタンツ	3	43	5.0	42.5	99.22	99.62	99.97
(財)日本造船技術センター	2	39	4.6	47.2	99.56	99.74	99.92
(株)パシフィックコンサルタンツインターナショナル＊	7	33	3.9	51.2	98.26	99.37	99.93
(株)三祐コンサルタンツ	3	30	3.6	54.8	98.57	99.33	99.92
(株)建設企画コンサルタント	3	30	3.6	58.5	97.48	99.01	99.98
(株)大建設計	6	29	3.5	62.0	98.66	99.26	99.81
(株)江平建築事務所	1	27	3.2	65.3	99.77	99.77	99.77
(株)毛利建築設計事務所	5	22	2.6	67.9	80.70	87.30	99.83
日本テクノ(株)	5	21	2.4	70.4	94.34	98.44	99.93
(株)梓設計	5	20	2.3	72.8	98.90	99.49	99.95
(株)日水コン＊	1	19	2.3	75.2	73.27	73.27	73.27
(株)山下設計	3	19	2.2	77.4	99.92	99.95	99.98
上位15社計	74	654	77.4	／	73.00	96.86	99.98
その他21社計	39	190	22.5		61.12	95.25	99.97
合計	113	844	100.0	100.0	61.12	96.31	99.98

注（１）	＊印は、各社が公表している直近の年間売上高が１００億円以上のコンサルタントを示す。
注（２）	このほかコンサルタントが共同企業体を組織して詳細設計を行ったものが５３件ある。

コンサルタント名	落札により締結した本体契約				落札率
	件数	金額	金額割合	累計金額割合	最低	平均	最高
日本工営(株)＊	15	250	29.8	29.8	52.27	89.02	99.62
(財)日本国際協力システム	244	189	22.4	52.2	34.84	90.35	100.00
八千代エンジニヤリング(株)＊	16	59	7.0	59.3	66.76	91.77	99.93
(株)パシフィックコンサルタンツインターナショナル＊	18	37	4.4	63.8	70.91	89.74	99.82
(株)建設企画コンサルタント	12	28	3.3	67.2	73.05	87.96	99.60
(財)日本消防設備安全センター	7	20	2.4	69.6	78.98	84.05	97.28
東電設計(株)＊	1	19	2.2	71.9	99.95	99.95	99.95
ビンコー(株)	6	16	1.9	73.9	87.89	96.62	99.73
システム科学コンサルタンツ(株)	7	15	1.8	75.8	76.06	96.14	99.99
(株)建設技研インターナショナル	4	15	1.8	77.6	82.37	88.52	99.76
(株)NHKアイテック＊	3	15	1.8	79.5	94.01	96.80	98.80
(株)片平エンジニアリングインターナショナル	19	14	1.7	81.2	54.76	75.13	99.74
(株)福渡建築コンサルタンツ	2	12	1.4	82.7	94.23	96.39	98.55
(株)三祐コンサルタンツ	3	12	1.4	84.1	89.91	96.41	99.95
日本テクノ(株)	6	11	1.4	85.6	71.32	90.95	99.28
上位15社計	363	719	85.6	／	34.84	89.70	99.98
その他26社計	70	121	14.3		38.02	86.57	99.97
合計	433	840	100.0	100.0	34.84	89.19	100.00

注（１）	＊印は、各社が公表している直近の年間売上高１００億円以上のコンサルタントを示す。
注（２）	このほかコンサルタントが共同企業体を組織して詳細設計を行ったものなどが６５件ある。

　また、本体契約のうち、施設の建設に係る契約者（共同企業体を除く。）を、売上高が１兆円を超える大手総合建設業者、売上高が１０００億円以上１兆円未満の中規模総合建設業者及びその他に区分し、資機材の調達等に係る契約者（同）を、売上高が１兆円を超える大規模総合商社及びその他に区分し、本体契約の契約者と平均落札率等の状況を示すと表１６－１及び表１６－２のとおりである。

区分	入札参加者数	落札により締結した契約			落札率
		件数	金額	金額割合	最低	平均	最高
大手総合建設業者	4	22	266	23.1	73.27	96.90	99.95
中規模総合建設業者	16	72	434	37.7	94.34	99.36	99.99
その他	17	57	451	39.1	61.12	95.28	99.98
計	37	151	1,152	100.0	61.12	97.46	99.99

区分	入札参加者数	落札により締結した契約			落札率
		件数	金額	金額割合	最低	平均	最高
大規模総合商社	6	312	815	72.2	34.84	89.58	99.99
その他	25	184	312	27.7	26.09	84.32	100.00
計	31	496	1,127	100.0	26.09	87.63	100.00

　表１５－１、表１５－２、表１６－１及び表１６－２に示すとおり、コンサルタントと落札率の状況、また、本体契約の契約者と落札率の状況をそれぞれ検討したところ、いずれも大きな差異は見受けられなかった。

ウ　不落随契の状況

　コンサルタント業務の手引では、入札は再度までに限定されており、前記のとおり、再度入札の価格のすべてが予定価格を上回った場合には、最低入札価格を提示した入札者と予定価格以下になるまで価格交渉を行うなどしている。
　予算決算及び会計令第９９条の２において、競争に付しても落札者がないとき、又は再度入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができるといういわゆる不落随契の制度を設けている。ただし、この場合最初に競争に付するときに定めた予定価格を変更することができないこととされている。
　そして、国内では、入札契約手続における競争性・透明性の確保に努め、一層の入札競争手続の適正化を図る観点から、近年、不落随契の本来の趣旨を踏まえ、競争入札によることが困難な場合の真にやむを得ない措置となるよう厳正化に取り組む動きが広がってきている。
　ＪＩＣＡは前記のとおり、我が国の会計法令が不落随契の制度を設けていること、過去の入札会において３度以上の入札を行っていたが落札者を決定するには至らなかったこと、及び価格交渉は予定価格を下回るまで実施することで、入札を再度までに限定したとしても合理的かつ効率的なものになっているとの見解を採っている。
　各分類ごとの不落随契の件数及び割合を示すと表１７のとおりである。

分類		施設の建設に係るもの						資機材の調達等に係るもの						計	割合
		年度				計	割合	年度				計	割合
		15	16	17	18			15	16	17	18
一般プロジェクト無償	落札契約	37	40	37	34	148	60.9	80	89	43	41	253	90.0	401	76.5
	不落随契	16	30	33	16	95	39.0	8	14	4	2	28	9.9	123	23.4
	計	53	70	70	50	243	100.0	88	103	47	43	281	100.0	524	100.0
テロ対策等治安無償	落札契約	／			1	1	100.0	／			1	1	100.0	2	100.0
	不落随契				0	0	0.0				0	0	0.0	0	0.0
	計				1	1	100.0				1	1	100.0	2	100.0
水産無償	落札契約	4	8	2	0	14	77.7	0	3	0	0	3	100.0	17	80.9
	不落随契	1	1	2	0	4	22.2	0	0	0	0	0	0.0	4	19.0
	計	5	9	4	0	18	100.0	0	3	0	0	3	100.0	21	100.0
一般文化無償	落札契約	0	1	0	2	3	75.0	21	12	8	4	45	38.4	48	39.6
	不落随契	1	0	0	0	1	25.0	21	28	19	4	72	61.5	73	60.3
	計	1	1	0	2	4	100.0	42	40	27	8	117	100.0	121	100.0
イラク復興支援	落札契約	／						9	22	1	0	32	76.1	32	76.1
	不落随契							1	9	0	0	10	23.8	10	23.8
	計							10	31	1	0	42	100.0	42	100.0
食糧援助	落札契約	／						17	18	18	7	60	98.3	60	98.3
	不落随契							1	0	0	0	1	1.6	1	1.6
	計							18	18	18	7	61	100.0	61	100.0
食糧増産援助／貧困農民支援	落札契約	／						25	34	35	10	104	87.3	104	87.3
	不落随契							8	1	5	1	15	12.6	15	12.6
	計							33	35	40	11	119	100.0	119	100.0
合計	落札契約	41	49	39	37	166	62.4	152	178	105	63	498	79.8	664	74.6
	不落随契	18	31	35	16	100	37.5	39	52	28	7	126	20.1	226	25.3
	計	59	80	74	53	266	100.0	191	230	133	70	624	100.0	890	100.0

　再度入札を行っても落札者がないとして不落随契としているものは全体で２２６件（２５．３％）となっていた。
　一般プロジェクト無償についてみると、資機材の調達等に係るものは２８件（９．９％）であるのに対し、施設の建設に係るものは９５件（３９．０％）と高くなっていた。また、一般文化無償についてみると、１２１件に占める不落随契は７３件（６０．３％）となっていた。
　入札会を実施した結果再度入札も不調に終わり、予定価格を増額して新たに作成し、工期の遵守を最優先して価格交渉したものを不落随契として公表しているものが一般プロジェクト無償で１件見受けられ、その契約認証に至るまでの入札状況等は次に示すとおりである。

　また、第１回入札会の当初入札において第１契約交渉権者となった者が仕様不適格により失格となったため、第２契約交渉権者を契約の相手方とした不落随契が一般文化無償で１件見受けられ、その契約認証に至るまでの入札状況等は次に示すとおりである。

　不落随契の相手方が行った当初入札及び再度入札における入札の状況をみる指標として、入札価格の予定価格に対する割合（以下「入札率」という。）を算出しその状況を示すと図１１ 及び図１２ のとおりである。

図１１　当初入札における入札率の状況

図１２　再度入札における入札率の状況

　入札率の状況についてみると、施設の建設に係るもの及び資機材の調達等に係るものともに、１００％以上１０２％未満が最も多くなっていた。これらは、入札会終了後に予定価格以下となるまで価格交渉を行い契約を締結している。

エ　イラク復興支援

　我が国政府は、１５年１０月１５日、イラクの復興に対する当面の支援として、総額１５億ドルの資金を供与することを発表した。支援の分野としてはイラクの生活基礎の再建及び治安の改善に重点を置いているが、現地の治安の状況、通信の状況等から詳細な現地調査が極めて困難な中で迅速な支援が必要とされたことから、支援の内容としては詳細な現地調査を必要としない資機材の調達等に係る案件が中心となった。
　イラク復興支援の支出額を二国間協力、国際機関経由の別に示すと表１８のとおりである。

年度	二国間協力	国際機関経由	計
15 16 17	3,099,000,000 79,473,376,000 12,701,878,000	56,571,558,590 1,693,102,730 1,540,588,889	59,670,558,590 81,166,478,730 14,242,466,889
計	95,274,254,000	59,805,250,209	155,079,504,209

　また、イラク復興支援については緊急性が高いため、援助の実施を決定すると外務大臣が閣議にて発言し、その後口上書を取り交わし、各案件ごとに資金を一括供与している。閣議発言ごとの二国間協力の支出額等を示すと表１９のとおりである。

閣議発言	案件名	支出額
16.1.16	警察車両供与計画	3,099,000,000
16.3.26	移動式変電設備整備計画ほか3件	21,771,184,000
16.6.29	北部地域主要病院整備計画ほか5件	31,929,553,000
16.10.12	中部地域主要病院整備計画ほか2件	15,797,248,000
16.12.28	サマーワ市ゴミ処理機材供与計画ほか3件	9,975,391,000
17.5.27	サマーワ大型発電所建設計画	12,701,878,000
計19件		95,274,254,000

　上表１９における案件のうち、警察車両供与計画に係る６契約の締結に至るまでの入札状況等を示すと次のとおりである。

　このように、イラク復興支援は外務大臣の閣議発言を受け、緊急無償資金協力として各案件ごとに資金を一括供与して実施されたものであるが、資機材の調達等に係る案件が中心であり、入札の結果、落札価格が予定価格を大幅に下回ったため追加調達をすることにし、特別に緊急性が高いという理由により随意契約を締結したものがある。