国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
我が国のＯＤＡの実施状況については、政府開発援助大綱（平成４年６月３０日閣議決定、１５年８月２９日改定閣議決定。以下「ＯＤＡ大綱」という。）に基づき、毎年、外務省が「政府開発援助（ＯＤＡ）白書」（以下「ＯＤＡ白書」という。）として取りまとめ、閣議報告している。ＯＤＡ白書では、一般会計ＯＤＡ予算及びＯＤＡ事業予算の額が集計されて公表されている。
なお、ＯＤＡ白書で公表されている一般会計ＯＤＡ予算及びＯＤＡ事業予算はいずれも当初予算の額に基づくものであり、補正予算等を加えた予算現額は示されていない。
一般会計ＯＤＡ予算は、国の一般会計における１会計年度内のＯＤＡとして支出される予定額である。
国の予算においては、一般会計について、１０年度以降、ＯＤＡに要する経費につき「政府開発援助庁費」のように「政府開発援助」という名称を冠した科目名を用いており、原則として、このように「政府開発援助」という名称を冠した科目の予算を集計することにより一般会計ＯＤＡ予算の総額が算定される。
ただし、１９年度予算においては、１８年度まで計上されていた文部科学省所管の「政府開発援助私立大学等経常費補助金」（外国人留学生の受入れに係るもの）が「私立大学等経常費補助金」に統合され、「政府開発援助」という名称を冠さないものとなったが、統合後の「私立大学等経常費補助金」のうち一定の額（５２億４７００万円。１８年度予算における「政府開発援助私立大学等経常費補助金」の額と同額）は一般会計ＯＤＡ予算の額に含められている。このように「政府開発援助」という名称を冠した科目の予算を集計しても、年度によっては一般会計ＯＤＡ予算の総額と一致しない場合がある。
ＯＤＡ事業予算は、一般会計ＯＤＡ予算に、特別会計におけるＯＤＡ予算、円借款の原資となる財政融資資金及び国際開発金融機関への出資のために交付される出資国債等の額を加えたものである。技術協力には財政融資資金、出資国債等を財源とするものはないので、５省所管の技術協力に係るＯＤＡ事業予算は５省に係る一般会計ＯＤＡ予算と特別会計におけるＯＤＡ予算の合計額となる。
なお、特別会計においては、前記アの一般会計とは異なり、科目の名称において「政府開発援助」という名称は冠されていないので、特別会計予算のうちどれがＯＤＡに係るものであるかは、科目の名称からは区分できず、個別に判断されることになる。
そして、５省のうち、１５年度から１９年度までの間に特別会計予算を財源として技術協力を実施しているのは、文部科学省（１５年度のみ）及び厚生労働省であるので、これら２省所管の技術協力に係るＯＤＡ事業予算の額は、それぞれの一般会計ＯＤＡ予算の額に特別会計におけるＯＤＡ予算の額を加えたものとなる。一方、他の３省所管の技術協力に係るＯＤＡ事業予算の額は、それぞれの一般会計ＯＤＡ予算の額と一致する。
１５年度から１９年度までの５省所管の技術協力に係る一般会計ＯＤＡ予算及びＯＤＡ事業予算の額は表３のとおりであり、ＯＤＡ予算全体と同じく漸減傾向にある。なお、５省所管の技術協力に係るＯＤＡ事業予算が１５年度から１６年度にかけて大きく減少しているのは、文部科学省所管国立学校特別会計に計上されていたＯＤＡ事業予算（１５年度９４億７５１６万余円）が、同特別会計の廃止に伴い、１６年度以降は、ＯＤＡ事業予算に計上されなくなったことなどによるものである（後記事例１参照）
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我が国のＯＤＡの実績については、ＯＤＡを実施している各府省庁等からの報告を外務省が取りまとめて、ＯＤＡ白書等において「政府開発援助（ＯＤＡ）実績」として公表されているものがある。これらは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ。以下「ＤＡＣ」という。）へのＯＤＡ実績の報告と合わせて、暦年による集計値とされており、年度単位での決算額は示されていない。また、技術協力全体の額は示されているものの、その所管別の額等は示されていない。
今回の検査の対象とした１５年度から１９年度までの５省所管の技術協力に係る決算額について、決算書により又は５省に対し調書の提出を求めるなどして集計した結果は表４のとおりである。
| 所管 | 会計名 | 平成15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 計 |
| 文部科学省 | 一般会計 | 45,439 （46,378） |
43,247 （44,244） |
43,483 （43,777） |
42,927 （43,195） |
37,026 （42,653） |
212,124 （220,249） |
| 国立学校特別会計 | － （9,475） |
－ － |
－ － |
－ － |
－ － |
－ （9,475） |
|
| 小計 | 45,439 （55,854） |
43,247 （44,244） |
43,483 （43,777） |
42,927 （43,195） |
37,026 （42,653） |
212,124 （229,724） |
|
| 厚生労働省 | 一般会計 | 1,753 （1,886） |
1,508 （1,629） |
1,409 （1,520） |
1,288 （1,386） |
1,195 （1,208） |
7,155 （7,631） |
| 国立高度専門医療センター特別会計 | 574 （995） |
547 （863） |
634 （940） |
725 （828） |
596 （729） |
3,077 （4,357） |
|
| 労働保険特別会計 | 721 （818） |
653 （721） |
679 （727） |
627 （701） |
630 （699） |
3,312 （3,669） |
|
| 小計 | 3,049 （3,700） |
2,709 （3,214） |
2,722 （3,188） |
2,642 （2,916） |
2,421 （2,637） |
13,545 （15,658） |
|
| 農林水産省 | 一般会計 | 3,251 （3,570） |
2,986 （3,280） |
2,893 （3,115） |
2,722 （2,860） |
2,667 （2,682） |
14,522 （15,509） |
| 経済産業省 | 一般会計 | 28,474 （30,205） |
26,156 （28,943） |
26,120 （29,506） |
24,156 （26,831） |
23,996 （26,025） |
128,904 （141,512） |
| 国土交通省 | 一般会計 | 916 （995） |
788 （891） |
696 （776） |
718 （779） |
661 （680） |
3,781 （4,123） |
| 5省所管技術協力に係る一般会計ODA予算に係る決算額計 | 79,835 （83,037） |
74,687 （78,990） |
74,603 （78,696） |
71,814 （75,053） |
65,547 （73,249） |
366,488 （389,026） |
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| 5省所管技術協力に係るODA事業予算に係る決算額計 | 81,131 （94,326） |
75,888 （80,574） |
75,916 （80,364） |
73,168 （76,584） |
66,773 （74,678） |
372,878 （406,528） |
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表４のうち、１９年度の文部科学省所管の技術協力に係る一般会計の決算額は予算額４２６億余円に対して３７０億余円となっていて、両者に大きな開差が生じている。これは、主として、前記（１）アのとおり、文部科学省所管の「私立大学等経常費補助金」のうち約５２億円が一般会計ＯＤＡ予算に算入されたが、同補助金の算定の仕組みが変更されたため、従来ＯＤＡに係るものとされていた外国人留学生の受入れに係る補助金に相当する分をその他の分から区別することができなくなったことから、この予算額に対応する決算額が把握できないことによるものである。
また、１５年度の文部科学省所管国立学校特別会計については、決算額が不明となっている。これは、次のとおり、同省が同特別会計の予算について、会計法令上区分管理が求められていないこともあり、予算の執行過程においてＯＤＡ事業とその他の事業とを区分していなかったため、ＯＤＡ事業に係る決算額を把握できないことによるものである。
上記（２）のとおり、我が国のＯＤＡ実績はＯＤＡ白書等において公表されており、このＯＤＡの実績はＤＡＣにも報告される。ＤＡＣは、我が国からの報告も含めた各加盟国からの報告を取りまとめて公表しており（以下、この公表を「ＤＡＣ報告」という。）、ＤＡＣ報告は、各援助国によるＯＤＡ実績の国際比較等に広く用いられている。
ＤＡＣは報告等のためにＯＤＡの定義を示しており、それによれば、ＯＤＡとは、ＤＡＣが世界の国・地域をその国民等１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）に基づいて分類したリスト（以下「ＤＡＣリスト」という。）に掲載されている国・地域等に対する援助であり、次の三つの要件をすべて満たすものとされている。
我が国を含む各加盟国がＤＡＣにＯＤＡの事業実績を報告するに当たっては、これらの定義や報告基準に従って報告することとなる。
我が国が技術協力を実施する場合は、相手国・地域がＤＡＣリストに掲載されている被援助国・地域（以下「開発途上国」という。）であることを目安とするとされている。したがって、我が国が実施する技術協力は、原則として、ＤＡＣの報告基準に合致し、技術協力のために支出した費用はＤＡＣ報告に計上され、我が国の国際貢献として評価されることになる。
しかし、５省所管の技術協力について検査したところ、次のとおり、ＯＤＡ事業に係る予算・決算とＤＡＣ報告との間にずれが生じている事態が見受けられた。
（ア） ＯＤＡ事業予算により実施している事業の一部に開発途上国以外の国に係る事業を含めているなど、ＤＡＣ報告から除外されている事業をＯＤＡ事業予算により実施しているもの
一般に、ＯＤＡ事業予算により技術協力を実施する場合は、その対象とされるのは開発途上国ないしその国民である。しかし、次のとおり、文部科学省はＯＤＡ事業予算により実施している外国人留学生（以下「留学生」という。）の受入事業において、開発途上国以外の先進国等からの留学生も対象としており、これに係る経費は予算上はＯＤＡ事業予算とされているが、ＤＡＣ報告からは除外されていた。
＜事例２＞
文部科学省は、留学生の受入事業等において、開発途上国だけではなく、先進国等からも我が国の負担により国費外国人留学生を受け入れるなどしている。これらの開発途上国以外の国からの留学生の受入れなどに係る経費については、開発途上国からの留学生の受入れなどに係る経費と同様に予算（「政府開発援助国費外国人留学生給与」等）上はＯＤＡ事業予算とされているが、ＤＡＣへの報告においては、開発途上国以外の国の出身者に係る分として計算された額は除外されている（例えば２００６年（平成１８年）のＤＡＣ報告には、総額４２６億２９７６万余円のうち８１．８％である３４８億７９０６万余円だけが計上されている。）。
なお、予算において開発途上国以外の国からの留学生に係る経費をＯＤＡに含めているのは、当該事業が主として開発途上国からの留学生に係るものであること、国別の採用枠がない場合もあり、あらかじめ国別に採用数を示すことが困難であることなどによるとされるが、開発途上国以外の国からの留学生は国費外国人留学生で２３．７％（１９年５月１日現在の在籍者１０，０２０人のうち２，３８１人）、私費外国人留学生（注２）
で２０．８％（１９年度の学習奨励費給付対象者１３，８３３人のうち２，８８５人）と相当の割合に上っている。
また、次のとおり、厚生労働省は、ＯＤＡ事業予算により実施している事業をＤＡＣの報告基準に該当しないとしてＤＡＣへの報告から除外していた。
＜事例３＞
厚生労働省所管国立高度専門医療センター特別会計における国際医療協力研究委託費及び国立国際医療センター研究所経費はＯＤＡ事業予算とされている。しかし、同省は、これらは日本の技術や技能、知識を開発途上国に移転するものではなく、また、技術等の開発や改良を支援し、技術水準の向上、制度や組織の確立や整備等に寄与するものではないためＤＡＣの報告基準に該当しないとして、平成１７年分以降ＤＡＣへの報告から除外していた（１７年度から１９年度まで計１９億４８９８万余円。なお、ＤＡＣへの報告は暦年を単位とすることとされているが、上記の金額は年度単位の決算額を参考のために示したものである。以下、事例４において同じ。）。
（イ） ＯＤＡ事業予算により実施している事業で、ＤＡＣ報告に含めることが可能であると思料されるにもかかわらず、ＤＡＣ報告に含められていないもの
次のとおり、厚生労働省（一部の部局）及び農林水産省は、政府開発援助庁費等の事務経費について、予算上はＯＤＡ事業予算とされているが、ＤＡＣへの報告からは除外していた。しかし、事務経費のうちには、ＤＡＣへの報告に含めても差し支えないものもあることから、それらについては、ＤＡＣへの報告に含めることができるものと思料される。
＜事例４＞
このように、予算上のＯＤＡ事業予算の取扱いとＤＡＣ報告における取扱いとの間に相違があることについては、それぞれの目的の違いによる部分もあると考えられるが、国会や国民においては、ＯＤＡ事業予算（特に予算科目上「政府開発援助」という名称を冠しているもの）を決定するに当たり、当該予算が我が国のＯＤＡとして国際的に評価されることも期待していると考えられる。それにもかかわらず、上記のように予算上はＯＤＡ事業予算として扱われていながら、ＤＡＣ報告に計上されていないものについては、結果として、国会や国民の期待に十分にこたえていないものとなっているおそれがある。また、ＤＡＣの報告基準によればＤＡＣ報告に含めることが可能であると思料されるものについては、ＤＡＣへの報告に含めることにより我が国の国際貢献が正当に評価されるようにすることが望まれる。