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  • 平成２０年１０月

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について

別表１１ 　研修生の派遣元（平成１８、１９両年度） （単位：人、％）

省等 年度 研修生数   研修生の派遣元別の内訳
省庁等の国・地方の機関（公務員）   民間会社   その他  
うち実務研修を含む研修 うち実務研修を含む研修 構成比 うち実務研修を含む研修 構成比 うち実務研修を含む研修 構成比
（A） （B） （B／A） （C） （C／A） （D） （D／A）
文部科学省 平成18年度 47 0 34 0 72.3 0 0 0 13 0 27.6
19年度 46 0 35 0 76.0 0 0 0 11 0 23.9
厚生労働省 18年度 528 214 29 7 5.4 373 207 70.6 126 0 23.8
19年度 480 183 25 5 5.2 328 177 68.3 127 1 26.4
農林水産省 18年度 225 94 67 0 29.7 86 28 38.2 72 66 32.0
19年度 209 109 72 2 34.4 74 46 35.4 63 61 30.1
経済産業省 18年度 5,416 3,050 291 1 5.3 5,094 3,034 94 34 0 0.6
19年度 5,189 2,770 254 3 4.8 4,867 2,751 93.7 59 0 1.1
国土交通省 18年度 102 40 48 0 47.0 54 40 52.9 0 0 0
19年度 96 38 48 0 50.0 48 38 50 0 0 0
小計 18年度 6,318 3,398 469 8 7.4 5,607 3,309 88.7 245 66 3.8
19年度 6,020 3,100 434 10 7.2 5,317 3,012 88.3 260 62 4.3
（独）日本貿易振興機構 18年度 41 0 21 0 51.2 20 0 48.7 0 0 0
19年度 17 0 14 0 82.3 2 0 11.7 1 0 5.8
計 18年度 6,359 3,398 490 8 7.7 5,627 3,309 88.4 245 66 3.8
19年度 6,037 3,100 448 10 7.4 5,319 3,012 88.1 261 62 4.3
  12,396 6,498 938 18 7.5 10,946 6,321 88.3 506 128 4.0

（注）
　（独）は独立行政法人の略である。


別表１２
　開発途上国以外の国からの研修生受入れ等（平成１８、１９両年度）
（単位：人、％、千円）

省等 年度 研修生数 全体事業費 開発途上国及び開発途上国以外の国からの受入人数の区分
開発途上国からの受入れ 開発途上国以外の国からの受入れ
人数 構成比 人数 構成比 開発途上国以外の者に係る事業費
（A） （B） （B／A） （C） （C／A）
文部科学省 平成18年度 47 31,252 35 74.4 12 25.5 3,446
19年度 46 33,302 38 82.6 8 17.3 3,718
厚生労働省 18年度 528 0 528 100 0 0 0
19年度 480 0 480 100 0 0 0
農林水産省 18年度 225 7,195 216 96.0 9 4.0 414
19年度 209 7,370 205 98.0 4 1.9 184
経済産業省 18年度 5,416 0 5,416 100 0 0 0
19年度 5,189 0 5,189 100 0 0 0
国土交通省 18年度 102 0 102 100 0 0 0
19年度 96 0 96 100 0 0 0
小計 18年度 6,318 38,448 6,297 99.6 21 0.3 3,860
19年度 6,020 40,673 6,008 99.8 12 0.1 3,902
（独）日本貿易振興機構 18年度 41 0 41 100 0 0 0
19年度 17 0 17 100 0 0 0
計 18年度 6,359 38,448 6,338 99.6 21 0.3 3,860
19年度 6,037 40,673 6,025 99.8 12 0.1 3,902
  12,396 79,121 12,363 99.7 33 0.2 7,763

（注）
　（独）は独立行政法人の略である。


別表１３
　研修の効果測定の実施状況（平成１８、１９両年度）
（単位：件、％）

省等 年度 研修の数   効果測定を実施している場合の効果測定の方法
効果測定の実施状況 試験 調査票 レポートの提出 発表・討論 指導員による評価書の作成 調査票のみ実施
実施   未実施  
構成比 構成比
（A） （B） （B／A） （C） （C／A）
文部科学省 平成18年度 4 4 100 0 0 0 4 3 0 0 1
19年度 4 4 100 0 0 0 4 3 0 0 1
厚生労働省 18年度 8 8 100 0 0 1 4 7 7 3 0
19年度 8 8 100 0 0 1 4 7 7 3 0
農林水産省 18年度 15 15 100 0 0 0 12 3 6 11 0
19年度 14 14 100 0 0 0 10 4 7 10 0
経済産業省 18年度 14 13 92.8 1 7.1 0 11 0 6 0 7
19年度 15 14 93.3 1 6.6 0 13 0 5 0 9
国土交通省 18年度 5 5 100 0 0 1 2 1 0 2 2
19年度 5 5 100 0 0 1 2 1 0 2 2
小計 18年度 46 45 97.8 1 2.1 2 33 14 19 16 10
19年度 46 45 97.8 1 2.1 2 33 15 19 15 12
（独）日本貿易振興機構 18年度 5 4 80.0 1 20.0 1 4 1 4 1 0
19年度 3 3 100 0 0 1 3 1 3 1 0
計 18年度 51 49 96.0 2 3.9 3 37 15 23 17 10
19年度 49 48 97.9 1 2.0 3 36 16 22 16 12
  100 97 97.0 3 3.0 6 73 31 45 33 22

注（１） 　（独）は独立行政法人の略である。
注（２） 　効果測定の方法は、複数回答のため、各項目の数値を合計しても効果測定を実施している研修の数と一致しない場合がある。

別表１４
　研修終了後の状況の把握状況（平成１８、１９両年度）
（単位：件、人、％）

省等 年度 研修の数   研修終了後の状況の把握を行っている研修の数   研修終了後の状況の把握を行っていない研修の数   研修終了後の状況の把握を行っている研修の割合 研修終了後の状況の把握を行っている研修生数の割合
左の研修生数 左の研修生数 左の研修生数
（A） （B） （C） （D）     E＝C／A F＝D／B
文部科学省 平成18年度 4 47 3 19 1 28 75.0 40.4
19年度 4 46 3 19 1 27 75.0 41.3
厚生労働省 18年度 8 528 6 435 2 93 75.0 82.3
19年度 8 480 6 399 2 81 75.0 83.1
農林水産省 18年度 15 225 7 84 8 141 46.6 37.3
19年度 14 209 7 78 7 131 50.0 37.3
経済産業省 18年度 14 5,416 3 20 11 5,396 21.4 0.3
19年度 15 5,189 2 22 13 5,167 13.3 0.4
国土交通省 18年度 5 102 2 46 3 56 40.0 45.0
19年度 5 96 2 46 3 50 40.0 47.9
小計 18年度 46 6,318 21 604 25 5,714 45.6 9.5
19年度 46 6,020 20 564 26 5,456 43.4 9.3
（独）日本貿易振興機構 18年度 5 41 4 37 1 4 80.0 90.2
19年度 3 17 3 17 0 0 100 100
計 18年度 51 6,359 25 641 26 5,718 49.0 10.0
19年度 49 6,037 23 581 26 5,456 46.9 9.6
  100 12,396 48 1,222 52 11,174 48.0 9.8

注（１） 　（独）は独立行政法人の略である。
注（２） 　研修終了後の状況の把握を行っている研修の場合も、必ずしも研修生全員の状況が把握できているわけではないが、ＤはＣに係る研修生全員の数を計上している。

別表１５
　研修終了後の研修関連職務への従事状況（平成１８、１９両年度）
（単位：人、％）

省等 年度 研修終了後の状況を把握している人数 研修終了後の状況 研修終了後の状況の把握件数に対する母数 研修終了後の状況を把握している者の割合 研修関連業務に従事している者の割合
研修関連業務に従事 研修関連業務以外に従事等
（A） （B）   （C） D＝A／C E＝B／A
（人） （人） （人） （人） （％） （％）
文部科学省 平成18年度 11 11 0 19 57.8 100
19年度 13 13 0 19 68.4 100
厚生労働省 18年度 402 357 45 432 93.0 88.8
19年度 278 243 35 297 93.6 87.4
農林水産省 18年度 52 42 10 84 61.9 80.7
19年度 36 33 3 78 46.1 91.6
経済産業省 18年度 8 8 0 11 72.7 100
19年度 26 26 0 28 92.8 100
国土交通省 18年度 41 41 1 53 77.3 100
19年度 7 7 1 8 87.5 100
小計 18年度 514 459 56 599 85.8 89.2
19年度 360 322 39 430 83.7 89.4
（独）日本貿易振興機構 18年度 36 36 0 37 97.2 100
19年度 17 17 0 17 100 100
計 18年度 550 495 56 636 86.4 90.0
19年度 377 339 39 447 84.3 89.9
  927 834 95 1,083 85.5 89.9

注（１） 　（独）は独立行政法人の略である。
注（２） 　本表の「年度」は、研修の実施年度ではなく、研修生の状況の把握時点の属する年度であり、研修によっては、過去からの研修生の状況を一斉に調査していることから、本表の対象となる研修生と別表１４の対象となる研修生とは一致しない。