平成１３年度から１８年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果について

（1）　開催スケジュール

・ 　4月から今年度末までに25回程度開催予定。（ただし、以下の「1回当たり実施事務」のうち一部の事務のみの請負となることがある。）

・ 下線部（実線）は、14年度前期は「4月下旬から7月末までに10回程度を」、14年度後期は「9月から今年度末までに20回程度」、15年度から左記のとおり。下線部（破線）は14年度後期から追加。

（2）　1回当たり開催規模

・ 　一般参加者の募集への応募が500名。その全員に参加証を発送。うち300名が当日来場。また、取材希望記者・カメラマン等50名が来場。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

・ 　これに、関係者（内閣府、自治体、出席閣僚等関係者）（100名）を併せて当日来場者の合計は450名。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

・ 　上記来場者の座席のほか、取材用スペース（ビデオ、スチールカメラ設置場所）が必要なことから、定員500名の会場を借上げ。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

（3）　1回当たり出席閣僚等関係

・ 　出席閣僚等は、3名（閣僚2名、副大臣1名 or 民間人有識者1名）。

・ 下線部（実線）は、14年度前期から16年度まで「5名」、17年度は「4名」、18年度は左記のとおり。下線部（破線）は、14年度前期から16年度まで「2名、」、17年度は「1名、」、18年度は左記のとおり。

・ 　閣僚は秘書官、SP各1名、副大臣及び民間人有識 者は秘書官1名の随行あり。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

・ 　出席閣僚等の出張日程は別紙参照。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

（4）　各開催のスケジュール

・ 　開催日時及び地域の決定は、開催日の約2か月前。 同日より、会場借上げ等の作業開始（ただし、4月から6月に開催するものなど、決定から開催日までの期間が短くなることがある）。

・ 下線部（実線）は、14年度前期は「4月下旬から5月下旬」、14年度後期は「9月から11月」、15年度から17年度まで「4月から6月」、18年度は左 記のとおり。下線部（破線）は、14年度前期から17年度まで「については、決定日が遅れる」、18年度は左記のとおり。

・ 　参加閣僚の決定は、開催日の約1か月前。同日より、お迎え等の動員、ハイヤー等の準備作業開始（ただし、4月から6月に開催するものなど、決定から開催日までの期間が短くなるものがある）。

・ 同上

・ 　一般参加者の応募は、開催日の約4週間前からインターネット（当室ホームページ）、郵送及びFAXで約1週間実施（開催日の2週間前に申込み締切）。

・ 下線部は、14年度前期から17年度まで「約3週 間前」、18年度は左記のとおり。

・ 　会場設営は開催日の前日より開始。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

（1）　会場借上げ関係（以下の主会場、控室等の借上げ）

・ （1）は、14年度前期から18年度まで変更なし。

（2）　開催当日の動員関係（以下の人員を動員）

〔1〕 空港（又は駅）での閣僚等お迎え・お見送り、ハイヤーまで誘導（3名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。

〔2〕 会場出入口でのお迎え・お見送り、エレベーターまで誘導、ハイヤー・駐車場管理（3名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。

〔3〕 エレベーター手動（2名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。

〔4〕 エレベーターから控室まで誘導（2名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。

〔5〕 各出席閣僚等の個別担当（5名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。

〔6〕 閣僚控室内の連絡要員（3名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。

〔7〕 出席閣僚等送迎対応（空港（又は駅）での閣僚等お迎え・お見送り、会場まで誘導）（3名）

・ 17年度から項目設定。下線部は、17年度は「4名」、18年度は左記のとおり。

〔8〕 会場内での出席閣僚等対応（会場出入口でのお迎え・お見送り、閣僚控室まで誘導、出席閣僚等の個別担当、ハイヤー・駐車場管理）（3名）

・ 17年度から項目設定。下線部は、17年度は「4名」、18年度は左記のとおり。

〔9〕 出席閣僚等への送迎・閣僚控室内対応の事務補助要員（2名）

・ 17年度から項目設定。

〔10〕 出席閣僚等・随行者ケータリング（3名）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔11〕 一般参加者・マスコミ・関係者受付、配布資料封入（パンフレット（1枚もの）・会場アンケート（1枚もの）・会場内注意事項（1枚もの）・一般参加者用筆記用具（ボールペン）等）（600セット）（10名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。下線部は15年度から追加。

〔12〕 クローク（5名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。

〔13〕 場内整理、事務補助（10名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。

〔14〕 会場受付業務（一般参加者・マスコミ・関係者受付・クローク、配布資料封入（パンフレット（1枚もの）・会場アンケート（1枚もの）・会場内注意事項（1枚もの）・一般参加者用筆記用具（ボールペン）等））（600セット）（13名）

・ 17年度から項目設定。

〔15〕 会場発言者マイク係（3名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。

〔16〕 会場内整理業務（場内整理、事務補助、会場発言者マイク係）（10名）

・ 17年度から項目設定。

〔17〕 警備員（10名）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔18〕 コーディネーター（1名）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔19〕 司会者（1名）

・ 14年度前期から16年度まで項目設定。

〔20〕 手話通訳者（3名）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

（注1）　〔1〕～〔9〕に従事する者は、出席閣僚等を識別可能で、確実にアテンドできる者。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

（注2）　コーディネーターの選定に当たっては、略歴を添付した複数の候補者を内閣府に提示し、内閣府と調整した後に決定すること。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

（3）　ハイヤー借上げ関係（以下の借上げ）

〔1〕 ハイヤー（3台）

・ 下線部は、14年度前期から16年度まで「5台」、17年度は「4台」、18年度は左記のとおり。

〔2〕 閣僚使用車（2台）の伴走車（2台）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔3〕 ハイヤー及び伴走車駐車場（5台分）

・ 下線部は、14年度前期から16年度まで「7台分」、 17年度は「6台分」、18年度は左記のとおり。

（注1）　ハイヤー及び伴走車は閣僚等の行きの空港（又は駅）到着から、帰りの空港（又は駅）到着まで、常時直ちに利用可能な状態としておくこと。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

（4）　会場設営、記者会見場設営関係（以下の機材等に関する準備、運搬、搬入、設置、当日の調整・操作、片付け、撤去等一切の作業を含む）

〔1〕 舞台（1式）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔2〕 照明・音響（1式）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔3〕 出席閣僚等及びコーディネーター用机・座席（ボックス状のもの、4脚）

・ 下線部は、14年度前期から16年度まで「6脚」、17年度は「5脚」、18年度は左記のとおり。

〔4〕 出席閣僚等及びコーディネーター用名前垂れ、ネームプレート（各4）

・ 下線部は、14年度前期から16年度まで「各6」、17年度は「各5」、18年度は左記のとおり。

〔5〕 司会者用ブース（1式）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔6〕 受付（一般参加者、マスコミ、関係者の区別のあるもの）及びクローク（筆記用具、クローク札等備品含む）（各1式）

・ 下線部は15年度から追加。

〔7〕 記者会見場机及び椅子（出席閣僚等用（3脚）、記者用（30脚）、出席閣僚等用机には白布を掛けること）

・ 下線部は、14年度前期から16年度まで「5脚」、17年度は「4脚」、18年度は左記のとおり。

〔8〕 場外看板（1枚：入口）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔9〕 会場内案内看板（20枚：一般受付、報道受付、関係者受付、クローク、受付注意5枚、場内注意5枚、場内座席案内5枚、会場アンケート提出依頼）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔10〕 ステージ上吊り看板（1枚）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔11〕 スタッフ場内通信用トランシーバー（小型軽量で感度が良く機能性に優れたもの）（10台）

・ 下線部は17年度から追加。

〔12〕 託児室の設置（保育士の雇用、ベビーベット・遊具等の設置を含む）（1式）

・ 下線部は、14年度前期及び14年度後期は「、保 険への加入を含む」。15年度から左記のとおり。

〔13〕 各省庁パンフレット（約100種類、各200部程度）コーナーの設置（各省庁への連絡、各省庁からのパンフレット受取、会場への運搬、タウンミーティング終了後の残数の確認、次会場への転送等を含む。※すべて内閣府の指示に基づき、速やかに対応・報告すること。）（1式）

・ 下線部（実線）は、14年度前期は「30種類」、14年度後期から17年度まで「90種類」、18年度は左記のとおり。下線部（破線）は、14年度前期から15年度まで「100部」、16年度から左記のとおり。下線部（二重線）は15年度から追加、15年度は「（各省庁からのパンフレット受取、会場への運搬を含む）」、16年度から左記のとおり。

〔14〕 各省庁パンフレット（約90種類、各50部程度）の余部の次会場への転送

・ 14年度前期から15年度まで項目設定。下線部は、 14年度前期は「30種類」、14年度後期及び15年度は左記のとおり。

〔15〕 出席閣僚等導線用パーテーション（10メートル分）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔16〕 プロジェクター一式（スクリーンを含む）（100～200インチ）

・ 14年度前期変更契約から項目設定。下線部（実線） は14年度後期から追加。下線部（破線）は15年度から追加。

〔17〕 プレゼンテーション用パソコン（PowerPoint等が操作可能）（1台）

・ 15年度から項目設定。

〔18〕 DVDプレーヤー（1台）

・ 15年度から項目設定。

〔19〕 登壇者用返しモニター（6インチのものを人数分または25インチのものを2～3台）

・ 15年度から項目設定。

〔20〕 会場用モニター

・ 14年度前期変更契約から項目設定。14年度前期 変更契約時のみ「参加者用モニター一式」、14年度後期から左記のとおり。

〔21〕 壇上のマイクに取り付けるタウンミーティングの小型プレート（4個）

・ 15年度から項目設定。下線部は、15年度から17 年度まで「5個」、18年度は左記のとおり。

（6）　企画・調整関係（以下の〔8〕～〔11〕の調整を十分に実施し、〔1〕～〔7〕の作業を行う。その際、（a）全開催を総括する総括担当者と各開催ごとの主担当者を置くこと（重複しない5名程度の担当者から構成される企画・調整担当のチームを複数おき、4日連続開催した場合においても対応可能なことを原則とする。各チームごとの5名程度の担当者の名簿を内閣府に提出すること。）、（b）全国どの地域についても、内閣府の緊急な指示に対し、半日程度で対応できる体制を整えること。）

・ 下線部（実線）は、14年度前期及び14年度後期は「〔4〕～〔7〕を作成する」、15年度から左記のとおり。下線部（破線・二重線）は14年度後期から追加。下線部（二重線）は、14年度後期から16年度まで「5名程度の担当者をローテーションさせ、それぞれ4開催程度を担当させるのを原則とする」、17年度から左記のとおり。

〔1〕 開催会場候補リストの作成（空き状況調査及び仮押さえ作業を含む）（1式）

・ 15年度から項目設定

〔2〕 会場計画の作成（会場下見に基づく）（1式）

・ 15年度から項目設定

〔3〕 登壇者（大臣、副大臣以外）のプロフィール資料の作成（1式）

・ 15年度から項目設定

〔4〕 進行台本作成（1式）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔5〕 運営マニュアル（当日の事務作業・留意事項等の一切を取りまとめたもの）作成（1式）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔6〕 出席閣僚等の導線（行きの空港（又は駅）到着から、帰りの空港（又は駅）到着までの間の出席閣僚等の動きを取りまとめたもの）作成（1式）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔7〕 一般参加者の導線（会場入場から、会場退出までの間の一般参加者の動きを取りまとめたもの）作成（1式）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔8〕 開催地警察との事前調整

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔9〕 出席閣僚等が利用する交通機関（空港又は駅）との事前調整（VIPルーム又は駅応接室の利用に関する調整を含む）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔10〕 関係省庁、有識者及びその事務担当者、共催団体、開催地自治体等との事前調整補助（資料の作成に必要な情報収集及び連絡作業を含む。）

・ 15年度から項目設定。下線部は、15年度及び16 年度は「有識者事務方」、17年度から左記のとおり。

〔11〕 内閣府（内閣府の指定する業者等を含む。）との事前調整（作成した資料及び補助業務に関する報告を含む。）

・ 下線部は15年度から追加。

（注1）　〔1〕については、対象都市又は町村（30程度）を内閣府が指示する。

・ 15年度から項目設定

（注2）　〔10〕〔11〕の事前調整補助及び事前調整は、タウンミーティング開催に係る全ての業務に及ぶ。

・ 15年度から項目設定

（7）　備品等（以下の備品等に関する準備、運搬、搬入、片付け、撤去等一切の作業を含む）

〔1〕 参加証（ハガキ）作成・印刷（500枚）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔2〕 一般参加者識別証（当日会場内で使用、首からぶら下げ式）（500枚）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔3〕 出席閣僚等・随行者識別証（当日会場内で使用、首からぶら下げ式）（30枚）

・ 下線部は、14年度前期及び14年度後期は「20枚」、15年度から左記のとおり。

〔4〕 マスコミ識別証（当日会場内で使用、首からぶら下げ式）（100枚）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔5〕 主催者識別証（当日会場内で使用、首からぶら下げ式）（50枚）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔6〕 パンフレット（A4・4色刷1枚もの）作成・印刷（600枚）

・ 下線部は15年度から追加。

〔7〕 会場アンケート（A4・両面1色刷1枚もの）作成・印刷（600枚）

・ 下線部は15年度から追加。

〔8〕 会場内注意事項（A4・1枚もの）作成・印刷（600枚）

・ 下線部は15年度から追加。

〔9〕 配布資料の印刷（600部）

・ 下線部は15年度から設定項目。

〔10〕 一般参加者用筆記用具（名入れボールペン（グリップ及びピンのついたもの）作成（600個）

・ 下線部は、14年度前期及び14年度後期は「ボールペン」、15年度から左記のとおり。

〔11〕 一般参加者配布用封筒印刷（600枚）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔12〕 記者・カメラマン用取材上の注意（1枚もの）作成・印刷（100枚）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔13〕 関係者席案内図（1式）

・ 15年度から項目設定。

〔14〕 関係者駐車証（1式）

・ 15年度から項目設定。

〔15〕 関係者座席表示（1式）

・ 15年度から項目設定。

〔16〕 出席閣僚等及びコーディネーター用ミネラルウォーター・おしぼり（各4個）

・ 下線部は、14年度前期から16年度まで「各6個」、 17年度は「各5個」、18年度は左記のとおり。

〔17〕 出席閣僚等用筆記用具、ミネラルウォーター・おしぼり（記者会見時用、各3個）

・ 下線部は、14年度前期から16年度まで「各5個」、 17年度は「各4個」、18年度は左記のとおり。

〔18〕 出席閣僚等用資料（カラー含む）（1式）

・ 15年度から項目設定。

〔19〕 パソコン及びプリンター（1式）（主催者（内閣府）控室内に設置、なお、パソコンについてはインターネットに接続可能な状態であること）

・ 下線部は14年度後期から追加。

〔20〕 コピー機、FAX（会場建物内で利用可能なものであれば可）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔21〕 一般参加者用飲料水、給水器、紙コップ（1式）

・ 18年度から項目設定。

（注1）　〔2〕～〔5〕の各識別証は、タウンミーティング終了後必ず回収すること。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

（9）　民間人有識者等謝礼金、交通費等（以下を民間人有識者等へ支払い）

・ 下線部は14年度後期から追加。

〔1〕 民間人有識者謝礼金

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔2〕 民間人有識者交通費（新幹線グリーン）（随行者分は不要）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔3〕 依頼登壇者謝礼金等

・ 14年度前期変更契約から追加。

〔4〕 その他協力者謝礼金等

・ 14年度前期変更契約から追加。

（10）　参加者募集関係（以下の作業を実施）

・ 下線部は、14年度前期及び14年度後期は「一般参加者」、15年度から左記のとおり。

〔1〕 インターネットでの申込者の応募を受理できるメールアドレス提供（1回線）

・ 14年度前期のみ項目設定。

〔2〕 インターネットでの申込者の応募を受理できるインターネット上の参加申し込みフォームの設定（新規ドメイン取得又は前年度使用ドメインの継承作業を含む）

・ 14年度後期から項目設定。下線部（実線）は、14年度後期から16年度まで「設定及び維持管理」、17年度から左記のとおり。下線部（破線）は、15年度から追加、15年度及び16年度は「又は平成14年度使用ドメインの継承作業」、17年度から左記のとおり。

〔3〕 インターネットでの申込者の応募を受理できるメールアドレスの維持管理（新規アドレス取得又は前年度使用アドレスの継承作業を含む）

・ 17年度から項目設定。

〔4〕 FAXでの申込者の応募を受理できるFAX番号提供（1回線）※各開催ごとに異なったFAX番号を提供すること

・ 下線部は17年度から追加。

〔5〕 郵送での申込者の応募を受理できる住所又は私書箱提供（1か所）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔6〕 参加者募集に関する問い合わせ等に対応できる「参加係」の設置（一般参加者の募集開始から開催当日まで（休日を含む）の午前9時から午後6時まで、問い合わせ等に対応できる専用電話の設置及び人員の常駐）（1式、専用電話1回線）※各開催ごとに異なった専用電話番号を提供すること

・ 下線部（実線）は、14年度前期及び14年度後期は「一般参加者の募集期間中」、15年度から左記のとおり。下線部（破線）は17年度から追加。

〔7〕 応募者の集計・重複の除去（インターネット、郵送及びFAX等）

・ 下線部は14年度後期から追加。

〔8〕 参加応募状況の概要資料（一般応募者、報道関係者等の内訳ごとに応募者数を記載したもの）を作成し、内閣府の求めに応じ速やかに提出

・ 15年度から項目設定。

〔9〕 申込み締切の日から2日以内に全応募者（報道関係申し込み者を除く）のリスト（申込受付日順に応募者の住所、氏名、電話番号、性別、申込み方法及び事前意見を記載したもの）を作成し内閣府へ提出

・ 下線部（実線）は15年度から追加。下線部（破線）は、14年度前期及び14年度後期は「及び申込み方法」、15年度から左記のとおり。

〔10〕 開催日前日（休日の場合はその前日）に報道関係参加申し込み者の最新リスト（申込受付日順に応募者の所属する団体名、氏名、会場に持ち込む機材、連絡先電話番号を記載したもの）を作成し内閣府へ提出

・ 15年度から項目設定。

〔11〕 申込み締切の日から1週間以内に参加証（ハガキ）発送（500か所）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔12〕 開催公表資料（記者クラブ配布用）の作成（A4・2枚程度のもの）

・ 15年度から項目設定。

〔13〕 参加者募集用の新聞広告作成（半5段、1式）

・ 15年度から項目設定。

〔14〕 上記の原稿の製版（半5段、1枚）

・ 15年度から項目設定。

〔15〕 参加者募集用ポスター（B2・1枚もの）作成・印刷（100枚）

・ 14年度前期変更契約から項目設定。下線部（実線）は14年度後期から追加。下線部（破線）は、14年度前期変更契約では「一式」、14年度後期から左記のとおり。

〔16〕 参加者募集用チラシ（A4・両面（4色＋1色）1枚もの）作成・印刷（1000枚）　※裏面はFAX参加申込用紙とする

・ 14年度前期変更契約から項目設定。下線部（実線） は14年度後期から追加。下線部（破線）は15年度から追加。

〔17〕 ポスター・チラシ梱包発送

・ 14年度前期変更契約から項目設定。14年度前期変更契約時のみ「ポスター・チラシ梱包発送費」、14年度後期から左記のとおり。

（11）　議事録等記録関係（〔1〕〔2〕の作成を補助、原案納品、〔3〕～〔11〕を作成、納品）

・ 下線部は15年度から追加。

〔1〕 タウンミーティング当日議事概要（タウンミーティング（記者会見除く）終了後30分以内に電子媒体（Word形式）で原案納品）（1式）

・ 15年度から項目設定。

〔2〕 タウンミーティング議事概要（開催日から2日以内に原案納品）（1式）

・ 15年度から項目設定。

〔3〕 タウンミーティング議事録（開催日から4日以内に納品）（1式）

・ 下線部は、14年度前期から16年度まで「5日以 内」、17年度から左記のとおり。

〔4〕 タウンミーティングビデオテープ（開催日当日に納品）（1本）

・ 14年度前期から14年度後期まで項目設定。

〔5〕 タウンミーティング録音テープ（開催日当日に納品）（1本）

・ 14年度後期から項目設定。

〔6〕 記者会見録音テープ（開催日当日に納品）（1本）

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔7〕 記者会見議事録（開催日翌日（休日の場合はその翌日）に納品）（1式）

・ 15年度から項目設定。

〔8〕 写真（80枚）　（a）登壇者と会場の対話の様子が分かる広報用写真（b）会場運営の様子が分かる記録写真　半数以上は（a）となるようにすること。（会場内においてカメラマンが用いる腕章の作成を含む）

・ 下線部（実線）は、14年度前期から15年度まで「記録写真（50枚）」、16年度から左記のとおり。下線部（破線）は16年度から追加。

〔9〕 会場アンケート回収、集計及び分析（開催日から5日以内に納品）（1式）

・ 下線部は、14年度前期及び14年度後期は「及び 集計」、15年度から左記のとおり。

〔10〕 開催当日及び翌日の地元新聞におけるタウンミーティング開催の報道状況に関する資料（開催日翌日（休日の場合はその翌日）午前10時に納品）（1式）

・ 15年度から項目設定。

〔11〕 開催実績概要資料（開催日翌日（休日の場合はその翌日）に納品）（1式）

・ 16年度から項目設定。下線部は17年度から追加。

（注1）　〔1〕の当日議事概要には、登壇者の回答内容は含まない。

・ 15年度から項目設定。

（12）　事前参加申込・タウンミーティングサポーター関係（以下の作業を前回タウンミーティング開催日翌日（第1回開催については4月1日）から当該タウンミーティング開催日（最終回については3月31日）までの期間（以下本項内「作業期間」）実施）

・ （12）は、15年度から項目設定。

・ 下線部は、15年度は「及び共催団体応募」、16年度は削除、17年度から左記のとおり。

〔1〕 インターネットでの事前参加申込者の応募を受理できるインターネット上の事前参加申込フォームの設定（新規ドメイン取得又は前年度使用ドメインの継承作業を含む）

・ 下線部（実線）は、15年度及び16年度は「設定及び維持管理」、17年度から左記のとおり。下線部（破線）は17年度から追加。

〔2〕 事前参加申込者の応募及びタウンミーティングサポーターからの意見等を受理できるメールアドレスの提供（新規アドレス取得又は前年度使用アドレスの継承作業を含む）

・ 17年度から項目設定。

〔3〕 FAXでの事前参加申込者の応募を受理できるＦAX番号提供（1回線）

・ 下線部は15年度のみ「事前参加申込者の応募及 び共催団体の応募」。

〔4〕 郵送での事前参加申込者の応募を受理できる住所又は私書箱提供（1か所）

・ 下線部は15年度のみ「事前参加申込者の応募及 び共催団体の応募」。

〔5〕 事前参加申込に関する問い合わせ等に対応できる「事前参加申込係」の設置（作業期間（休日を含む）の午前9時から午後6時まで、問い合わせ等に対応できる専用電話の設置及び人員の常駐）（1式、専用電話1回線）

・ 下線部（実線）は15年度のみ「事前参加申込及び共催団体応募」。下線部（破線）は15年度のみ「事前参加申込･共催募集係」。

〔6〕 事前参加申込者の集計・重複の除去（インターネット、郵送及びFAX等）

・ 15年度から18年度まで変更なし。

〔7〕 全事前申込み登録者のリスト（申込受付日順に登録者の住所、氏名、電話番号、性別を記載したもの）の作成、内閣府の指示する形式による速やかな提出

・ 15年度から18年度まで変更なし。

〔1〕 「2（1）会場借上げ関係」経費

・ 14年度前期のみ項目設定。

〔2〕 「2（2）開催当日の動員関係〔18〕コーディネーター」への謝礼金は50,000円とする。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔3〕 「2（8）ケータリング関係〔2〕出席閣僚等、随行者、コーディネーター、司会者用弁当」は、単価2,000円とする。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔4〕 「2（9）民間人有識者等謝礼金、交通費等〔1〕民間人有識者謝礼金」は30,000円とする（交通費を含まない）。

・ 下線部は14年度後期から追加。

〔5〕 交通費
※〔1〕及び〔5〕については単価等の決定にあたり内閣府の事前の承認を得たうえで実費精算とする。

・ 14年度前期のみ項目設定。

・ 14年度前期のみ項目設定。

〔1〕 上記員数は仮置きとし、内閣府の指示により行うものとする。また、会場借上及び「2（9）民間人有識者等謝礼金、交通費等〔2〕民間人有識者交通費」、「2（10）参加者募集関係〔17〕ポスター・チラシ梱包」は、実費精算する。また、「2（9）民間人有識者等謝礼金、交通費等〔5〕司会者、コーディネーター交通費」については、国家公務員等の旅費に関する法律（4級相当）に基づき支給を原則とするが、内閣府が特に必要と認める場合は実費精算する。

・ 下線部（実線・破線・二重線）は14年度後期から追加。下線部（破線）は、14年度後期から16年度まで「一般参加者募集関係」、17年度から左記のとおり。下線部（二重線）は、14年度後期から17年度まで「についても実費精算するが、原則的には支給せず、内閣府が特に必要と認めた場合のみ支給する。」、18年度は左記のとおり。

〔2〕 「2（2）開催当日の動員関係」について必要となる人員の交通費については支給しない。

・ 14年度後期から項目設定。

〔3〕 1回の開催についての精算は、「契約単価内訳表」にある項目のうち、実施したもののみを支払うこととし、単価に消費税を加えるものとする。

・ 16年度から項目設定。

〔4〕 本仕様に記載のない事務についても、内閣府の指示があった場合には、これに従い、速やかに対応すること。ただし、費用は別途協議する。

・ 14年度前期から18年度まで変更なし。

〔5〕 下見・当日のスタッフの旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律（4級相当）に基づき支給する。

・ 15年度から項目設定。

〔6〕 上記2（7）〔6〕及び（10）〔13〕〔15〕〔16〕は、期間中にデザインの変更を5回程度行うものとし、各デザインの作成及び変更にあたっては、デザイン案を最低3つ提示すること。

・ 15年度から項目設定。

〔7〕 知的財産権等

（ア）　請負者は、本契約に関して内閣府が開示した情報（公知の情報を除く。以下同じ）及び契約履行過程で生じた納入成果物等に関する情報を本契約の目的以外に使用又は第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。なお、当該情報等を本契約以外の目的に使用又は第三者に開示する必要がある場合には、事前に内閣府に承認を得ること。

（イ）　本契約履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む全ての著作権及び本契約履行過程で生じたノウハウ（営業秘密）は内閣府に帰属し、内閣府が独占的に使用するものとする。ただし、請負者は本契約履行過程で生じた納入成果物に関し、著作権又はノウハウ（営業秘密）を自ら使用又は第三者に使用させる場合は、内閣府と別途協議することとする。なお、請負者は内閣府に対し、一切著作人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとする。

（ウ）　納入成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合は、内閣府が特に使用を指示した場合を除き、当該著作物の使用に必要な費用負担及び使用許諾契約にかかる一切の手続きを行うこと。この場合、請負者は当該契約等の内容について事前に内閣府の承認を得ることとし、内閣府は、既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用するものとする。

（エ）　本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間で著作権にかかる権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら内閣府の責めに帰する場合を除き、請負者の責任と負担において一切を処理すること。この場合、内閣府は係る紛争等の事実を知ったときは、請負者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を請負者に委ねる等の協力措置を講ずるものとする。

・ 15年度から項目設定。