各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について

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第２　検査の結果

１　随意契約を含めた契約全般の状況

　各府省等の国内のすべての官署において締結された支出原因契約（少額随契が認められる契約等は除く。以下「対象契約」という。）のうち１８年度及び１９年度（１２月まで）（注１） に締結された契約について、その全体の状況、契約方式の状況等契約全般の状況を分析するとともに、併せて１９年度（１２月まで）の状況を前年度同期と比較すると、次のとおりとなっている。

（１）　府省等における契約全体の状況

　各府省等から提出された調書によると、府省等全体の対象契約の件数と支払金額は、図表１－１のとおり、１８年度は１８．１万件、５．３兆円、１９年度（１２月まで）は１４．５万件、２．２兆円（以下、１９年度の支払金額は、１９年１２月までに支払われた金額である。）となっており、このうち１９年度（１２月まで）の状況を前年度同期と比較すると、件数で２．４％、支払金額で１．３％増加している。

年度	件数	支払金額
平成18年度	181,454	5,359,072
19年度（12月まで）（A）	145,783	2,244,137
18年度（12月まで）（B）	142,404	2,215,318
（A）－（B） （増加率（（A）／（B）－1））	3,379 （2.4）	28,819 （1.3）

ア　契約種類別の契約状況とその変化

　１９年度（１２月まで）の対象契約を契約種類別にみると、図表１－２のとおり、「役務」、「工事（設計、調査等を含む。）」の順に多く、契約全体に対する割合は、それぞれ件数で４６．３％、２５．４％、支払金額で３３．５％、２８．７％となっている。そして、前年度同期と比較すると、件数では「用地取得・補償」（工事に必要な用地の取得や補償をいう。以下同じ。）が２３．１％増加し、支払金額では「物品等の製造」が１７．２％減少しているが、契約種類別の件数割合及び支払金額割合は両年度でほぼ同様となっている。（１８年度全体の状況及び１８年度（１２月まで）の状況は、巻末別表１ 参照）

契約種類	件数		件数割合		支払金額		支払金額割合
		（増△減率）		（平成18年度（12月まで））		（増△減率）		（18年度（12月まで））
工事（設計、調査等を含む。）	37,025	（0.6）	25.4	＜　（25.8）	643,060	（△3.0）	28.7	＜　（29.9）
用地取得・補償	4,348	（23.1）	3.0	＞　　（2.5）	131,578	（0.5）	5.9	＜　　（5.9）
物品等の購入	18,687	（7.6）	12.8	＞　（12.2）	363,034	（8.1）	16.2	＞　（15.2）
物品等の製造	5,269	（2.3）	3.6	＜　　（3.6）	44,892	（△17.2）	2.0	＜　　（2.4）
物品等の賃借	12,893	（1.5）	8.8	＜　　（8.9）	309,060	（1.7）	13.8	＞　（13.7）
役務	67,561	（1.1）	46.3	＜　（46.9）	752,510	（3.4）	33.5	＞　（32.8）
合計	145,783	（2.4）	100	（100）	2,244,137	（1.3）	100	（100）

イ　府省等別の契約状況とその変化

　１９年度（１２月まで）の対象契約を府省等別にみると、図表１－３及び１－４のとおり、公共事業関係の工事契約が多い国土交通省が件数、支払金額共に４０％近くを占めており、次いで防衛省が件数で１９％程度、支払金額で１４％程度となっている。また、内部部局と地方支分部局等別にみると、内部部局は、地方支分部局等に比べ、件数で１５．９％、支払金額で３３．１％と小さい割合を占めているにすぎないが、１件当たりの平均支払金額は、内部部局３１９８万円、地方支分部局等１２２５万円となっていて、１件当たりの契約規模では内部部局の方が２．６倍程度大きい状況となっている。

府省等＼区分		件数			支払金額
		内部部局	地方支分部局等	合計	内部部局	地方支分部局等	合計
内閣		365	38	403	10,916	59	10,975
	内閣官房	254	－	254	10,410	－	10,410
	内閣法制局	20	－	20	68	－	68
	人事院	91	38	129	437	59	496
内閣府		1,910	3,266	5,176	25,398	33,193	58,591
	内閣本府	709	1,492	2,201	14,221	22,905	37,126
	宮内庁	259	96	355	1,227	569	1,796
	公正取引委員会	70	1	71	207	1	208
	警察庁	661	1,677	2,338	7,296	9,717	17,013
	金融庁	211	－	211	2,446	－	2,446
総務省		1,404	448	1,852	12,988	1,726	14,714
	総務本省	1,236	439	1,675	12,409	1,704	14,114
	公害等調整委員会	6	－	6	8	－	8
	消防庁	162	9	171	570	21	592
法務省		767	5,750	6,517	17,883	46,697	64,581
	法務本省	726	5,688	6,414	17,695	46,597	64,293
	公安調査庁	41	62	103	188	100	288
外務省		643	－	643	7,498	－	7,498
財務省		1,006	6,352	7,358	53,868	47,820	101,688
	財務本省	473	2,692	3,165	28,846	27,174	56,021
	国税庁	533	3,660	4,193	25,021	20,645	45,667
文部科学省		5,150	142	5,292	83,353	808	84,161
	文部科学本省	4,054	142	4,196	81,033	808	81,841
	文化庁	1,096	－	1,096	2,320	－	2,320
厚生労働省		2,527	11,182	13,709	151,379	122,572	273,952
	厚生労働本省	1,658	7,195	8,853	60,869	67,373	128,242
	中央労働委員会	17	－	17	55	－	55
	社会保険庁	852	3,987	4,839	90,455	55,199	145,654
農林水産省		1,845	11,024	12,869	199,824	95,918	295,742
	農林水産本省	1,222	5,812	7,034	186,708	58,606	245,314
	林野庁	216	5,204	5,420	1,449	37,294	38,743
	水産庁	407	8	415	11,667	17	11,684
経済産業省		1,909	1,424	3,333	103,390	2,626	106,017
	経済産業本省	1,156	1,236	2,392	17,591	2,220	19,812
	資源エネルギー庁	277	188	465	57,309	406	57,715
	特許庁	363	－	363	28,084	－	28,084
	中小企業庁	113	－	113	404	－	404
国土交通省		2,834	53,218	56,052	47,359	826,152	873,512
	国土交通本省	1,980	50,492	52,472	30,133	807,592	837,726
	気象庁	483	551	1,034	6,199	2,404	8,604
	海上保安庁	366	2,175	2,541	11,015	16,155	27,171
	海難審判庁	5	－	5	11	－	11
環境省		1,391	578	1,969	6,043	1,252	7,296
防衛省		271	27,370	27,641	6,287	314,964	321,252
国会		723	－	723	9,817	－	9,817
	衆議院	198	－	198	2,822	－	2,822
	参議院	244	－	244	2,570	－	2,570
	国立国会図書館	281	－	281	4,424	－	4,424
裁判所		312	1,800	2,112	2,460	8,531	10,992
会計検査院		134	－	134	3,340	－	3,340
合計 〈割合〉		23,191 〈15.9％〉	122,592 〈84.1％〉	145,783 〈100％〉	741,812 〈33.1％〉	1,502,325 〈66.9％〉	2,244,137 〈100％〉
1件当たりの支払金額（万円）		／	／	／	3,198	1,225	1,539

図表１－４　府省等別の契約状況（全体に占める各府省等ごとの割合）（平成１９年度（１２月まで））

　府省等別の契約状況を前年度同期と比較すると、図表１－５のとおり、件数では、文部科学省（３５．２％）が増加し、支払金額では、環境省（２３．６％）が増加している。文部科学省における増加は、競争的資金（注２） において、複数の課題を１相手方が行う場合、従来１契約として契約を締結していたが、１９年度は課題ごとに契約を締結したことなどによるものであり、また、環境省における増加は、地球温暖化対策に係る契約の支払金額が増加したことによるものである。（１８年度全体の状況及び１８年度（１２月まで）の状況は、巻末別表２ 参照）

府省等＼区分		件数の増△減率			支払金額の増△減率
		内部部局	地方支分部局等	合計	内部部局	地方支分部局等	合計
内閣		△4.9	△11.6	△5.6	△10.4	△7.2	△10.3
	内閣官房	△10.6	－	△10.6	△10.7	－	△10.7
	内閣法制局	25.0	－	25.0	27.9	－	27.9
	人事院	8.3	△11.6	1.6	△6.1	△7.2	△6.2
内閣府		1.2	2.7	2.2	△6.8	13.2	3.6
	内閣本府	△14.9	4.8	△2.5	24.1	18.7	20.7
	宮内庁	4.0	12.9	6.3	△21.9	△21.3	△21.7
	公正取引委員会	32.1	－	34.0	4.4	－	4.9
	警察庁	10.2	0.4	3.0	△40.1	4.6	△20.8
	金融庁	38.8	－	38.8	34.3	－	34.3
総務省		5.1	17.3	7.8	△6.8	21.4	△4.2
	総務本省	7.9	18.3	10.4	△8.7	21.7	△5.8
	公害等調整委員会	50.0	－	50.0	△43.0	－	△43.0
	消防庁	△12.9	△18.2	△13.2	72.3	△3.1	67.6
法務省		22.7	11.4	12.7	25.3	5.7	10.5
	法務本省	26.7	11.5	13.0	26.1	5.7	10.7
	公安調査庁	△21.2	5.1	△7.2	△21.9	△16.3	△20.0
外務省		△27.4	－	△27.4	3.1	－	3.1
財務省		△1.9	9.6	7.9	32.5	10.6	21.2
	財務本省	△3.9	6.6	4.9	66.6	13.6	35.8
	国税庁	△0.2	12.0	10.3	7.2	6.9	7.1
文部科学省		35.3	31.5	35.2	△8.9	92.3	△8.4
	文部科学本省	44.7	31.5	44.2	△4.4	92.3	△4.0
	文化庁	9.1	－	9.1	△65.1	－	△65.1
厚生労働省		0.4	0.2	0.3	19.1	9.3	14.5
	厚生労働本省	△5.4	4.6	2.5	52.9	12.1	28.4
	中央労働委員会	△19.0	－	△19.0	△3.1	－	△3.1
	社会保険庁	14.8	△6.7	△3.5	3.7	6.0	4.5
農林水産省		6.8	△1.7	△0.6	13.4	△2.4	7.7
	農林水産本省	9.0	0.7	2.0	15.4	14.1	15.1
	林野庁	△14.3	△4.3	△4.7	△36.5	△20.6	△21.3
	水産庁	15.0	14.3	15.0	△3.9	△17.8	△3.9
経済産業省		7.9	6.3	7.2	6.3	△52.3	3.2
	経済産業本省	17.6	7.7	12.2	108.0	△50.7	52.9
	資源エネルギー庁	1.8	△1.6	0.4	△2.7	△59.7	△3.7
	特許庁	△9.7	－	△9.7	△0.0	－	△0.0
	中小企業庁	0.9	－	0.9	△77.1	－	△77.1
国土交通省		△1.6	△1.6	△1.6	32.7	△5.8	△4.3
	国土交通本省	4.3	△1.8	△1.6	76.6	△5.8	△4.2
	気象庁	△10.1	4.6	△2.8	18.2	14.7	17.2
	海上保安庁	△16.2	1.4	△1.6	△17.7	△5.8	△11.0
	海難審判庁	△28.6	－	△28.6	△6.1	－	△6.1
環境省		11.3	29.0	16.0	43.6	△26.1	23.6
防衛省		△9.1	3.5	3.4	125.9	△4.5	△3.4
国会		6.6	－	6.6	△2.2	－	△2.2
	衆議院	△10.0	－	△10.0	△1.9	－	△1.9
	参議院	52.5	－	52.5	△0.9	－	△0.9
	国立国会図書館	△5.7	－	△5.7	△3.0	－	△3.0
裁判所		29.5	10.7	13.1	18.0	22.2	21.2
会計検査院		27.6	－	27.6	8.1	－	8.1
合計		8.3	1.3	2.4	11.5	△3.1	1.3

　さらに、平成１９年度（１２月まで）の対象契約を会計別にみると、図表１－６のとおり、一般会計と道路整備特別会計の２会計で支払金額全体の半分以上を占めており、この状況は前年度同期（巻末別表３）と同様となっている。（１８年度全体の状況及び１８年度（１２月まで）の状況は、巻末別表３ 参照）

会計	支払金額		（参考）件数		所管
	金額	割合	件数	割合
一般会計	787,014	35.1	70,356	48.3	各府省等
道路整備	426,918	19.0	20,807	14.3	国土交通省
食料安定供給	181,006	8.1	628	0.4	農林水産省
治水	151,920	6.8	14,741	10.1	国土交通省
年金	131,827	5.9	4,679	3.2	厚生労働省
労働保険	76,304	3.4	4,877	3.3	厚生労働省
エネルギー対策	68,535	3.1	979	0.7	文部科学省、経済産業省及び環境省
港湾整備	64,351	2.9	2,646	1.8	国土交通省
国営土地改良事業	60,717	2.7	5,660	3.9	農林水産省
空港整備	50,558	2.3	3,446	2.4	国土交通省
国有林野事業	37,472	1.7	5,223	3.6	農林水産省
国立高度専門医療センター	28,858	1.3	1,326	0.9	厚生労働省
特許	28,402	1.3	461	0.3	経済産業省
登記	25,869	1.2	1,641	1.1	法務省
その他	124,380	5.5	8,313	5.7	各府省
合計	2,244,137	100	145,783	100

注（１）	「会計」中、特別会計は記載を省略した。
注（２）	食料安定供給特別会計は、食糧管理、農業経営基盤強化措置両特別会計が、年金特別会計は、厚生保険、国民年金両特別会計が、エネルギー対策特別会計は、電源開発促進対策、石油及びエネルギー需給構造高度化対策両特別会計が、それぞれ、平成１９年度に統合されたものである。

ウ　契約相手方別の契約状況とその変化 　契約の相手方については、〔1〕 民間企業、〔2〕 公益法人、〔3〕 独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。）及び〔4〕 その他（地方公共団体、国立大学法人、学校法人、個人等〔1〕 から〔3〕 以外のものをいう。以下同じ。）に４分類した。このうち公益法人については、各府省と結び付きの深い所管公益法人（注３） を括弧内に内書きで示している。
　１９年度（１２月まで）の対象契約を契約相手方別にみると、図表１－７のとおり、「民間企業」との契約の割合が最も多く、件数で７５．６％、支払金額で６６．８％を占めている。次いで、件数では「公益法人」が７．８％（うち所管公益法人５．１％）、支払金額では「独立行政法人等」が８．３％、「公益法人」が７．７％（同５．９％）となっている。
　これを前年度同期と比較すると、「民間企業」との契約は、件数で２．５％、支払金額で２．７％増加しているのに対して、「公益法人」との契約は件数で１１．２％（うち所管公益法人１７．４％）、支払金額で３．１％（同５．５％）減少している。また、契約相手方別の割合を前年度同期と比較すると、「民間企業」で、件数割合及び支払金額割合が共に微増し、「公益法人」でそれらが微減しているが、全体としておおむね同様の状況となっている。（１８年度全体の状況及び１８年度（１２月まで）の状況は、巻末別表４ 参照）

契約相手方		件数		件数割合
			（増△減率）		（平成18年度（12月まで））
民間企業		110,207	（2.5）	75.6	＞　（75.5）
公益法人		11,316	（△11.2）	7.8	＜ 　（8.9）
	うち所管公益法人	7,425	（△17.4）	5.1	＜ 　（6.3）
独立行政法人等		3,443	（7.9）	2.4	＞ 　（2.2）
その他		20,817	（9.6）	14.3	＞　（13.3）
合計		145,783	（2.4）	100	（100）

契約相手方		支払金額		支払金額割合
			（増△減率）		（平成18年度（12月まで））
民間企業		1,499,119	（2.7）	66.8	＞　（65.9）
公益法人		173,706	（△3.1）	7.7	＜ 　（8.1）
	うち所管公益法人	132,024	（△5.5）	5.9	＜　 （6.3）
独立行政法人等		185,859	（2.4）	8.3	＞　 （8.2）
その他		385,452	（△2.5）	17.2	＜　（17.8）
合計		2,244,137	（1.3）	100	（100）

　また、契約相手方別に契約種類の状況をみると、図表１－８のとおり、件数割合が高いのは、民間企業では役務の４０．５％（支払金額割合２６．０％）、「工事（設計、調査等を含む。）」の３０．５％（同３７．５％）、公益法人では「役務」の６９．５％（同７６．４％）となっている。これを公益法人について前年度同期の件数割合と比較すると、「役務」が３．０ポイント（支払金額割合３．７ポイント）減少している一方、「工事（設計、調査等を含む。）」が２．８ポイント（同４．８ポイント）増加している。公益法人の「工事（設計、調査等を含む。）」の多くは、工事の実施に係る検討、調査、設計等を内容とするものである。

図表１－８　契約相手方別契約種類の状況（平成１９年度（１２月まで））
〔1〕 件数	上段：件数割合（単位：％） 中段：平成１８年度（１２月まで）分の件数割合（単位：％） 下段：増減値（単位：％ポイント）

契約相手方＼契約種類		工事（設計、調査等を含む。）	用地取得・補償	物品等の購入	物品等の製造	物品等の賃借	役務	合計
民間企業		30.5	0.6	16.2	4.6	7.5	40.5	100
		31.0	0.7	15.3	4.5	7.6	41.0	100
		（△0.5）	（△0.1）	（0.9）	（0.1）	（△0.1）	（△0.5）	／
公益法人		25.8	0.2	2.8	0.3	1.4	69.5	100
		23.0	0.5	2.8	0.2	1.0	72.5	100
		（2.8）	（△0.3）	（0.0）	（0.1）	（0.4）	（△3.0）	／
	うち所管公益法人	31.1	0.3	3.5	0.1	0.5	64.5	100
		26.4	0.5	3.4	0.1	0.5	69.0	100
		（4.7）	（△0.2）	（0.1）	（0.0）	（0.0）	（△4.5）	／
独立行政法人等		2.7	1.1	1.6	1.4	3.6	89.5	100
		3.0	1.2	1.8	2.3	3.4	88.4	100
		（△0.3）	（△0.1）	（△0.2）	（△0.9）	（0.2）	（1.1）	／
その他		1.7	17.3	2.3	0.4	20.9	57.4	100
		2.3	14.2	2.9	1.2	22.8	56.5	100
		（△0.6）	（3.1）	（△0.6）	（△0.8）	（△1.9）	（0.9）	／
合計		25.4	3.0	12.8	3.6	8.8	46.3	100
		25.8	2.5	12.2	3.6	8.9	46.9	100
		（△0.4）	（0.5）	（0.6）	（0.0）	（△0.1）	（△0.6）	／

契約相手方＼契約種類		工事（設計、調査等を含む。）	用地取得・補償	物品等の購入	物品等の製造	物品等の賃借	役務	合計
民間企業		37.5	1.4	21.3	2.1	11.6	26.0	100
		41.2	1.3	18.5	2.6	11.7	24.6	100
		（△3.7）	（0.1）	（2.8）	（△0.5）	（△0.1）	（1.4）	／
公益法人		20.2	0.3	0.9	0.1	2.0	76.4	100
		15.4	1.1	1.6	0.0	1.8	80.1	100
		（4.8）	（△0.8）	（△0.7）	（0.1）	（0.2）	（△3.7）	／
	うち所管公益法人	20.3	0.3	0.7	0.1	0.2	78.4	100
		14.7	0.4	1.5	0.0	0.1	83.3	100
		（5.6）	（△0.1）	（△0.8）	（0.1）	（0.1）	（△4.9）	／
独立行政法人等		23.0	0.1	9.0	7.3	1.1	59.5	100
		15.3	1.9	6.9	8.6	2.4	64.9	100
		（7.7）	（△1.8）	（2.1）	（△1.3）	（△1.3）	（△5.4）	／
その他		0.7	28.5	6.5	0.1	33.5	30.8	100
		1.5	27.1	12.6	0.0	31.8	26.9	100
		（△0.8）	（1.4）	（△6.1）	（0.1）	（1.7）	（3.9）	／
合計		28.7	5.9	16.2	2.0	13.8	33.5	100
		29.9	5.9	15.2	2.4	13.7	32.8	100
		（△1.2）	（0.0）	（1.0）	（△0.4）	（0.1）	（0.7）	／

（２）　契約方式の状況

ア　契約方式の全体状況

　対象契約について契約方式の状況をみると、図表１－９のとおり、１８年度では、件数、支払金額共に随意契約が過半を占めていたが、１９年度（１２月まで）では、競争契約が件数で５０．４％、支払金額で４１．９％、随意契約が件数で４９．６％（うち企画競争等を経ない随意契約（注４） ２６．２％）、支払金額で５８．１％（同４３．８％）となっていて、件数では競争契約の割合が過半を占めている。
　１９年度（１２月まで）の契約方式別の割合を前年度同期と比較すると、競争契約が、件数で７．０ポイント、支払金額で４．２ポイント増加しているほか、競争契約を総合評価方式（注５） により行ったものも、件数で２．７ポイント、支払金額で１．９ポイント増加している。一方、企画競争等を経ない随意契約は大きく減少し、その減少幅は件数で１９．０ポイント、支払金額で１２．４ポイントとなっている。
　これらは、前記の第１－５で記述した「随意契約見直し計画」に基づいて、各府省等が、従来企画競争等を経ない随意契約で行っていた業務を競争契約や企画随契等へ移行したことによると認められる。

（注４）	企画競争等を経ない随意契約　　随意契約の中から、〔1〕 企画随契、〔2〕 公募を経た随意契約、〔3〕 不落・不調随契（予決令第９９条の２又は第９９条の３の規定に基づき、競争に付したが入札者がいないなどのため随意契約によったものをいう。以下同じ。）の三つを除いた契約をいう。以下の本文及び図表において同様である。
（注５）	総合評価方式　　競争契約において、契約の性質又は目的から価格のみの競争により難い場合に、価格だけでなく、技術的要素等も併せて総合的に評価して落札者を決定する方式をいう。この方式による場合には、各省各庁の長（衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。）が財務大臣と協議して定めるところによりこれを行うこととされている。

年度等＼契約方式		一般競争契約		指名競争契約		競争契約（計）		随意契約		合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画競争等を経ない随意契約
平成18年度	件数	54,325	9,469	30,069	1,362	84,394	10,831	97,060	76,472	181,454
	割合	（29.9）	（5.2）	（16.6）	（0.8）	（46.5）	（6.0）	（53.5）	（42.1）	（100）
19年度（12月まで）	件数	53,328	11,037	20,079	663	73,407	11,700	72,376	38,208	145,783
	割合（A）	（36.6）	（7.6）	（13.8）	（0.5）	（50.4）	（8.0）	（49.6）	（26.2）	（100）
18年度（12月まで）	件数	37,443	6,516	24,310	1,033	61,753	7,549	80,651	64,304	142,404
	割合（B）	（26.3）	（4.6）	（17.1）	（0.7）	（43.4）	（5.3）	（56.6）	（45.2）	（100）
増減値（A）－（B）		10.3	3.0	△3.3	△0.2	7.0	2.7	△7.0	△19.0	／

年度等＼契約方式		一般競争契約		指名競争契約		競争契約（計）		随意契約		合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画競争等を経ない随意契約
平成18年度	支払金額	1,588,120	978,530	744,601	92,625	2,332,722	1,071,156	3,026,350	2,494,505	5,359,072
	割合	（29.6）	（18.3）	（13.9）	（1.7）	（43.5）	（20.0）	（56.5）	（46.5）	（100）
19年度（12月まで）	支払金額	686,793	390,896	252,425	8,698	939,219	399,595	1,304,917	983,771	2,244,137
	割合（A）	（30.6）	（17.4）	（11.2）	（0.4）	（41.9）	（17.8）	（58.1）	（43.8）	（100）
18年度（12月まで）	支払金額	529,352	321,777	306,377	29,663	835,730	351,440	1,379,588	1,244,897	2,215,318
	割合（B）	（23.9）	（14.5）	（13.8）	（1.3）	（37.7）	（15.9）	（62.3）	（56.2）	（100）
増減値（A）－（B）		6.7	2.9	△2.6	△0.9	4.2	1.9	△4.2	△12.4	／

〔3〕 件数（単位：％）

〔4〕 支払金額（単位：％）

　また、近年、契約内容についてほかに履行可能な者がいないかどうかの確認のため行われている公募の実施状況を、１９年度（１２月まで）に締結された契約でみると、図表１－１０のとおり、件数で１３，４９８件（契約全体に占める割合９．３％）となっており、このうち随意契約（不落・不調随契及び企画随契を除く。）が９５．９％を占めている。

図表１－１０　公募の実施状況（平成１９年度（１２月まで））
	上段：件数、支払金額（単位：件、百万円） 下段：割合（単位：％）

契約区分	区分	一般競争契約	指名競争契約	競争契約 （計）	不落・不調随契	企画随契	左の二つを除く随意契約	随意契約 （計）	合計
公募を経た契約	件数（A）	113 （0.8）	56 （0.4）	169 （1.3）	279 （2.1）	103 （0.8）	12,947 （95.9）	13,329 （98.7）	13,498 （100）
	支払金額（B）	5,980 （4.5）	344 （0.3）	6,325 （4.8）	1,375 （1.0）	912 （0.7）	123,320 （93.5）	125,609 （95.2）	131,934 （100）
契約全体	件数（C） ＜（A）／（C）＞	53,328 ＜0.2＞	20,079 ＜0.3＞	73,407 ＜0.2＞	3,767 ＜7.4＞	17,454 ＜0.6＞	51,155 ＜25.3＞	72,376 ＜18.4＞	145,783 ＜9.3＞
	支払金額（D） ＜（B）／（D）＞	686,793 ＜0.9＞	252,425 ＜0.1＞	939,219 ＜0.7＞	34,318 ＜4.0＞	163,507 ＜0.6＞	1,107,091 ＜11.1＞	1,304,917 ＜9.6＞	2,244,137 ＜5.9＞

イ　契約種類別の契約方式の状況とその変化

　１９年度（１２月まで）の対象契約について契約種類別に契約方式の状況をみると、図表１－１１のとおり、競争契約の割合の方が件数、支払金額共に随意契約よりも高いのは、「工事（設計、調査等を含む。）」（件数７２．０％、支払金額７５．８％）、「物品等の購入」（件数７８．８％、支払金額７３．８％）であるが、このほか、「役務」、「物品等の製造」における競争契約の割合も件数では４０％強を占めている。
　また、総合評価方式は、「工事（設計、調査等を含む。）」における実施割合が件数、支払金額共に最も高い（件数２６．６％、支払金額５９．５％）ほか、「物品等の製造」（支払金額４．７％）や「役務」（同１．８％）においても実施されている。なお、総合評価方式の導入の要件とされている財務大臣との協議については、工事の請負（１２年３月導入）と情報システムの調達（１４年７月導入）に加えて、「役務」の中でも、調査、研究、広報について１８年７月に財務大臣との包括協議が整い、個別の協議が不要となった。
　一方、随意契約の割合は、契約の対象物が特定される場合が多い「用地取得・補償」を別にすれば、「物品等の賃借」（件数８８．５％、支払金額９８．４％）で高くなっており、この傾向は、企画競争等を経ない随意契約についてもほぼ同様となっている。

図表１－１１　契約種類別の契約方式の状況（平成１９年度（１２月まで））
〔1〕 件数	上段：件数割合（単位：％） 中段：平成１８年度（１２月まで）分の件数割合（単位：％） 下段：増減値（単位：％ポイント）

契約種類＼契約方式	一般競争契約		指名競争契約		競争契約（計）		随意契約		合計
		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画競争等を経ない随意契約
工事（設計、調査等を含む。）	34.1	24.8	37.9	1.8	72.0	26.6	28.0	5.5	100
	24.0	17.0	48.8	2.8	72.8	19.8	27.2	14.5	100
	（10.1）	（7.8）	（△10.9）	（△1.0）	（△0.8）	（6.8）	（0.8）	（△9.0）	／
用地取得・補償	0.1	－	1.6	－	1.7	－	98.3	96.7	100
	0.1	－	5.7	－	5.8	－	94.2	92.2	100
	（0.0）	（－）	（△4.1）	（－）	（△4.1）	（－）	（△4.1）	（4.5）	／
物品等の購入	69.9	0.2	8.9	－	78.8	0.2	21.2	7.3	100
	58.4	0.2	11.6	－	69.9	0.2	30.1	22.4	100
	（11.5）	（0.0）	（△2.7）	（－）	（8.9）	（0.0）	（△8.9）	（△15.1）	／
物品等の製造	39.8	1.7	1.3	－	41.1	1.7	58.9	21.5	100
	35.3	0.7	2.0	－	37.3	0.7	62.7	48.3	100
	（4.5）	（1.0）	（△0.7）	（－）	（3.8）	（1.0）	（△3.8）	（△26.8）	／
物品等の賃借	11.3	0.7	0.2	0.0	11.5	0.7	88.5	85.8	100
	8.6	0.4	0.4	－	9.0	0.4	91.0	89.8	100
	（2.7）	（0.3）	（△0.2）	（0.0）	（2.5）	（0.3）	（△2.5）	（△4.0）	／
役務	35.6	2.4	6.3	0.0	41.9	2.4	58.1	27.2	100
	23.3	0.2	6.0	0.0	29.2	0.2	70.8	56.8	100
	（12.3）	（2.2）	（0.3）	（0.0）	（12.7）	（2.2）	（△12.7）	（△29.6）	／
合計	36.6	7.6	13.8	0.5	50.4	8.0	49.6	26.2	100
	26.3	4.6	17.1	0.7	43.4	5.3	56.6	45.2	100
	（10.3）	（3.0）	（△3.3）	（△0.2）	（7.0）	（2.7）	（△7.0）	（△19.0）	／

〔2〕 支払金額	上段：支払金額割合（単位：％） 中段：平成１８年度（１２月まで）分の支払金額割合（単位：％） 下段：増減値（単位：％ポイント）

契約種類＼契約方式	一般競争契約		指名競争契約		競争契約（計）		随意契約		合計
		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画競争等を経ない随意契約
工事（設計、調査等を含む。）	64.0	58.2	11.8	1.3	75.8	59.5	24.2	15.1	100
	52.9	47.3	24.1	4.5	77.0	51.7	23.0	19.6	100
	（11.1）	（10.9）	（△12.3）	（△3.2）	（△1.2）	（7.8）	（1.2）	（△4.5）	／
用地取得・補償	0.0	－	0.1	－	0.1	－	99.9	99.8	100
	0.0	－	0.3	－	0.3	－	99.7	99.5	100
	（0.0）	（－）	（△0.2）	（－）	（△0.2）	（－）	（0.2）	（0.3）	／
物品等の購入	33.6	0.1	40.1	－	73.8	0.1	26.2	16.5	100
	23.6	0.1	34.8	－	58.3	0.1	41.7	34.9	100
	（10.0）	（0.0）	（5.3）	（－）	（15.5）	（0.0）	（△15.5）	（△18.4）	／
物品等の製造	33.2	4.7	0.2	－	33.4	4.7	66.6	50.5	100
	35.6	9.8	0.5	－	36.1	9.8	63.9	60.4	100
	（△2.4）	（△5.1）	（△0.3）	（－）	（△2.7）	（△5.1）	（2.7）	（△9.9）	／
物品等の賃借	1.6	0.3	0.0	0.0	1.6	0.4	98.4	96.4	100
	1.2	0.2	0.0	－	1.2	0.2	98.8	98.5	100
	（0.4）	（0.1）	（0.0）	（0.0）	（0.4）	（0.2）	（△0.4）	（△2.1）	／
役務	17.7	1.8	4.1	－	21.8	1.8	78.2	49.8	100
	10.5	0.3	4.0	0.0	14.5	0.3	85.5	73.6	100
	（7.2）	（1.5）	（0.1）	（△0.0）	（7.3）	（1.5）	（△7.3）	（△23.8）	／
合計	30.6	17.4	11.2	0.4	41.9	17.8	58.1	43.8	100
	23.9	14.5	13.8	1.3	37.7	15.9	62.3	56.2	100
	（6.7）	（2.9）	（△2.6）	（△0.9）	（4.2）	（1.9）	（△4.2）	（△12.4）	／

　契約種類別の契約方式の割合を前年度同期と比較すると、図表１－１１及び１－１２のとおり、「物品等の購入」、「役務」及び「物品等の賃借」においては、競争契約の割合が件数、支払金額共に増加し、特に「役務」では件数で１２．７ポイント、「物品等の購入」では支払金額で１５．５ポイントそれぞれ増加している。これは、これらの契約種類について、競争契約への移行が可能なものが相対的に多かったため、各府省等が重点的に移行したことによると考えられる。
　一方、企画競争等を経ない随意契約の割合は、「用地取得・補償」を除くと、いずれの契約種類でも減少している。特に大きく減少しているのは、件数では「役務」の２９．６ポイント、「物品等の製造」の２６．８ポイント、支払金額では「役務」の２３．８ポイント、「物品等の購入」の１８．４ポイントとなっている。

図表１－１２　契約種類別の契約方式の変化（件数ベース）（単位：％）

ウ　府省等別の契約方式の状況とその変化

　１９年度（１２月まで）の対象契約について府省等別に契約方式の状況をみると、図表１－１３及び１－１４のとおり、随意契約より競争契約の割合の方が高いのは、件数では農林水産省、財務省、会計検査院、法務省、裁判所、国土交通省（計６府省等）、支払金額では農林水産省、国土交通省、裁判所、法務省（計４府省等）となっており、前年度同期（巻末別表５ 参照））に比べて、件数で４府省等、支払金額で２府省等がそれぞれ増加している。
　一方、随意契約の割合が９０％以上となっているのは、件数では文部科学省、支払金額では文部科学省及び経済産業省であり、これは、競争的資金や調査研究に係る契約が多いこと、教育委員会等が採用した教科書の購入契約が多いことなどが要因になっていると考えられる。
　また、企画競争等を経ない随意契約の割合が、件数、支払金額共に５０％以上を占めているのは、内閣及び国会（計２府省等）となっており、前年度同期（巻末別表５ 参照）に比べて４府省等減少している。
（１８年度全体の状況及び１８年度（１２月まで）の状況は、巻末別表５ 参照）

図表１－１３　府省等別の契約方式の状況（平成１９年度（１２月まで））
	上段：件数、支払金額（単位：件、百万円） 下段：割合（単位：％）

府省等＼契約方式

一般競争契約

指名競争契約

競争契約（計）

随意契約

合計

うち企画競争等を経ない随意契約

件数

支払金額

件数

支払金額

件数

支払金額

件数

支払金額

件数

支払金額

件数

支払金額

内閣

122 （30.3）

1,357 （12.4）

－

－

122 （30.3）

1,357 （12.4）

281 （69.7）

9,617 （87.6）

219 （54.3）

8,585 （78.2）

403 （100）

10,975 （100）

内閣官房

76 （29.9）

1,237 （11.9）

－

－

76 （29.9）

1,237 （11.9）

178 （70.1）

9,173 （88.1）

154 （60.6）

8,246 （79.2）

254 （100）

10,410 （100）

内閣法制局

11 （55.0）

31 （46.7）

－

－

11 （55.0）

31 （46.7）

9 （45.0）

36 （53.3）

2 （10.0）

24 （35.4）

20 （100）

68 （100）

人事院

35 （27.1）

88 （17.9）

－

－

35 （27.1）

88 （17.9）

94 （72.9）

407 （82.1）

63 （48.8）

314 （63.3）

129 （100）

496 （100）

内閣府

1,934 （37.4）

18,830 （32.1）

455 （8.8）

2,227 （3.8）

2,389 （46.2）

21,057 （35.9）

2,787 （53.8）

37,533 （64.1）

2,067 （39.9）

31,800 （54.3）

5,176 （100）

58,591 （100）

内閣本府

859 （39.0）

13,657 （36.8）

218 （9.9）

864 （2.3）

1,077 （48.9）

14,522 （39.1）

1,124 （51.1）

22,604 （60.9）

623 （28.3）

19,488 （52.5）

2,201 （100）

37,126 （100）

宮内庁

36 （10.1）

44 （2.5）

156 （43.9）

603 （33.6）

192 （54.1）

647 （36.1）

163 （45.9）

1,148 （63.9）

148 （41.7）

1,097 （61.1）

355 （100）

1,796 （100）

公正取引委員会

45 （63.4）

85 （41.1）

－

－

45 （63.4）

85 （41.1）

26 （36.6）

122 （58.9）

19 （26.8）

121 （58.2）

71 （100）

208 （100）

警察庁

925 （39.6）

4,388 （25.8）

81 （3.5）

759 （4.5）

1,006 （43.0）

5,147 （30.3）

1,332 （57.0）

11,865 （69.7）

1,205 （51.5）

9,995 （58.8）

2,338 （100）

17,013 （100）

金融庁

69 （32.7）

654 （26.8）

－

－

69 （32.7）

654 （26.8）

142 （67.3）

1,791 （73.2）

72 （34.1）

1,097 （44.9）

211 （100）

2,446 （100）

総務省

840 （45.4）

3,674 （25.0）

－

－

840 （45.4）

3,674 （25.0）

1,012 （54.6）

11,039 （75.0）

376 （20.3）

5,941 （40.4）

1,852 （100）

14,714 （100）

総務本省

755 （45.1）

3,477 （24.6）

－

－

755 （45.1）

3,477 （24.6）

920 （54.9）

10,636 （75.4）

355 （21.2）

5,899 （41.8）

1,675 （100）

14,114 （100）

公害等調整委員会

3 （50.0）

5 （62.2）

－

－

3 （50.0）

5 （62.2）

3 （50.0）

3 （37.8）

1 （16.7）

2 （33.3）

6 （100）

8 （100）

消防庁

82 （48.0）

192 （32.5）

－

－

82 （48.0）

192 （32.5）

89 （52.0）

399 （67.5）

20 （11.7）

39 （6.6）

171 （100）

592 （100）

法務省

3,490 （53.6）

32,504 （50.3）

322 （4.9）

1,604 （2.5）

3,812 （58.5）

34,109 （52.8）

2,705 （41.5）

30,472 （47.2）

2,463 （37.8）

27,850 （43.1）

6,517 （100）

64,581 （100）

法務本省

3,444 （53.7）

32,433 （50.4）

322 （5.0）

1,604 （2.5）

3,766 （58.7）

34,038 （52.9）

2,648 （41.3）

30,254 （47.1）

2,409 （37.6）

27,641 （43.0）

6,414 （100）

64,293 （100）

公安調査庁

46 （44.7）

70 （24.5）

－

－

46 （44.7）

70 （24.5）

57 （55.3）

217 （75.5）

54 （52.4）

209 （72.6）

103 （100）

288 （100）

外務省

173 （26.9）

979 （13.1）

6 （0.9）

46 （0.6）

179 （27.8）

1,025 （13.7）

464 （72.2）

6,473 （86.3）

303 （47.1）

5,791 （77.2）

643 （100）

7,498 （100）

財務省

4,819 （65.5）

27,114 （26.7）

－

－

4,819 （65.5）

27,114 （26.7）

2,539 （34.5）

74,574 （73.3）

1,634 （22.2）

67,866 （66.7）

7,358 （100）

101,688 （100）

財務本省

1,913 （60.4）

11,257 （20.1）

－

－

1,913 （60.4）

11,257 （20.1）

1,252 （39.6）

44,763 （79.9）

962 （30.4）

41,170 （73.5）

3,165 （100）

56,021 （100）

国税庁

2,906 （69.3）

15,857 （34.7）

－

－

2,906 （69.3）

15,857 （34.7）

1,287 （30.7）

29,810 （65.3）

672 （16.0）

26,696 （58.5）

4,193 （100）

45,667 （100）

文部科学省

452 （8.5）

3,982 （4.7）

－

－

452 （8.5）

3,982 （4.7）

4,840 （91.5）

80,178 （95.3）

584 （11.0）

42,485 （50.5）

5,292 （100）

84,161 （100）

文部科学本省

412 （9.8）

3,801 （4.6）

－

－

412 （9.8）

3,801 （4.6）

3,784 （90.2）

78,039 （95.4）

543 （12.9）

42,343 （51.7）

4,196 （100）

81,841 （100）

文化庁

40 （3.6）

181 （7.8）

－

－

40 （3.6）

181 （7.8）

1,056 （96.4）

2,139 （92.2）

41 （3.7）

142 （6.2）

1,096 （100）

2,320 （100）

厚生労働省

4,753 （34.7）

37,329 （13.6）

264 （1.9）

4,613 （1.7）

5,017 （36.6）

41,943 （15.3）

8,692 （63.4）

232,009 （84.7）

5,841 （42.6）

176,294 （64.4）

13,709 （100）

273,952 （100）

厚生労働本省

3,253 （36.7）

27,880 （21.7）

264 （3.0）

4,613 （3.6）

3,517 （39.7）

32,494 （25.3）

5,336 （60.3）

95,747 （74.7）

3,896 （44.0）

64,693 （50.4）

8,853 （100）

128,242 （100）

中央労働委員会

7 （41.2）

23 （41.3）

－

－

7 （41.2）

23 （41.3）

10 （58.8）

32 （58.7）

9 （52.9）

29 （52.6）

17 （100）

55 （100）

社会保険庁

1,493 （30.9）

9,425 （6.5）

－

－

1,493 （30.9）

9,425 （6.5）

3,346 （69.1）

136,228 （93.5）

1,936 （40.0）

111,572 （76.6）

4,839 （100）

145,654 （100）

農林水産省

3,992 （31.0）

44,532 （15.1）

4,798 （37.3）

173,964 （58.8）

8,790 （68.3）

218,497 （73.9）

4,079 （31.7）

77,245 （26.1）

2,460 （19.1）

35,576 （12.0）

12,869 （100）

295,742 （100）

農林水産本省

1,634 （23.2）

30,955 （12.6）

2,237 （31.8）

149,749 （61.0）

3,871 （55.0）

180,705 （73.7）

3,163 （45.0）

64,609 （26.3）

2,062 （29.3）

33,795 （13.8）

7,034 （100）

245,314 （100）

林野庁

2,174 （40.1）

11,003 （28.4）

2,561 （47.3）

24,215 （62.5）

4,735 （87.4）

35,219 （90.9）

685 （12.6）

3,523 （9.1）

370 （6.8）

1,628 （4.2）

5,420 （100）

38,743 （100）

水産庁

184 （44.3）

2,573 （22.0）

－

－

184 （44.3）

2,573 （22.0）

231 （55.7）

9,111 （78.0）

28 （6.7）

152 （1.3）

415 （100）

11,684 （100）

経済産業省

1,548 （46.4）

7,418 （7.0）

2 （0.1）

1 （0.0）

1,550 （46.5）

7,419 （7.0）

1,783 （53.5）

98,597 （93.0）

634 （19.0）

60,404 （57.0）

3,333 （100）

106,017 （100）

経済産業本省

985 （41.2）

1,829 （9.2）

2 （0.1）

1 （0.0）

987 （41.3）

1,831 （9.2）

1,405 （58.7）

17,981 （90.8）

417 （17.4）

11,625 （58.7）

2,392 （100）

19,812 （100）

資源エネルギー庁

302 （64.9）

2,835 （4.9）

－

－

302 （64.9）

2,835 （4.9）

163 （35.1）

54,880 （95.1）

82 （17.6）

40,546 （70.3）

465 （100）

57,715 （100）

特許庁

184 （50.7）

2,644 （9.4）

－

－

184 （50.7）

2,644 （9.4）

179 （49.3）

25,440 （90.6）

123 （33.9）

8,180 （29.1）

363 （100）

28,084 （100）

中小企業庁

77 （68.1）

109 （27.1）

－

－

77 （68.1）

109 （27.1）

36 （31.9）

294 （72.9）

12 （10.6）

51 （12.6）

113 （100）

404 （100）

国土交通省

19,293 （34.4）

409,995 （46.9）

12,201 （21.8）

61,134 （7.0）

31,494 （56.2）

471,130 （53.9）

24,558 （43.8）

402,382 （46.1）

13,826 （24.7）

315,457 （36.1）

56,052 （100）

873,512 （100）

国土交通本省

17,344 （33.1）

392,824 （46.9）

12,201 （23.3）

61,134 （7.3）

29,545 （56.3）

453,959 （54.2）

22,927 （43.7）

383,766 （45.8）

12,403 （23.6）

297,639 （35.5）

52,472 （100）

837,726 （100）

気象庁

404 （39.1）

2,598 （30.2）

－

－

404 （39.1）

2,598 （30.2）

630 （60.9）

6,005 （69.8）

449 （43.4）

5,431 （63.1）

1,034 （100）

8,604 （100）

海上保安庁

1,543 （60.7）

14,566 （53.6）

－

－

1,543 （60.7）

14,566 （53.6）

998 （39.3）

12,604 （46.4）

971 （38.2）

12,379 （45.6）

2,541 （100）

27,171 （100）

海難審判庁

2 （40.0）

5 （44.9）

－

－

2 （40.0）

5 （44.9）

3 （60.0）

6 （55.1）

3 （60.0）

6 （55.1）

5 （100）

11 （100）

環境省

641 （32.6）

1,190 （16.3）

110 （5.6）

180 （2.5）

751 （38.1）

1,371 （18.8）

1,218 （61.9）

5,925 （81.2）

578 （29.4）

4,147 （56.8）

1,969 （100）

7,296 （100）

防衛省

9,891 （35.8）

90,780 （28.3）

1,790 （6.5）

7,450 （2.3）

11,681 （42.3）

98,230 （30.6）

15,960 （57.7）

223,021 （69.4）

5,913 （21.4）

187,313 （58.3）

27,641 （100）

321,252 （100）

国会

199 （27.5）

1,627 （16.6）

37 （5.1）

231 （2.4）

236 （32.6）

1,858 （18.9）

487 （67.4）

7,958 （81.1）

461 （63.8）

7,631 （77.7）

723 （100）

9,817 （100）

衆議院

74 （37.4）

410 （14.5）

－

－

74 （37.4）

410 （14.5）

124 （62.6）

2,412 （85.5）

117 （59.1）

2,352 （83.4）

198 （100）

2,822 （100）

参議院

43 （17.6）

159 （6.2）

35 （14.3）

224 （8.8）

78 （32.0）

384 （15.0）

166 （68.0）

2,186 （85.0）

155 （63.5）

1,953 （76.0）

244 （100）

2,570 （100）

国立国会図書館

82 （29.2）

1,057 （23.9）

2 （0.7）

6 （0.2）

84 （29.9）

1,064 （24.1）

197 （70.1）

3,360 （75.9）

189 （67.3）

3,325 （75.2）

281 （100）

4,424 （100）

裁判所

1,100 （52.1）

4,920 （44.8）

94 （4.5）

969 （8.8）

1,194 （56.5）

5,889 （53.6）

918 （43.5）

5,102 （46.4）

800 （37.9）

3,839 （34.9）

2,112 （100）

10,992 （100）

会計検査院

81 （60.4）

555 （16.6）

－

－

81 （60.4）

555 （16.6）

53 （39.6）

2,785 （83.4）

49 （36.6）

2,783 （83.3）

134 （100）

3,340 （100）

合計

53,328

686,793

20,079

252,425

73,407

939,219

72,376

1,304,917

38,208

983,771

145,783

2,244,137

図表１－１４　府省等別の随意契約の割合（平成１９年度（１２月まで））

〔1〕 件数割合

〔2〕 支払金額割合

　府省等別の契約方式の割合を前年度同期と比較すると、図表１－１５のとおり、件数ではすべての府省等で競争契約の割合が上昇しており、特に大きく増加しているのは、経済産業省（３７．３ポイント）、農林水産省（２２．２ポイント）となっている。支払金額では、内閣府、環境省、国会、厚生労働省及び国土交通省を除く府省等で競争契約の割合が上昇しており、法務省（２９．１ポイント）では、各種役務に係る契約を中心に競争契約への移行が行われたことにより特に大きく増加している。一方、件数で増加割合が小さいのは、国土交通省（１．９ポイント）、文部科学省（３．７ポイント）、国会（３．８ポイント）であり、支払金額で減少しているのは、内閣府（△７．３ポイント）、環境省（△５．８ポイント）等である。
　また、企画競争等を経ない随意契約の割合が特に大きく減少しているのは、件数で、防衛省（△３３．９ポイント）、農林水産省（△２７．４ポイント）、厚生労働省（△２３．１ポイント）、支払金額で、総務省（△３４．８ポイント）、法務省（△３２．０ポイント）、防衛省（△２０．８ポイント）となっている。一方、件数で減少割合が小さいのは、国会（△４．６ポイント）、内閣府（△７．２ポイント）であり、支払金額で増加しているのは、内閣府（０．７ポイント）である。

府省等＼区分		件数					支払金額
		一般競争契約の割合の増減値	指名競争契約の割合の増減値	競争契約（計）の割合の増減値	随意契約の割合の増減値		一般競争契約の割合の増減値	指名競争契約の割合の増減値	競争契約（計）の割合の増減値	随意契約の割合の増減値
						うち企画競争等を経ない随意契約					うち企画競争等を経ない随意契約
内閣		8.5	－	8.5	△8.5	△19.9	9.3	－	9.3	△9.3	△18.3
	内閣官房	7.7	－	7.7	△7.7	△12.6	9.3	－	9.3	△9.3	△17.8
	内閣法制局	42.5	－	42.5	△42.5	△77.5	39.7	－	39.7	△39.7	△57.6
	人事院	5.1	－	5.1	△5.1	△26.0	5.8	－	5.8	△5.8	△22.9
内閣府		7.7	△2.5	5.2	△5.2	△7.2	△4.4	△2.9	△7.3	7.3	0.7
	内閣本府	17.0	△3.7	13.3	△13.3	△15.6	0.5	△5.1	△4.6	4.6	0.6
	宮内庁	5.9	△2.8	3.2	△3.2	△5.9	1.7	5.1	6.8	△6.8	△9.1
	公正取引委員会	25.7	－	25.7	△25.7	△33.6	2.9	－	2.9	△2.9	△3.6
	警察庁	△1.7	△1.3	△3.2	3.2	2.9	△17.2	0.4	△16.8	16.8	7.7
	金融庁	8.4	－	8.4	△8.4	△31.7	17.5	－	17.5	△17.5	△42.7
総務省		11.2	－	11.2	△11.2	△14.9	9.4	－	9.4	△9.4	△34.8
	総務本省	10.0	－	10.0	△10.0	△12.8	8.9	－	8.9	△8.9	△34.0
	公害等調整委員会	△25.0	－	△25.0	25.0	△8.3	△33.7	－	△33.7	33.7	29.2
	消防庁	21.1	－	21.1	△21.1	△32.5	21.5	－	21.5	△21.5	△45.4
法務省		17.4	1.7	19.0	△19.0	△19.4	29.3	△0.2	29.1	△29.1	△32.0
	法務本省	17.6	1.7	19.3	△19.3	△19.6	29.4	△0.2	29.2	△29.2	△32.1
	公安調査庁	4.2	－	4.2	△4.2	△4.4	0.2	－	0.2	△0.2	△0.1
外務省		11.4	0.1	11.5	△11.5	△20.3	0.1	△0.2	0.0	0.0	△3.6
財務省		7.8	－	7.8	△7.8	△14.3	2.7	－	2.7	△2.7	△5.4
	財務本省	10.2	－	10.2	△10.2	△14.5	4.4	－	4.4	△4.4	△6.9
	国税庁	5.6	－	5.6	△5.6	△13.9	2.7	－	2.7	△2.7	△5.7
文部科学省		3.8	△0.1	3.7	△3.7	△13.6	2.0	△0.1	2.0	△2.0	△2.4
	文部科学本省	3.9	△0.1	3.8	△3.8	△16.6	1.8	△0.1	1.7	△1.7	△4.2
	文化庁	2.4	－	2.4	△2.4	△6.6	7.2	－	7.2	△7.2	△8.7
厚生労働省		6.6	△1.8	4.9	△4.9	△23.1	2.7	△3.1	△0.4	0.4	△18.9
	厚生労働本省	9.2	△2.7	6.5	△6.5	△20.0	4.0	△7.9	△3.9	3.9	△19.6
	中央労働委員会	22.2	－	22.2	△22.2	△28.1	9.3	－	9.3	△9.3	△15.4
	社会保険庁	1.8	△0.2	1.6	△1.6	△28.4	0.4	0.0	0.4	△0.4	△16.2
農林水産省		20.1	2.1	22.2	△22.2	△27.4	3.0	8.7	11.7	△11.7	△16.8
	農林水産本省	12.3	△3.6	8.8	△8.8	△15.2	△1.3	9.8	8.6	△8.6	△12.1
	林野庁	31.3	10.1	41.3	△41.3	△43.8	25.4	4.9	30.4	△30.4	△32.4
	水産庁	1.4	△0.8	0.5	△0.5	△14.1	3.3	0.0	3.3	△3.3	△47.3
経済産業省		37.2	0.0	37.3	△37.3	△14.4	5.7	0.0	5.7	△5.7	△19.1
	経済産業本省	32.7	0.0	32.7	△32.7	△11.3	1.7	0.0	1.7	△1.7	10.6
	資源エネルギー庁	61.0	－	61.0	△61.0	△10.0	4.8	－	4.8	△4.8	△23.2
	特許庁	36.3	－	36.3	△36.3	△34.8	8.6	－	8.6	△8.6	△21.8
	中小企業庁	44.0	－	44.0	△44.0	△10.8	23.0	－	23.0	△23.0	△83.1
国土交通省		8.5	△6.7	1.9	△1.9	△11.4	6.6	△7.0	△0.4	0.4	△7.1
	国土交通本省	8.7	△7.1	1.5	△1.5	△11.3	6.7	△7.3	△0.6	0.6	△7.0
	気象庁	6.9	－	6.9	△6.9	△23.6	8.9	－	8.9	△8.9	△15.4
	海上保安庁	7.3	－	7.3	△7.3	△8.3	5.8	－	5.8	△5.8	△6.6
	海難審判庁	△31.4	－	△31.4	31.4	31.4	△47.4	－	△47.4	47.4	47.4
環境省		8.7	△1.3	7.4	△7.4	△20.4	△3.4	△2.4	△5.8	5.8	△11.0
防衛省		8.8	△1.0	7.8	△7.8	△33.9	17.7	△4.4	13.3	△13.3	△20.8
国会		4.5	△0.7	3.8	△3.8	△4.6	△2.2	0.1	△2.2	2.2	△0.5
	衆議院	11.9	△3.6	8.3	△8.3	△9.5	1.7	△4.0	△2.3	2.3	1.3
	参議院	10.7	△3.8	7.0	△7.0	△7.8	3.7	4.7	8.5	△8.5	△16.2
	国立国会図書館	△0.7	0.0	△0.6	0.6	0.5	△8.1	0.0	△8.0	8.0	7.4
裁判所		9.8	△0.9	8.9	△8.9	△10.3	13.6	△9.1	4.6	△4.6	△10.8
会計検査院		12.8	－	12.8	△12.8	△12.9	10.9	－	10.9	△10.9	△10.5
合計		10.3	△3.3	7.0	△7.0	△19.0	6.7	△2.6	4.2	△4.2	△12.4

②競争契約の割合の増減値

府省等名	増減値
国土交通省	1.9
文部科学省	3.7
国会	3.8
厚生労働省	4.9
内閣府	5.2

府省等名	増減値
内閣府	△7.3
環境省	△5.8
国会	△2.2
厚生労働省	△0.4
国土交通省	△0.4

〔3〕 企画競争等を経ない随意契約の割合の増減値

府省等名	増減値
国会	△4.6
内閣府	△7.2
裁判所	△10.3
国土交通省	△11.4
会計検査院	△12.9

府省等名	増減値
内閣府	0.7
国会	△0.5
文部科学省	△2.4
外務省	△3.6
財務省	△5.4

エ　契約相手方別の契約方式の状況及びその変化

　１９年度（１２月まで）の対象契約について契約相手方別に契約方式の状況をみると、図表１－１６のとおり、「民間企業」では競争契約の割合は件数、支払金額それぞれ６１．９％、５９．６％となっている。
　一方、「公益法人」が契約相手方である場合の競争契約の割合は、件数で２７．３％（「民間企業」との差３４．６ポイント）、支払金額で１４．６％（同４５．０ポイント）となっていて、「民間企業」の場合と比べて、依然として低い状況となっている。これは「公益法人」を契約相手方とする契約のうち約７０％が、随意契約の割合が比較的高い役務であり、残りのほとんど（約２５％）を占める工事に係る検討、調査、設計等も随意契約の割合がかなり高いことによるものと考えられる。

図表１－１６　契約相手方別の契約方式の状況（平成１９年度（１２月まで））
〔1〕 件数	上段：件数割合（単位：％） 中段：平成１８年度（１２月まで）分の件数割合（単位：％） 下段：増減値（単位：％ポイント）

契約相手方＼契約方式		一般競争契約		指名競争契約		競争契約（計）		随意契約		合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画競争等を経ない随意契約
民間企業		45.0	9.4	16.9	0.6	61.9	10.0	38.1	19.8	100
		33.2	6.1	21.9	1.0	55.1	7.0	44.9	34.7	100
		（11.8）	（3.3）	（△5.0）	（△0.4）	（6.8）	（3.0）	（△6.8）	（△14.9）	／
公益法人		24.7	4.3	2.6	0.0	27.3	4.3	72.7	14.9	100
		10.4	0.0	3.5	0.0	13.9	0.1	86.1	67.4	100
		（14.3）	（4.3）	（△0.9）	（0.0）	（13.4）	（4.2）	（△13.4）	（△52.5）	／
	うち所管公益法人	25.8	5.4	2.6	0.0	28.4	5.4	71.6	11.9	100
		11.0	0.1	3.5	－	14.5	0.1	85.5	67.5	100
		（14.8）	（5.3）	（△0.9）	（0.0）	（13.9）	（5.3）	（△13.9）	（△55.6）	／
独立行政法人等		5.3	2.8	0.1	0.0	5.4	2.8	94.6	62.0	100
		1.3	0.0	0.1	－	1.4	0.0	98.6	80.9	100
		（4.0）	（2.8）	（0.0）	（0.0）	（4.0）	（2.8）	（△4.0）	（△18.9）	／
その他		3.8	0.3	5.5	－	9.3	0.3	90.7	60.4	100
		2.1	0.0	1.5	－	3.6	0.0	96.4	83.6	100
		（1.7）	（0.3）	（4.0）	（－）	（5.7）	（0.3）	（△5.7）	（△23.2）	／
合計		36.6	7.6	13.8	0.5	50.4	8.0	49.6	26.2	100
		26.3	4.6	17.1	0.7	43.4	5.3	56.6	45.2	100
		（10.3）	（3.0）	（△3.3）	（△0.2）	（7.0）	（2.7）	（△7.0）	（△19.0）	／

契約相手方＼契約方式		一般競争契約		指名競争契約		競争契約（計）		随意契約		合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画競争等を経ない随意契約
民間企業		43.5	25.7	16.2	0.6	59.6	26.2	40.4	32.5	100
		34.4	22.0	20.6	2.0	55.1	24.1	44.9	41.5	100
		（9.1）	（3.7）	（△4.4）	（△1.4）	（4.5）	（2.1）	（△4.5）	（△9.0）	／
公益法人		14.0	2.8	0.6	－	14.6	2.8	85.4	22.7	100
		2.4	－	1.1	－	3.5	－	96.5	80.7	100
		（11.6）	（2.8）	（△0.5）	（－）	（11.1）	（2.8）	（△11.1）	（△58.0）	／
	うち所管公益法人	16.8	3.4	0.5	－	17.4	3.4	82.6	16.1	100
		2.6	－	0.9	－	3.5	－	96.5	79.4	100
		（14.2）	（3.4）	（△0.4）	（－）	（13.9）	（3.4）	（△13.9）	（△63.3）	／
独立行政法人等		0.6	0.4	0.0	0.0	0.7	0.4	99.3	84.1	100
		0.1	－	0.0	－	0.1	－	99.9	93.6	100
		（0.5）	（0.4）	（0.0）	（0.0）	（0.6）	（0.4）	（△0.6）	（△9.5）	／
その他		2.5	0.1	2.3	－	4.8	0.1	95.2	78.0	100
		5.7	0.1	0.8	－	6.6	0.1	93.4	82.1	100
		（△3.2）	（0.0）	（1.5）	（－）	（△1.8）	（0.0）	（1.8）	（△4.1）	／
合計		30.6	17.4	11.2	0.4	41.9	17.8	58.1	43.8	100
		23.9	14.5	13.8	1.3	37.7	15.9	62.3	56.2	100
		（6.7）	（2.9）	（△2.6）	（△0.9）	（4.2）	（1.9）	（△4.2）	（△12.4）	／

　契約相手方別の契約方式の割合を前年度同期と比較すると、競争契約の割合が、「その他」の支払金額割合を除いて、いずれの契約相手方についても増加している。そして、競争契約の割合が、「民間企業」の場合には件数で５５．１％から６１．９％と６．８ポイント増加しており、また、企画競争等を経ない随意契約の割合が、「民間企業」の場合には件数で３４．７％から１９．８％と１４．９ポイントの減少であるのに対し、「公益法人」では６７．４％から１４．９％と５２．５ポイント減少している。
　このように、「公益法人」を契約相手方とする契約については、「民間企業」との契約の場合に比べて、競争契約の割合は依然として低いものの、前年度同期との比較でみると、競争契約等への移行の度合は高まっている。

オ　競争契約における応札者数の状況及びその変化

　随意契約より競争性の高い契約方式である競争契約の利点が発揮されるためには、なるべく多数の者が応札する状況の下で適切な競争が行われることが重要である。
　１９年度（１２月まで）の対象契約について競争契約の応札者数の状況を件数でみると、図表１－１７及び１－１８のとおり、応札者が５者以上の契約の割合が４０．３％を占める一方、１者応札のものの割合も２６．１％ある。そして、競争契約のうち１者応札の契約１９，１５５件（件数割合２６．１％）を前年度同期の１０，３６３件（同１６．８％）と比較すると、８，７９２件（９．３ポイント）増加している。一方、競争契約は随意契約からの移行等により６１，７５３件から７３，４０７件に増加しており、上記の１者応札の増加件数は、競争契約の増加件数１１，６５４件の約７５％に相当している（図表１－１７ 参照）。
（１８年度全体の状況及び１８年度（１２月まで）の状況は、巻末別表６ 参照）

図表１－１７　競争契約における応札者数の状況（平成１９年度（１２月まで））
〔1〕 件数	上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％、％ポイント）

契約方式＼応札者数		1者	2者	3者	4者	5者以上	合計
競争契約 （A）		19,155 （26.1）	11,030 （15.0）	7,913 （10.8）	5,736 （7.8）	29,573 （40.3）	73,407 （100）
	一般競争契約	18,687 （35.0）	9,763 （18.3）	6,755 （12.7）	4,659 （8.7）	13,464 （25.2）	53,328 （100）
	指名競争契約	468 （2.3）	1,267 （6.3）	1,158 （5.8）	1,077 （5.4）	16,109 （80.2）	20,079 （100）
〈参考〉 平成18年度（12月まで）の競争契約 （B）		10,363 （16.8）	8,090 （13.1）	6,308 （10.2）	4,716 （7.6）	32,276 （52.3）	61,753 （100）
増減値（A）－（B）		9.3	1.9	0.6	0.2	△12.0	／

契約方式＼応札者数		1者	2者	3者	4者	5者以上	合計
競争契約 （A）		165,058 （17.6）	106,203 （11.3）	89,865 （9.6）	86,352 （9.2）	491,739 （52.4）	939,219 （100）
	一般競争契約	163,171 （23.8）	94,727 （13.8）	79,745 （11.6）	69,448 （10.1）	279,701 （40.7）	686,793 （100）
	指名競争契約	1,887 （0.7）	11,476 （4.5）	10,119 （4.0）	16,904 （6.7）	212,038 （84.0）	252,425 （100）
〈参考〉 平成18年度（12月まで）の競争契約 （B）		98,038 （11.7）	76,269 （9.1）	74,840 （9.0）	70,628 （8.5）	515,954 （61.7）	835,730 （100）
増減値（A）－（B）		5.9	2.2	0.6	0.7	△9.3	／

図表１－１８　競争契約における応札者数の変化（件数ベース）

　また、競争契約における応札者数の状況を契約種類別にみると、図表１－１９のとおり、「用地取得・補償」を除くと、「工事（設計、調査等を含む。）」は、ほかの契約種類に比べて、応札者数が５者以上の契約の割合が件数で７０．１％と高い。これに対して、「物品等の賃借」、「役務」における１者応札の件数割合は、ほかの契約種類よりも高く、それぞれ４７．２％、４２．１％となっている。これを前年度同期と比較すると、図表１－１９及び１－２０のとおり、「物品等の賃借」、「役務」の１者応札の件数割合はいずれも１０ポイント以上増加している。

図表１－１９　競争契約における契約種類別の応札者数の状況（平成１９年度（１２月まで））
〔1〕 件数	上段：件数割合（単位：％） 中段：平成１８年度（１２月まで）分の件数割合（単位：％） 下段：増減値（単位：％ポイント）

契約種類＼応札者数	1者	2者	3者	4者	5者以上	合計
工事（設計、調査等を含む。）	8.5	7.8	7.3	6.3	70.1	100
	4.0	5.0	5.4	5.1	80.6	100
	（4.5）	（2.8）	（1.9）	（1.2）	（△10.5）	／
用地取得・補償	2.6	1.3	3.9	5.3	86.8	100
	－	1.0	0.5	－	98.5	100
	（2.6）	（0.3）	（3.4）	（5.3）	（△11.7）	／
物品等の購入	24.9	18.0	13.7	10.1	33.4	100
	19.7	17.7	13.9	10.7	38.0	100
	（5.2）	（0.3）	（△0.2）	（△0.6）	（△4.6）	／
物品等の製造	28.8	16.8	11.3	8.1	35.0	100
	23.7	17.0	11.3	7.9	40.1	100
	（5.1）	（△0.2）	（0.0）	（0.2）	（△5.1）	／
物品等の賃借	47.2	22.6	14.6	9.0	6.6	100
	34.6	26.4	18.6	11.2	9.2	100
	（12.6）	（△3.8）	（△4.0）	（△2.2）	（△2.6）	／
役務	42.1	19.8	12.3	8.0	17.8	100
	30.9	20.3	14.1	9.1	25.6	100
	（11.2）	（△0.5）	（△1.8）	（△1.1）	（△7.8）	／
合計	26.1	15.0	10.8	7.8	40.3	100
	16.8	13.1	10.2	7.6	52.3	100
	（9.3）	（1.9）	（0.6）	（0.2）	（△12.0）	／

契約種類＼応札者数	1者	2者	3者	4者	5者以上	合計
工事（設計、調査等を含む。）	10.3	10.9	11.6	10.2	57.1	100
	4.1	6.6	8.6	8.7	72.0	100
	（6.2）	（4.3）	（3.0）	（1.5）	（△14.9）	／
用地取得・補償	4.6	－	－	7.2	88.3	100
	－	0.4	0.4	－	99.2	100
	（4.6）	（△0.4）	（△0.4）	（7.2）	（△10.9）	／
物品等の購入	10.1	7.0	5.8	8.4	68.7	100
	16.6	8.1	6.8	7.4	61.1	100
	（△6.5）	（△1.1）	（△1.0）	（1.0）	（7.6）	／
物品等の製造	35.9	22.0	5.9	7.0	29.1	100
	47.9	16.5	12.1	3.6	19.9	100
	（△12.0）	（5.5）	（△6.2）	（3.4）	（9.2）	／
物品等の賃借	62.5	20.0	7.4	5.1	5.0	100
	53.2	18.0	16.9	6.2	5.6	100
	（9.3）	（2.0）	（△9.5）	（△1.1）	（△0.6）	／
役務	48.5	18.4	10.1	7.7	15.2	100
	31.4	21.7	14.0	10.0	22.9	100
	（17.1）	（△3.3）	（△3.9）	（△2.3）	（△7.7）	／
合計	17.6	11.3	9.6	9.2	52.4	100
	11.7	9.1	9.0	8.5	61.7	100
	（5.9）	（2.2）	（0.6）	（0.7）	（△9.3）	／

図表１－２０　競争契約における契約種類別の応札者数の件数割合の変化

〔1〕 物品等の賃借（件数ベース）

〔2〕 役務（件数ベース）

　なお、企画競争及び公募における応募者数の状況については、第２－２－（１）－エにおいて詳述する。

（３）　落札率の状況

　契約金額の予定価格に対する比率を示す落札率は、予定価格の妥当性や契約方式の特性などから、その高低だけをもって一律に評価することはできない面はあるものの、契約の競争性や予算執行の経済性及び効率性を評価する際の指標の一つと考えられる。この落札率の状況をみると、次のとおりとなっている。
　対象契約について契約方式別に落札率の状況をみると、図表１－２１のとおり、平均落札率は、１８年度、１９年度（１２月まで）共に随意契約の方が競争契約よりも１０ポイント以上高く、１９年度（１２月まで）では、競争契約が８５．７％（一般競争契約８６．０％、指名競争契約８４．９％）、随意契約が９８．１％となっている。

区分＼契約方式	競争契約			随意契約	合計
		一般競争契約	指名競争契約
平成18年度契約の平均落札率	86.3	86.0	86.7	97.4	91.4
19年度（12月まで）の契約の平均落札率（A）	85.7	86.0	84.9	98.1	91.0
18年度（12月まで）の契約の平均落札率（B）	86.3	85.8	86.9	97.3	91.7
増減値（A）－（B）	△0.6	0.2	△2.0	0.8	△0.7

　また、１９年度（１２月まで）の対象契約について落札率の高低別に契約件数の分布状況をみると、図表１－２２のとおり、一般競争契約の場合は、落札率が９０％以上のものは６割弱で、そのうち１００％のものは３．５％になっているのに対し、随意契約の場合には、落札率９０％以上のものが９６．０％を占めており、落札率１００％のものもほぼ５０％となっている。これを前年度同期と比較すると、図表１－２３のとおり、大きな変化は見られない状況となっている。（１８年度全体の状況及び１８年度（１２月まで）の状況は、巻末別表７ 参照）

落札率＼契約方式		一般競争契約		指名競争契約		随意契約		合計
		件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
90％以上		20,726	56.9	8,920	52.0	38,980	96.0	68,626	72.9
	100％	1,264	3.5	70	0.4	20,135	49.6	21,469	22.8
	90％以上100％未満	19,462	53.5	8,850	51.6	18,845	46.4	47,157	50.1
80％以上90％未満		6,757	18.6	3,600	21.0	863	2.1	11,220	11.9
70％以上80％未満		3,834	10.5	2,023	11.8	295	0.7	6,152	6.5
60％以上70％未満		1,960	5.4	1,261	7.4	213	0.5	3,434	3.6
50％以上60％未満		1,299	3.6	695	4.1	117	0.3	2,111	2.2
50％未満		1,823	5.0	644	3.8	130	0.3	2,597	2.8
合計		36,399	100	17,143	100	40,598	100	94,140	100
平均落札率		86.0		84.9		98.1		91.0
		85.7

〔2〕 落札率の分布図

図表１－２３　契約方式別の落札率の分布状況の変化

〔1〕 一般競争契約

〔2〕 随意契約

　次に、競争契約について応札者数と平均落札率の関係をみると、図表１－２４のとおり、１８年度、１９年度（１２月まで）共に１者応札の場合は平均落札率が約９３％となっているのに対し、応札者数が２者以上の場合はいずれもこれを６ポイント以上下回っている。また、１９年度（１２月まで）の対象契約について落札率の高低別に契約件数の分布状況をみると、図表１－２５のとおり、５者以上応札の場合は、落札率が９０％以上のものは４５．７％で、そのうち１００％のものは０．５％しかないのに対し、１者応札の場合には、落札率９０％以上のものが８割弱を占めており、落札率１００％のものも７．６％となっている。
　このように落札率からみた場合、競争契約であっても１者応札の場合には実質的な競争性を確保しにくい状況となっている。
　また、これを前年度同期と比較すると、図表１－２６のとおり、５者以上応札では、９０％以上１００％未満の契約の構成比が減少する一方、９０％未満の契約の構成比が増加しているが、１者応札では、構成比がほとんど変化していない。このような５者以上応札における傾向は、２者から４者の応札についても見受けられ、複数者応札においては、１者応札の場合に比べて落札率の低下傾向が顕著となっている。
　なお、競争契約において、落札率が１００％となっている契約については、予定価格の作成に当たって、過去の契約実績や前年度の契約業者から徴した参考見積書をそのまま予定価格として採用している場合等において見受けられた。

年度＼応札者数	1者		2者		3者		4者		5者以上		合計
	件数	平均落札率	件数	平均落札率	件数	平均落札率	件数	平均落札率	件数	平均落札率	件数	平均落札率
平成18年度	11,274	93.4	8,282	86.9	6,602	84.9	4,931	82.7	34,989	84.6	66,078	86.3
19年度（12月まで）（A）	12,373	93.1	7,396	85.9	5,522	83.9	4,064	82.6	24,187	82.7	53,542	85.7
18年度（12月まで）（B）	7,131	93.3	5,498	86.8	4,395	84.9	3,369	83.4	26,969	84.9	47,362	86.3
増減値（A）－（B）	5,242	△0.2	1,898	△0.9	1,127	△1.0	695	△0.8	△2,782	△2.2	6,180	△0.6

落札率＼応札者数		1者		2者		3者		4者		5者以上		合計
		件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
90％以上		9,810	79.3	4,162	56.3	2,749	49.8	1,868	46.0	11,057	45.7	29,646	55.4
	100％	937	7.6	152	2.1	89	1.6	47	1.2	109	0.5	1,334	2.5
	90％以上100％未満	8,873	71.7	4,010	54.2	2,660	48.2	1,821	44.8	10,948	45.3	28,312	52.9
80％以上90％未満		1,493	12.1	1,468	19.8	1,152	20.9	918	22.6	5,326	22.0	10,357	19.3
70％以上80％未満		551	4.5	670	9.1	683	12.4	509	12.5	3,444	14.2	5,857	10.9
60％以上70％未満		262	2.1	466	6.3	396	7.2	301	7.4	1,796	7.4	3,221	6.0
50％以上60％未満		126	1.0	304	4.1	227	4.1	194	4.8	1,143	4.7	1,994	3.7
50％未満		131	1.1	326	4.4	315	5.7	274	6.7	1,421	5.9	2,467	4.6
合計		12,373	100	7,396	100	5,522	100	4,064	100	24,187	100	53,542	100
平均落札率		93.1		85.9		83.9		82.6		82.7		85.7

〔2〕 落札率の分布図

図表１－２６　競争契約における応札者数別の落札率の分布状況の変化

〔1〕 １者応札

〔2〕 ５者以上応札