各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について

６　再委託先への所管府省及び当該公益法人それぞれの退職者の再就職者数

　随契先公益法人を相手方とする対象随意契約で予定価格が３００万円を超えるもののうち、１８年度又は１９年度（１２月まで）のいずれかの年度の再委託支払金額が年間合計１０００万円を超えている再委託先の数をみると、図表６－１のとおりである。
　これによると、再委託先は全体で４３０法人、再委託元の随契先公益法人は１１５法人であり、１９年報告と比べるといずれも減少している。また、所管府省別にみると、経済産業省所管及び国土交通省所管の随契先公益法人からの再委託先だけで７７．６％（再委託先の重複を含めた延べ数による比率）を占めている。

図表６－１　随契先公益法人からの再委託の状況

（１）　再委託先への所管府省退職者の再就職者数数

　上記の再委託先４３０法人について、調査の協力を得て提出された調査票等から把握できた範囲で、１９年４月１日現在における所管府省退職者の再就職者の状況をみると、図表６－２のとおり、再就職者の在籍無しとしているのは５３法人、在籍有りとしているのは２７法人、所管府省から調査困難等との回答があったのは３５０法人である。この２７法人における所管府省退職者の再就職者数は８７人となっており、１法人当たりの平均再就職者数は３．２人である。そして、１８年４月１日現在と比べて、再就職者数は９人、平均再就職者数は０．３人減少している。

　次に１９年４月１日現在における所管府省退職者の再就職者を従業員及び役員に区分すると、図表６－３のとおり、従業員は全体で３３人（うち常勤数２５人）、役員は全体で５４人（同２７人）となっている。そして、１８年４月１日現在と比べて、１法人当たりの平均再就職者数は、役員については０．３人減少している。

（２）　再委託先への随契先公益法人退職者の再就職者数

　前記の再委託先４３０法人について、調査の協力を得て提出された調査票等から把握できた範囲で、１９年４月１日現在における随契先公益法人退職者の再就職者（注８） の状況をみると、図表６－４のとおり、再就職者の在籍無しとしているのは３７６法人、在籍有りとしているのは３９法人、随契先公益法人から調査困難等との回答があったのは１５法人である。
　この３９法人における随契先公益法人退職者の再就職者数は８５人となっており、１法人当たりの平均再就職者数は２．１人である。そして、１８年４月１日現在と比べて在籍有りとしている再委託先は９法人、再就職者数は１人それぞれ増加し、平均再就職者数は０．７人減少している。

　次に、１９年４月１日現在における随契先公益法人退職者の再就職者数を従業員及び役員に区分すると、図表６－５のとおり、従業員は全体で４３人（うち常勤数３０人）、役員は全体で４２人（同２７人）となっている。そして、１８年４月１日現在と比べて、１法人当たりの平均再就職者数は、従業員は０．５人、役員は０．１人それぞれ減少している。