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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年10月

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について


別表36  専門家の選定方法(平成18、19両年度) (単位:件、%)

省等 専門家の選定方法 専門家選定基準の有無
公募 関連業界団体の推薦 事業主体の職員から選抜 その他 有り   無し    
構成比 構成比 構成比
文部科学省 0 2 1 0 3 0 0 3 100 3 100
厚生労働省 0 0 2 0 2 0 0 2 100 2 100
農林水産省 0 3 2 17 19 15 78.9 4 21.0 19 100
経済産業省 1 5 4 10 14 12 85.7 2 14.2 14 100
国土交通省 0 0 2 2 2 0 0 2 100 2 100
小計 1 10 11 29 40 27 67.5 13 32.5 40 100
(独)日本学生支援機構 2 2 0 0 2 2 100 0 0 2 100
(独)日本貿易振興機構 11 16 4 0 24 24 100 0 0 24 100
小計 13 18 4 0 26 26 100 0 0 26 100
14 28 15 29 66 53 80.3 13 19.6 66 100

注(1)  (独)は独立行政法人の略である。
注(2)  専門家の選定方法は、複数回答のため、各項目の数値を合計しても計と一致しない場合がある。

別表37
 専門家派遣事業報告書の作成状況等(平成18、19両年度)
(単位:件、%)

省等 報告書有り   報告書無し
公開有り   公開無し
全文をホームペ-ジで公開 国会図書館等に納本 その他
事業数 構成比 事業数 構成比 事業数 構成比 事業数 構成比 事業数 構成比 事業数 構成比 事業数 構成比 事業数 構成比
文部科学省 3 100 1 33.3 0 0 1 100 0 0 2 66.6 0 0 3 100
厚生労働省 0 0 2 100 2 100
農林水産省 19 100 4 21.0 0 0 2 50.0 2 50.0 15 78.9 0 0 19 100
経済産業省 14 100 6 42.8 2 33.3 4 66.6 0 0 8 57.1 0 0 14 100
国土交通省 2 100 2 100 0 0 0 0 2 100 0 0 0 0 2 100
小計 38 95.0 13 34.2 2 15.3 7 53.8 4 30.7 25 65.7 2 5.0 40 100
(独)日本学生支援機構 2 100 0 0 2 100 0 0 2 100
(独)日本貿易振興機構 22 91.6 2 9.0 0 0 2 100 0 0 20 90.9 2 8.3 24 100
小計 24 92.3 2 8.3 0 0 2 100 0 0 22 91.6 2 7.6 26 100
62 93.9 15 24.1 2 13.3 9 60.0 4 26.6 47 75.8 4 6.0 66 100

注(1)  (独)は独立行政法人の略である。
注(2)  「公開有り」、「公開無し」の構成比は、各省等の報告書有りの事業数に対する割合である。
注(3)  「全文をホームページで公開」、「国会図書館等に納本」、「その他」の構成比は、各省等の公開有りの事業数に対する割合である。

別表38
 専門家派遣事業の事業の実施体制別の報告書の作成状況及び公開状況(平成18、19両年度)
(単位:件、%)

省等 直轄 委託 請負 補助
報告書の有無 左のうち公開したもの     報告書の有無 左のうち公開したもの   報告書の有無 左のうち公開したもの   報告書の有無 左のうち公開したもの   報告書の有無 左のうち公開したもの  
無し 有り 構成比 無し 有り 構成比 無し 有り 構成比 無し 有り 構成比 無し 有り 構成比
文部科学省 0 2 0 0 0 1 1 100 0 3 1 33.3
厚生労働省 2 0 0 0 2 0 0 0
農林水産省 0 2 2 100 0 17 2 11.7 0 19 4 21.0
経済産業省 0 4 2 50.0 0 10 4 40.0 0 14 6 42.8
国土交通省 0 2 2 100 0 2 2 100
小計 2 2 0 0 0 6 4 66.6 0 1 1 100 0 29 8 27.5 2 38 13 32.5
(独)日本学生支援機構 0 2 0 0 0 2 0 0
(独)日本貿易振興機構 2 22 2 8.3 2 22 2 8.3
小計 2 24 2 7.6 2 24 2 7.6
4 26 2 6.6 0 6 4 66.6 0 1 1 100 0 29 8 27.5 4 62 15 22.7

注(1)  (独)は独立行政法人の略である。
注(2)  構成比は、省等別に各実施体制で実施された事業全体に対して、報告書を作成し公開していたものの割合である。

別表39
 専門家派遣事業における派遣専門家に対する評価の実施状況(平成18、19両年度)
(単位:件、%)

省等 評価有り   評価無し
評価基準有り 評価基準無し
事業数 構成比 事業数 構成比 事業数 構成比 事業数 構成比 事業数 構成比
文部科学省 1 33.3 0 0 1 100 2 66.6 3 100
厚生労働省 0 0 2 100 2 100
農林水産省 12 63.1 12 100 0 0 7 36.8 19 100
経済産業省 12 85.7 10 83.3 2 16.6 2 14.2 14 100
国土交通省 0 0 2 100 2 100
小計 25 62.5 22 88.0 3 12.0 15 37.5 40 100
(独)日本学生支援機構 0 0 2 100 2 100
(独)日本貿易振興機構 2 8.3 2 100 0 0 22 91.6 24 100
小計 2 7.6 2 100 0 0 24 92.3 26 100
27 40.9 24 88.8 3 11.1 39 59.0 66 100

注(1)  (独)は独立行政法人の略である。
注(2)  「評価基準有り」及び「評価基準無し」の構成比は、各省等の評価有りの事業数に対する割合である。

別表40
 事業実施体制別の専門家に対する評価の実施状況(平成18、19両年度)
(単位:件、%)

省等 直轄 委託 請負 補助
専門家の評価有無 左のうち評価基準有り   専門家の評価有無 左のうち評価基準有り   専門家の評価有無 左のうち評価基準有り   専門家の評価有無 左のうち評価基準有り   専門家の評価有無 左のうち評価基準有り  
無し 有り 構成比 無し 有り 構成比 無し 有り 構成比 無し 有り 構成比 無し 有り 構成比
文部科学省 2 0 0 0 0 1 0 0 2 1 0 0
厚生労働省 2 0 0 0 2 0 0 0
農林水産省 2 0 0 0 5 12 12 70.5 7 12 12 63.1
経済産業省 0 4 4 100 2 8 6 60.0 2 12 10 71.4
国土交通省 2 0 0 0 2 0 0 0
小計 4 0 0 0 2 4 4 66.6 0 1 0 0 9 20 18 62.0 15 25 22 55.0
(独)日本学生支援機構 2 0 0 0 2 0 0 0
(独)日本貿易振興機構 22 2 2 8.3 22 2 2 8.3
小計 24 2 2 7.6 24 2 2 7.6
28 2 2 6.6 2 4 4 66.6 0 1 0 0 9 20 18 62.0 39 27 24 36.3

注(1)  (独)は独立行政法人の略である。
注(2)  構成比は、省等別に各実施体制で実施された事業全体に対して、評価基準を定めていたものの割合である。