国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
ア 会計検査院は、センターが実施しているスポーツ振興投票について参議院から検査の要請を受け、〔1〕 スポーツ振興くじに係る制度や運営の見直し状況、〔2〕 スポーツ振興くじの売上げ、債務、繰越欠損の推移、〔3〕 販売システムの運用経費及び開発規模、〔4〕 繰越欠損の解消に向けての取組の状況について検査した。
検査の結果は、次のとおりである。
（ア） スポーツ振興くじに係る制度や運営の見直し状況
第Ａ期（１２年１０月２８日〜１７年１２月２日）においては売上げが低迷し、スポーツ振興投票の目的とするくじ収益からのスポーツ振興事業への助成も少額にとどまっていた。
このような状況を打開するため、文部科学省は、スポーツ議員連盟によるスポーツ振興くじをより魅力のあるものとするための改善方策の提言等を受け、１７年度以降、政省令の改正等を行って、多様なくじの発売が可能となるように組合せの総数の制限の廃止や販売方法等の見直しを行った。
また、運営面については、第Ａ期においては、センターがスポーツ振興くじの売りさばきなどの業務を一括してりそな銀行に委託し、りそな銀行は、ＪＳＡＬに再委託して業務を行っていたが、第Ｂ期（１７年１２月３日〜２５年３月３１日）においては、センターが民間企業のノウハウを得て直接運営することにした。そして、経営管理業務及び情報処理システム開発運用管理業務について、日本ユニシスに委託した。
（イ） スポーツ振興くじの売上げ、債務、繰越欠損の推移
スポーツ振興投票が本格的に開始された１３事業年度は６４２億円を売り上げたが、１４事業年度以降は売上げが減少し続け、１８事業年度の売上金額は１３４億円まで減少した。
また、りそな銀行への委託料には、りそな銀行が負担した初期投資額の償還部分が含まれており、１４事業年度以降は売上金額から払戻金額を控除した額では委託料を支払うことができなくなり、支払不能な委託料は翌事業年度以降へ支払を繰り延べざるを得なくなった。この結果、１７事業年度末におけるりそな銀行に対する未払金は２９２億円にまで膨れ上がり、センターは２９２億円もの多額の繰越欠損金を計上していた。この繰越欠損金の発生原因は、〔1〕 売上金額が低迷して損益分岐点に達しなかったこと、〔2〕 実効性を持った改善策を早期に執ることができなかったことによるものと考えられた。
（ウ） 販売システムの運用経費及び開発規模
第Ａ期においては、文部科学省は、アンケート調査による市場規模の推計に基づき年間発売総額を２０００億円と想定し、これに対応可能な販売システムを開発することを前提に、スポーツ振興投票の運営を実施するために必要な運用経費を算定し、初期投資額を３６５億円、年間固定費額を１１０億円及び変動費を発売総額の９．５５％としていた。
センターは、りそな銀行、ＪＳＡＬ及び中核７社とともに、スポーツ振興投票業務の運営に必要な事項の協議機関として運営協議会を設置しているが、運営協議会では、スポーツ振興投票の年間実施回数等から発売総額１２００億円に対応可能な販売システムを開発することにした。
しかし、第Ａ期の実際の売上金額は、文部科学省やセンター等の想定をはるかに下回り、運用経費及び開発規模が相対的に大きなものとなって、欠損金が多額に上る結果となったと考えられる。
また、センターは、販売店の限られたスペースに端末機をオフシーズンも含め設置してもらうために必要との判断で、スポーツ振興くじの販売とは直接の関係がない販売システム等の開発費の全額３億円をセンターが負担することとして、初期投資額に含めることを承認していた。しかし、端末機普及のために必要な経費負担であったという面を否定できないとしても、同システムの受益者との間で適正な負担割合についての交渉等をすべきであったと認められ、センターが、これらの開発費の全額を初期投資額に含めることを承認していたことは適切とは認められない。
第Ｂ期においては、センターは、発売総額を６００億円と想定し、それに対応可能な販売システムを開発することとした。第Ｂ期の販売システムの運用経費を含む運営費の額は、第Ａ期と比べ大幅に減少し、売上金額に対する運営費の比率も、９０％を超えることもあった第Ａ期と比べ売上金額が急増したことによる要因もあるものの、１９事業年度には２０％を下回っている。
また、損益分岐点も第Ａ期の４２１億円に対して、第Ｂ期の１８事業年度には２１３億円、１９事業年度には１８７億円に低下している。
（エ） 繰越欠損の解消に向けての取組の状況
センターは、多額の繰越欠損金の発生及びこれに関する会計検査院の指摘等を踏まえ、１７年８月に収支計画（案）を策定したものの、１８事業年度の売上金額は計画値の半分にも達しなかった。また、１８年９月にみずほ銀行を幹事銀行とするシンジケートローンにより１９０億円を借り入れ、その借入金等をもってりそな銀行に対する未払金を一括して支払うとともに、借入金の返済計画を裏付ける収支計画（案）を策定した。
そして、１８年９月から発売開始した新たなくじ「ＢＩＧ」の売上げが１９事業年度に急激に増加したことで、１９事業年度のスポーツ振興くじの売上金額は６３７億円と大幅に増加した。これにより、１９事業年度には、上記借入金のうち９５億円を返済し繰越欠損金の残高も９５億円となった。さらに２０年５月に追加で４３億円を繰上返済した結果、６月現在の借入金の残高は５２億円となっている。
イ 上記の検査の結果を踏まえ、センター及び文部科学省は、今後の事業の実施に当たって、以下の点に留意することが必要である。
（ア） センターは、販売システムの運用経費について、受託者との契約の中に、基礎資料により実績等を確認・検証する規定を定めておらず、また、販売システムの開発規模について、一般的に用いられている手法による妥当性の検証を行っていなかった。
したがって、センターは、今後、販売システムの運用経費及び開発規模について、事後的に、自ら、又は第三者を介して、確認・検証できるような規定を契約に明記するなどして事後の確認・検証を可能とする体制を構築し、事後的検証を行う必要があると認められる。
（イ） 当初の制度設計の段階で、損益分岐点を下回るほどの売上金額の低迷を想定しておらず、制度上、損失及び欠損金の発生を想定していなかったことにより、実際に損失が発生した場合の措置に係る制度上の整備がなされていなかった。
現状では、売上金額が損益分岐点を上回る状態まで回復しているものの、今後、損失が発生する場合も想定し、その措置に係る制度上の整備を検討することも課題になると考えられる。
（ウ） ２０事業年度の「ＢＩＧ」の売上げは、２０年４月から７月までのところ、毎回１５億円から３０億円程度とセンターの想定を上回る売上げとなっているが、センターは、１９年１２月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画を踏まえ、繰越欠損金をできる限り早期に解消するとともに、今後とも、青少年に悪影響を及ぼさないよう販売方法等について十分留意しつつ、投票法第２２条に定める国庫納付を引き続き着実に行いながら、スポーツ振興のために必要な資金を確保し、もってスポーツの振興に寄与するという制度本来の目的の達成に努めることが肝要である。
以上のとおり報告する。
そして、会計検査院としては、今後とも、スポーツ振興投票の運営が経済的、効率的に行われて、上記の投票法の定める目的が達成されているかなど多角的な観点から、引き続き検査していくこととする。