平成１３年度から１８年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果について

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１　契約方法、契約手続などの状況

（１）　１３年度のタウンミーティングの運営に関する請負契約について

　内閣府では、１３年度においては、タウンミーティングの運営に関する請負に当たり、１３年５月２３日から８月１０日まで（１３年度前期）を契約期間とする契約と、１３年８月１日から１２月２１日まで（１３年度後期）を契約期間とする契約を次のように締結している。

ア　契約方式及び契約形態

（ア）　１３年度前期の契約

　内閣府では、１３年度前期においては、会計法第２９条の３第４項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合に該当するとして、随意契約の契約方式により電通と総価契約の契約形態で契約を締結していた。
　そして、上記の規定に該当し、電通と契約する理由については、本件契約に当たりＴＭ室が作成したタウンミーティングの実施についての伺いに添付されている請負先選定理由によると、おおむね次のとおりとなっていた。
〔1〕 タウンミーティングは、１３年５月７日の総理大臣所信表明演説に盛り込まれ、半年間で４７都道府県で実施するものとされており、緊急に準備に取り掛かる必要がある。さらに、毎週土、日曜日４箇所で同時に開催するというハードスケジュールが組まれている。このため、一定の実績のある業者との随意契約により、開催準備の迅速性を確保することが重要である。
〔2〕 事前の周知及び事後の報道の両面で地元地方紙の活用が不可欠であり、地元地方紙との連携関係を有し、その協力を迅速かつ容易に得られる体制を持つ業者を選定することが重要である。
〔3〕 タウンミーティング会場では、ビデオ放映やパンフレットの配布を行うこととしており、会場の設営、集会の全体構成等の企画立案に際して、ビデオやパンフレットの内容との一体性を保持する必要があり、短い準備期間に円滑かつ有機的な連携を図るためには、ビデオやパンフレットの製作業者と集会実施業者が同一であることが適当である。
〔4〕 電通は、全国に支社、支店及び営業所を持ち、多くの中央省庁主催イベントの請負実績があり企画・運営能力についても業界内での評判が高い。
　そして、１３年度前期のタウンミーティングは、前記所信表明演説の行われた４０日後の６月１６日に鹿児島市で第１回が行われてから７月８日までの２３日間に１３道県の１６市町村で計１６回行われていた。

（イ）　１３年度後期の契約

　内閣府では、１３年度後期においては、会計法第２９条の３第４項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するとして、企画競争を経た後、随意契約により電通と総価契約を締結していた。
　上記の規定に該当する理由について、内閣府では、１３年度後期の契約においても、運営業務に関する知見がＴＭ室に十分蓄積されておらず、より良い手法を模索していたため、直ちに運営業務を定型化して競争に付すことはできなかったとしている。
　そして、内閣府における具体的な企画競争の手続を確認したところ、内閣府では、次のように企画競争を行い、その結果、評価が最上位であった電通と契約を行っていた。
〔1〕 ＴＭ室では、企画競争の実施に当たり、１３年７月２３日に企画競争の説明会を実施した後、同月２４日に「タウンミーティングの開催に関する企画競争審査要領」を定めた。これによれば、企画競争の審査は、企画書及びイベント実施実績により、ＴＭ室室員を評定者として、１）求める形式・要件の合致度（予算を含む。）、２）内容の面白さ・工夫、３）運営・実施上の円滑性、４）業者及び責任者の経験度並びに信頼性の４項目について、１点から５点までの点数を付して評定することとされていて、審査結果は、上記の点数により評定された上位３社のうちから、ＴＭ室の企画官以上の者により決定されることとなっていた。また、事業費については、上記１）に含まれているため、それのみでは評定されないこととなっており、その上限額は、書類上明らかではないが、内閣府の説明によれば、企画競争の説明会において、ＴＭ室の担当者が口頭により上限額を５億円（会場費は含まない。）とする旨を説明したとしている。
〔2〕 企画競争の説明会には１２社が参加し、企画書等は７月３０日までにこのうちの１０社から提出され、ＴＭ室室員が上記の４項目について点数を付けこの４項目を踏まえた総合的な点から評定した結果、電通の点数が最上位であった。そして、ＴＭ室は、支出負担行為担当官である会計担当参事官に電通と契約を締結することを依頼し、会計担当参事官は電通と契約を行っていた。

　また、１３年度後期のタウンミーティングは、９月８日から１１月１８日までの７２日間に３４都府県の３４市区町で計３４回行われていた。
　１３年度におけるタウンミーティングの開催日、開催地、名称及び参加者数は巻末の別表１ のとおりであり、１３年度前期及び後期の開催費用として電通から内閣府に請求された金額の内訳は同別表２ のとおりである。

イ　契約手続

（ア）　１３年度前期の契約

　１３年度前期の契約における契約書作成までの事務手続は、決裁文書等の上では次のように行われたこととなっていた。
〔1〕 ＴＭ室の担当者は、１３年５月２１日付けで事業名、請負先として電通を希望する旨とその請負先選定理由のほか、請負予定金額、作業期間、作業内容等を記載したタウンミーティングの実施についての伺いを起案し、ＴＭ室室長までの決裁を受け、会計担当参事官、会計課長までの合議を同月２３日までに了した。
〔2〕 会計課の担当者は、予定価格調書を作成し、５月２３日付けで支出負担行為担当官である会計担当参事官の決裁を経て予定価格が決定された。
〔3〕 内閣府は、電通から５月２３日付けで見積書を徴取した。その金額は、〔2〕で決定された予定価格の範囲内であった。
〔4〕 会計課の担当者は、会計法第２９条の３第４項の規定により随意契約で電通と契約をすることについての伺いを契約書案、仕様書案等を添付して５月２３日付けで起案し、会計担当参事官及び会計課長の決裁を受けた。
〔5〕 会計課の担当者は、支出負担行為決議書を５月２３日付けで起案した。そして、支出官である会計課長の確認、支出負担行為担当官である会計担当参事官の決定を経て、同日付けで、会計担当参事官と電通との間で契約書が作成された。

　しかし、内閣府及び電通から説明を聴取するなどしたところ、実際は表２に示すとおりであったと認められた。

番号	契約手続	決裁文書等上の日付	実際の時期
〔1〕	実施についての伺いの起案	13年5月21日	13年6月以降
〔2〕	予定価格の決定	13年5月23日	13年度前期のタウンミーティングの開始(13年6月16日)後
〔3〕	見積書の徴取	13年5月23日	13年度前期のタウンミーティングの終了(13年7月8日)後
〔4〕	契約をすることについての伺い(仕様書添付)の起案	13年5月23日	13年度前期のタウンミーティングの終了(13年7月8日)後
〔5〕	支出負担行為決議書の起案、契約書作成の完了	13年5月23日	14年3月頃

（イ）　１３年度後期の契約

　１３年度後期の契約における契約書作成までの事務手続は、決裁文書等の上では次のように行われたこととなっていた。
〔1〕 ＴＭ室の担当者は、１３年７月１１日にタウンミーティングの開催時期及び場所、企画競争の項目、提出資料の内容等を記載したタウンミーティングの開催に関する企画競争オリエンテーション資料を内容とするタウンミーティングの実施についての伺いを起案し、ＴＭ室室長までの決裁を受け、会計担当参事官、会計課長までの合議を受けた。
〔2〕 会計課の担当者は、７月１２日に企画競争の実施及びその公告についてを内容とするタウンミーティング運営業務に係る企画競争についての伺いを起案し、会計担当参事官及び会計課長の決裁を受け、会計担当参事官は同月１３日に企画競争について公告を行った。そして、同月２３日に、会計課及びＴＭ室は、参加業者に対して企画競争の説明会を行った。
〔3〕 ＴＭ室は、７月３０日に、企画競争に参加した１０社から企画書等に関する説明を聴取した。そして、８月１日に、会計課に対し、ＴＭ室が定めた「タウンミーティングの開催に関する企画競争審査要領」に基づき審査した結果を報告するとともに、電通と契約することを依頼した。
〔4〕 会計課の担当者は、予定価格調書を作成し、８月１日付けで支出負担行為担当官である会計担当参事官の決裁を経て予定価格が決定された。
〔5〕 会計課は、電通から８月１日付けで見積書を徴取した。その金額は、〔4〕で決定された予定価格の範囲内であった。
〔6〕 会計課の担当者は、会計法第２９条の３第４項の規定により随意契約で電通と契約をすることについての伺いを契約書案、仕様書案等を添付して８月１日付けで起案し、会計担当参事官及び会計課長の決裁を受けた。
〔7〕 会計課の担当者は、支出負担行為決議書を８月１日付けで起案した。そして、支出官である会計課長の確認、支出負担行為担当官である会計担当参事官の決定を経て、同日付けで、会計担当参事官と電通との間で契約書が作成された。

　しかし、内閣府及び電通から説明を聴取するなどしたところ、実際は表３に示すとおりであったと認められた。

番号	契約手続	決裁文書等上の日付	実際の時期
〔1〕	実施についての伺いの起案	13年7月11日	13年7月11日
〔2〕	企画競争の説明会の実施	13年7月23日	13年7月23日
〔3〕	企画書等に関する説明の聴取	13年7月30日	13年7月30日
〔4〕	予定価格の決定	13年8月1日	13年9月以降
〔5〕	見積書の徴取	13年8月1日	13年度後期のタウンミーティングの終了(13年11月18日)後
〔6〕	契約をすることについての伺い(仕様書添付)の起案	13年8月1日	13年度後期のタウンミーティングの終了(13年11月18日)後
〔7〕	支出負担行為決議書の起案、契約書作成の完了	13年8月1日	14年4月頃

　このように、１３年度においては、電通と随意契約の契約方式により総価契約を事業の実施前に締結したとしているが、事業の実施を先行させ、契約を確定させるまでに必要となる見積書の徴取、支出負担行為決議書及び契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をして、実際には請負業務を了した後に契約金額を確定させていたと認められた。さらに、支出負担行為決議書、契約書等の日付をさかのぼって記載していたと認められた。

（２）　１４年度から１８年度までのタウンミーティングの運営に関する請負契約について

ア　契約方式及び契約形態

　内閣府では、１４年度から１８年度までのタウンミーティングの運営に関する請負に当たり、一般競争の契約方式により、１３年度における総価契約と異なり標準的な個々の業務ごとに単価を定める単価契約の契約形態で契約を締結していた。
　内閣府では、１４年度から一般競争契約とした理由について、１３年度にかなりの回数をこなしたことにより運営業務についてのノウハウが蓄積されたことを踏まえ、ある程度定型化した契約を競争入札で行うことが可能となったためであるとしている。
　また、内閣府では、１４年度から単価契約とした理由については、次のように説明している。
〔1〕 タウンミーティングは、基本的な開催形式が定型化されたものであるが、開催する会場の規模や仕様、出席閣僚等や一般参加者の人数等が毎回異なること
〔2〕 タウンミーティングの各年度の開催回数及び開催場所は、各年度当初にすべて決まっているものではないこと
〔3〕 〔1〕、〔2〕のことから、会場の借上費用、出席閣僚等の対応及び警備に係る人数等が毎回異なるので、タウンミーティング開催に要する費用も毎回異なることとなるが、タウンミーティングに必要な業務ごとに単価を設定するとともに、会場の借上費用等については実費精算とすることで、こうした数量や開催回数の変動に対応できるものとなること

　そして、１４年度以降のタウンミーティングの実績をみると、後掲「２（２）１４年度から１８年度までのタウンミーティングの運営に関する請負契約について」で記述するとおり、基本的な仕様は定まっていたが、毎回の必要な各項目の員数は異なっている状況となっていた。

イ　仕様書の作成、予定価格の算定、入札及び落札者の決定

　内閣府では、契約に当たり、請負内容を特定する仕様書の作成、予定価格の算定、入札及び落札者の決定について、次のように行っていた。
〔1〕 タウンミーティング開催１回当たりに必要となる標準的な個々の業務（受付や警備員の配置、ハイヤーの手配、パンフレットの作成印刷等）と各業務ごとに要する標準的な数量（以下「モデル員数」という。）を記載した仕様書を作成する。
〔2〕 仕様書における標準的な個々の業務に対応するモデル員数にその単価を乗ずるなどしてタウンミーティング開催１回当たりの金額の総額について積算した金額を予定価格とする。ただし、会場借上げに要する費用等、契約上実費精算とする業務については予定価格に含めないなどとする。
〔3〕 仕様書を入札参加者に事前に示して、モデル員数を前提としたタウンミーティング開催１回当たりの金額について入札することを求める。その際、契約上実費精算とする業務については、入札金額に含めないこと、落札者は開札後速やかに各業務ごとの契約単価となる単価を記載した契約単価内訳書を提出することなどをあらかじめ入札参加者に説明する。
〔4〕 タウンミーティング開催１回当たりの金額について最も低い金額を入札した者を落札者と決定する。

　なお、１４年度以降の各年度の入札者数は、入札状況を記録した書類、入札書等により確認したところ、表４のとおりとなっていた。そして、各年度の入札者のうち、１４年度前期、１６年度、１７年度及び１８年度は朝日広告社、１４年度後期及び１５年度は電通がそれぞれ落札者となっていた。

年度	14年度		15年度	16年度	17年度	18年度
	前期	後期
入札者数	8	4	4	5	4	4

注（１）	平成１４年度前期の契約期間は１４年４月１日から７月３１日まで、後期の契約期間は８月１日から１５年３月３１日までである。
注（２）	１８年度は１回目の入札において予定価格を下回る者がいなかったため再度入札を行っており、その際の入札者数は１となっていた。

ウ　契約単価の決定、契約の締結

　内閣府では、契約単価の決定、契約の締結について、次のように行っていた。
〔1〕 落札者は各契約に係る入札説明書に示されたところにより、開札後契約上実費精算とする業務以外の各業務ごとに単価を定めた契約単価内訳書を内閣府に提出する。この契約単価内訳書の提出は開札後速やかに行うこととなっており、謝礼金等の事前に単価が指定された一部の項目を除き、この契約単価内訳書の単価は、仕様書に定められた各業務ごとのモデル員数にこの単価を乗じた合計額が落札金額と一致する範囲内で落札者が自由に設定できるものとなっている。また、一般管理費について、独立した項目は設定されていない。
〔2〕 内閣府は、〔1〕により落札者が契約単価内訳書に記載した各業務ごとの単価をもって落札者と単価契約を締結する（参考図１参照） 。

（参考図１）契約単価決定の概念図

〔3〕 仕様書は契約書に付属するものとなるが、仕様書において、仕様書に記載のない事務（以下「追加作業」という。）については、内閣府の指示があった場合には、これに従い、速やかに対応することとし、これに係る費用（以下「追加費用」という。）は別途協議する旨定めていた。

エ　支払金額の算定

内閣府では、支払金額について、次のように算定していた。
〔1〕 契約単価を設定している項目（以下「単価項目」という。）に係る業務については、モデル員数は仮置きとし、実際のタウンミーティングに当たっての員数は内閣府の指示によるものとされている。そして、実施されたタウンミーティングの実際の員数にそれぞれ契約単価を乗じたものを合計して当該タウンミーティングの単価項目に係る支払金額とする。
〔2〕 会場借上げに要する費用等契約上実費精算とする業務については実費精算を行う。
〔3〕 〔1〕、〔2〕に、追加費用を加えた金額を当該タウンミーティングに係る支払金額とする（参考図２参照） 。

（参考図２）　支払金額の概念図

オ　契約手続

　１４年度から１８年度までの契約における契約書作成までの事務手続は、関係書類及び内閣府の説明によれば、おおむね、〔1〕ＴＭ室の担当者による仕様書案を添付した実施についての伺いの起案、〔2〕会計課の担当者による入札実施、入札公告についての伺いの起案、〔3〕会計担当参事官による入札公告の開始、〔4〕ＴＭ室及び会計課による入札説明会の実施、〔5〕会計課の担当者による予定価格決定についての伺いの起案、〔6〕会計課による入札の実施、〔7〕落札者からの契約単価内訳書の提出、〔8〕会計課の担当者による契約をすることについての伺いの起案、〔9〕会計担当参事官と落札者との間で契約書の作成となっている。
　そして、各年度の契約手続の日程は決裁文書等の日付によれば、表５のとおりであった。

番 号	契約手続	14年度		15年度	16年度	17年度	18年度
		前期	後期
〔1〕	実施についての伺いの起案	14.2.14	14.7.5	15.2.26	16.1.29	17.1.19	17.12.26
〔2〕	入札実施、入札公告についての伺いの起案	14.2.19	14.7.11	15.3.6	16.2.6	17.1.26	18.1.4
〔3〕	入札公告の開始	14.2.25	14.7.12	15.3.7	16.2.17	17.2.4	18.1.10
〔4〕	入札説明会の実施	実施せず	14.7.22	15.3.12	16.2.20	17.2.15	18.1.20
〔5〕	予定価格決定についての伺いの起案	14.3.4	14.7.23	15.3.13	16.2.25	17.2.21	18.1.19
〔6〕	入札の実施	14.3.7	14.7.25	15.3.17	16.2.27	17.2.28	18.1.27
〔7〕	契約単価内訳書の提出	14.3.7	14.7.25	15.3.17	記載なし	記載なし	記載なし
〔8〕	契約をすることについての伺いの起案	14.4.1	14.7.25	15.4.1	16.4.1	17.4.1	18.4.3
〔9〕	契約書作成の完了	14.4.1	14.7.25	15.4.1	16.4.1	17.4.1	18.4.3

　しかし、内閣府並びに請負業者である朝日広告社及び電通から説明を聴取するなどしたところ、上記の手続のうち、１５年度、１７年度及び１８年度の〔7〕以降の手続については、実際は表６のとおりであったと認められた。

番号	契約手続	15年度		17年度		18年度
		決裁文書等上の日付	実際の時期	決裁文書等上の日付	実際の時期	決裁文書等上の日付	実際の時期
(参考)入札の実施		15.3.17	15.3.17	17.2.28	17.2.28	18.1.27	18.1.27
(参考)タウンミーティング初回開催日		／	15.4.5	／	17.4.2	／	18.4.1
〔7〕	契約単価内訳書の提出	15.3.17	15年5月以降	記載なし	17年7月以降	記載なし	18年4月下旬以降
〔8〕	契約をすることについての伺いの起案	15.4.1	15年5月以降	17.4.1	17年7月以降	18.4.3	18年4月下旬以降
〔9〕	契約書作成の完了	15.4.1	15年5月以降	17.4.1	17年7月以降	18.4.3	18年4月下旬以降

　このように、１５年度においては電通、１７年度及び１８年度においては朝日広告社との間で一般競争の契約方式による単価契約を締結したが、事業の実施を先行させ、契約を確定させるまでに必要となる落札者が開札後速やかに提出することとなっている契約単価内訳書の受領や契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をしていたり、契約書等の日付をさかのぼって記載したりしていたと認められた。
　特に、契約単価内訳書の受領が事業の開始後になっている事態については、１４年度以降の本件単価契約における契約単価は、前記のとおり、内閣府が関与することなく落札者が契約単価内訳書に設定した各単価とするとされていること、タウンミーティングのモデル員数は仮置きであり、各タウンミーティングごとの実際の員数は内閣府の指示によることとなってはいるが、後述するように実際の員数とモデル員数との間に大幅なかい離が生じていることから、落札者が、員数の実績を確認した後にモデル員数に比べて実際の員数が大きく増加した項目に高い契約単価を設定することを可能とするものであり、発注者に過大な費用を支払うリスクを生じさせるものであった。