文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について

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別表３１ 　第一次受入機関の業態別の途中帰国者及び失そう者数（平成１８、１９両年度） 　（１）　途中帰国者

業態	平成18年度					19年度					途中帰国者の増加人数	途中帰国者の増加率
	途中帰国報告に係る受入企業等数	途中帰国報告者数	構成比	17、18両年度の移行申請者数	17、18両年度の移行申請者数に対する割合	途中帰国報告に係る受入企業等数	途中帰国報告者数	構成比	18、19両年度の移行申請者数	18、19両年度の移行申請者数に対する割合
		A		B	C＝A／B		D		E	F＝D／E	G＝D－A	（D－A）／A
	（社等）	（人）	（％）	（人）	（％）	（社等）	（人）	（％）	（人）	（％）	（人）	（％）
商工会議所・商工会	45	61	1.8	2,863	2.1	97	151	2.6	3,113	4.8	90	147.5
協同組合等の中小企業団体	1,755	2,494	75.6	71,292	3.4	3,030	4,386	76.8	86,355	5.0	1,892	75.8
農業協同組合、農業技術協力を行う公益法人	221	259	7.8	2,385	10.8	354	391	6.8	2,580	15.1	132	50.9
民法第34条による社団・財団法人	170	222	6.7	6,574	3.3	258	315	5.5	9,033	3.4	93	41.8
企業単独型	71	155	4.7	4,086	3.7	103	186	3.2	4,757	3.9	31	20.0
その他	75	105	3.1	4,809	2.1	156	275	4.8	5,355	5.1	170	161.9
計	2,337	3,296	100	92,009	3.5	3,998	5,704	100	111,193	5.1	2,408	73.0

業態	平成18年度					19年度					失そう者の増加人数	失そう者の増加率
	失そう者報告受入企業等数	失そう者数	構成比	17、18両年度の移行申請者数	17、18両年度の移行申請者数に対する割合	失そう者報告受入企業等数	失そう者数	構成比	18、19両年度の移行申請者数	18、19両年度の移行申請者数に対する割合
		A		B	C＝A／B		D		E	F＝D／E	G＝D－A	（D－A）／A
	（社等）	（人）	（％）	（人）	（％）	（社等）	（人）	（％）	（人）	（％）	（人）	（％）
商工会議所・商工会	34	43	2.5	2,863	1.5	42	63	2.9	3,113	2.0	20	46.5
協同組合等の中小企業団体	989	1,293	77.5	71,292	1.8	1,344	1,712	80.5	86,355	1.9	419	32.4
農業協同組合、農業技術協力を行う公益法人	17	17	1.0	2,385	0.7	12	12	0.5	2,580	0.4	-5	-29.4
民法第34条による社団・財団法人	179	223	13.3	6,574	3.3	185	223	10.4	9,033	2.4	0	0
企業単独型	22	33	1.9	4,086	0.8	21	32	1.5	4,757	0.6	-1	-3.0
その他	50	59	3.5	4,809	1.2	71	83	3.9	5,355	1.5	24	40.6
計	1,291	1,668	100	92,009	1.8	1,675	2,125	100	111,193	1.9	457	27.3

注（１）	途中帰国日・所在不明日（失そう日）を基準日として整理している。
注（２）	受入企業等数は途中帰国報告書・所在不明報告書１件ごとの延べ数である。
注（３）	構成比は、途中帰国者又は失そう者の合計に占める業態別の途中帰国者数又は失そう者数の割合である。

従業員規模	外国人研修・技能実習制度							産業技術者育成支援研修事業			国際技能開発計画事業
	企業単独型		団体監理型		合計		構成比 （％）
	企業数	移行申請者数 （人）	企業等数	移行申請者数 （人）	企業数	移行申請者数 （人）		企業数	研修生数 （人）	構成比 （％）	企業数	研修生数 （人）	構成比 （人）
1〜4人	0	0	2,971	5,357	2.971	5,357	8.9	0	0	0	0	0	0
5〜9人	2	4	4,388	9,434	4,390	9,438	15.6	1	8	0.2	0	0	0
10〜19人	1	1	3,808	8,745	3,809	8,746	14.5	1	2	0.0	0	0	0
20〜49人	24	40	3,499	8,443	3,523	8,483	14.0	27	66	2.3	1	1	0.8
50〜99人	57	153	2,522	8,889	2,579	9,042	15.0	36	105	3.6	2	5	4.2
100〜199人	75	306	1,345	6,569	1,420	6,875	11.4	51	243	8.5	2	9	7.5
200〜299人	57	283	518	2,912	575	3,195	5.3	29	127	4.4	0	0	0
300人〜999人	96	692	577	4,290	673	4,982	8.2	81	316	11.0	4	16	13.4
1000人以上	79	1,083	284	2,976	363	4,059	6.7	124	1,987	69.6	12	88	73.9
計	391	2,562	19,912	57,615	20,303	60,177	100	350	2,854	100	21	119	100

省等	事業名		平成18年度						19年度						事業概要
			事業数	派遣延べ国数	派遣件数	派遣回数	専門家派遣総人口数	事業費	事業数	派遣延べ国数	派遣件数	派遣回数	専門家派遣総人日数	事業費
			（件）	（国）	（件）	（回）	（人日）	（千円）	（件）	（国）	（件）	（回）	（人日）	（千円）
文部科学省	主な事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	その他の専門家派遣事業の計		1	2	2	3	7,877	－	2	3	3	4	7,891	－
	計		1	2	2	3	7,877		2	3	3	4	7,891
厚生労働省	主な事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	その他の専門家派遣事業の計		1	6	4	4	32	－	1	3	3	3	30	－
	計		1	6	4	4	32		1	3	3	3	30
農林水産省	主な事業	水産技術普及事業	1	12	12	20	3,784	305,139	1	11	11	21	4,565	302,639	関係沿岸国の水産業振興に資するため、流通・加工改善、資源調査、増養殖等の協力に対する専門家を派遣し、必要な技術普及等を行う。
		巡回普及指導整備事業	1	9	9	40	2,324	281,956	1	9	9	33	2,276	287,536	太平洋地域の関係沿岸国の水産業振興に資するため、アドバイザーと当該分野に精通した専門家を派遣するなどし、水産関連施設等の修理・修復等に関する技術移転を行うとともに、漁民組織の活性化を図るための助言等を行う。
		その他	4	7	7	16	2,635	383,828	5	11	11	22	2,302	325,548
		小計	6	28	28	76	8,743	970,924	7	31	31	76	9,143	915,724
	その他の専門家派遣事業の計		3	11	10	10	193	－	3	8	8	8	191	－
	計		9	39	38	86	8,936		10	39	39	84	9,334
経済産業省	主な事業	経済産業人材育成支援専門家派遣事業	1	240	240	240	41,292	1,225,372	1	245	245	245	39,594	1,216,504	開発途上国における裾野産業分野の製造技術や経営管理技術の改善向上に必要な人材を育成するため、開発途上国の企業、民間団体等に我が国の専門家を派遣し、助言・指導を行う。
		貿易投資円滑化支援事業	1	39	39	141	5,003	665,685	1	30	30	185	4,246	1,428,252	開発途上国における貿易投資の円滑化に向けたソフトインフラ整備を推進するため、現地業界団体等に対して我が国から専門家を派遣し、指導・助言を行う。
		その他	2	45	46	48	4,969	515,943	3	61	63	65	8,813	513,328
		小計	4	324	325	429	51,264	2,407,001	5	336	338	495	52,653	3,158,084
	その他の専門家派遣事業の計		3	13	10	21	314	－	2	10	7	19	308	－
	計		7	337	335	450	51,578		7	346	345	514	52,961
国土交通省	主な事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	その他の専門家派遣事業の計		1	9	20	20	309	－	1	10	19	19	326	－
	計		1	9	20	20	309		1	10	19	19	326
5省計			19	393	399	563	68,732		21	401	409	624	70,542
（独）日本学生支援機構	主な事業	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
	その他の専門家派遣事業の計		1	5	9	9	88	－	1	5	8	8	95	－
	計		1	5	9	9	88		1	5	8	8	95
（独）日本貿易振興機構	主な事業	開発途上国投資アドバイザー派遣事業	1	4	10	10	3,428	211,937	1	3	7	7	2,356	131,160	アジア企業との取引や現地進出を円滑に進めるため、日系企業等を対象に可能性調査、トラブル対応等現地事業全般に関する相談業務や現地投資環境に関わる情報収集等の支援活動を行う。
		地域有望産品輸出産業育成	－	－	－	－	－	－	1	6	10	13	116	43,173	開発途上国の輸出産業育成のため、輸入されていない途上国製品を発掘・収集したり、日本への輸出希望企業に対し、助言等を行う。
		その他	8	27	45	45	455	224,802	8	18	18	22	234	112,537
		小計	9	31	55	55	3,883	436,739	10	27	35	42	2,706	286,871
	その他の専門家派遣事業の計		4	13	17	17	149	－	1	1	2	2	14	－
	計		13	44	72	72	4,032		11	28	37	44	2,720
5省等計			33	442	480	644	72,852		33	434	454	676	73,357

注（１）	（独）は独立行政法人の略である。
注（２）	主な事業には、専門家派遣を主として実施しているものを記載している。
注（３）	その他の専門家派遣事業には、他の事業に合わせて実施しているものを記載している。
注（４）	派遣件数は、専門家派遣を実施した案件数である。
注（５）	派遣回数は、各案件ごとに派遣相手国に実際に専門家を派遣した回数である。

平均派遣人日数 ＼ 省等	15人日以内		15人日超〜30人日以内		30人日超〜60人日以内		60人日超		計
	事業数	構成比	事業数	構成比	事業数	構成比	事業数	構成比	事業数	構成比
文部科学省	0	0	1	33.3	0	0	2	66.6	3	100
厚生労働省	2	100	0	0	0	0	0	0	2	100
農林水産省	3	15.7	2	10.5	2	10.5	12	63.1	19	100
経済産業省	2	14.2	2	14.2	4	28.5	6	42.8	14	100
国土交通省	0	0	2	100	0	0	0	0	2	100
小計	7	17.5	7	17.5	6	15.0	20	50.0	40	100
（独）日本学生支援機構	2	100	0	0	0	0	0	0	2	100
（独）日本貿易振興機構	16	66.6	6	25.0	0	0	2	8.3	24	100
小計	18	69.2	6	23.0	0	0	2	7.6	26	100
計	25	37.8	13	19.6	6	9.0	22	33.3	66	100

平均派遣人日数 ＼ 省等	15人日以内		15人日超〜30人日以内		30人日超〜60人日以内		60人日超		計
	事業数	構成比	事業数	構成比	事業数	構成比	事業数	構成比	事業数	構成比
農林水産省	0	0	1	7.6	0	0	12	92.3	13	100
経済産業省	2	22.2	1	11.1	0	0	6	66.6	9	100
（独）日本貿易振興機構	11	57.8	6	31.5	0	0	2	10.5	19	100
計	13	31.7	8	19.5	0	0	20	48.7	41	100