文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について

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別表４１ 　５省等における施設、資機材等の建設・調達等の状況（平成１８、１９両年度） （単位：件、千円）

省等	年度	事業名	実施体制	使用場所	施設の建設		実証プラント設備		調査・研究用機器等		車両		その他		建設・調達合計		供与等の有無等		供与等の額	備考
					件数	建設・調達金額	件数	建設・調達金額	件数	建設・調達金額	件数	建設・調達金額	件数	建設・調達金額	件数	建設・調達金額
文部科学省	平成18	留学生交流の推進	補助	国内									1	73,416	1	73,416				（独）日本学生支援機構
	18年度計												1	73,416	1	73,416
	19	留学生交流の推進	補助	国内									1	71,868	1	71,868				（独）日本学生支援機構
	19年度計												1	71,868	1	71,868
	文部科学省（2事業）計												2	145,284	2	145,284
厚生労働省	18	エイズ研究センター経費	直轄	国内					2	11,139					2	11,139				国立感染症研究所
		ポリオ根絶計画推進等経費	直轄	国内					1	4,275					1	4,275				国立感染症研究所
		国立国際医療センター研究所経費	直轄	国内					4	33,936					4	33,936				国立国際医療センター
	18年度計								7	49,350					7	49,350
	19	ハンセン病国際研究協力推進費	直轄	国内					1	3,375					1	3,375				国立感染症研究所
		ポリオ根絶計画推進等経費	直轄	国内					1	8,914					1	8,914				国立感染症研究所
		国立国際医療センター研究所経費	直轄	国内					2	3,777					2	3,777				国立国際医療センター
		麻疹根絶計画等推進費	直轄	国内					1	1,713					1	1,713				国立感染症研究所
	19年度計								5	17,781					5	17,781
	厚生労働省（7事業）計								12	67,132					12	67,132
農林水産省	18	国際資源環境対策事業	補助	海外					3	62,948	2	15,722			5	78,671	供与（5）		78,671	（財）海外漁業協力財団
		政府開発援助謝金等	補助	海外									3	8,505	3	8,505
		地域漁業振興協力事業	補助	海外	1	6,644			3	381,329	1	2,027			5	390,001	供与（5）		390,001	（財）海外漁業協力財団
	18年度計				1	6,644			6	444,278	3	17,750	3	8,505	13	477,178			468,673
	19	国際資源環境対策事業	補助	海外					2	25,070					2	25,070	供与（2）		25,070	（財）海外漁業協力財団
		水産協力コンポーネント開発事業	委託	海外			1	6,530							1	6,530	貸与（1）		6,530	（社）海外水産コンサルタンツ協会
		政府開発援助謝金等	補助	海外									3	7,350	3	7,350
		地域漁業振興協力事業	補助	海外	1	14,668			4	356,581	2	7,408			7	378,658	供与（7）		378,658	（財）海外漁業協力財団
	19年度計				1	14,668	1	6,530	6	381,652	2	7,408	3	7,350	13	417,609			410,259
	農林水産省（7事業）計				2	21,313	1	6,530	12	825,931	5	25,159	6	15,855	26	894,788			878,933
経済産業省	18	経済産業人材育成支援事業費補助金	補助	海外					1	4,095	1	9,782			2	13,877
		研究協力推進事業	補助	海外	1	2,471	1	177,416	1	98,099					3	277,987	事後譲渡（1）		19,014	（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
				国内			1	36,434	1	17,265					2	53,699
	18年度計				1	2,471	2	213,850	3	119,460	1	9,782			7	345,565			19,014
	19	経済産業人材育成支援事業費補助金	補助	海外					1	16,800					1	16,800
				国内									1	2,124	1	2,124
		研究協力推進事業	補助	海外	1	5,369	1	125,083	1	65,629					3	196,082				（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
				国内			1	53,954	1	25,093					2	79,048
	19年度計				1	5,369	2	179,038	3	107,523			1	2,124	7	294,055
	経済産業省（4事業）計				2	7,840	4	392,889	6	226,983	1	9,782	1	2,124	14	639,620			19,014
国土交通省	18	アジア太平洋地域地殻変動監視事業	請負	海外					1	4,000					1	4,000
	18年度計								1	4,000					1	4,000
	国土交通省（1事業）計								1	4,000					1	4,000
小計					4	29,153	5	399,419	31	1,124,046	6	34,941	9	163,264	55	1,750,825			897,947
（独）日本学生支援機構	18	留学生に対する日本語教育	直轄	国内									1	13,398	1	13,398
		留学生宿舎等の設置及び運営	直轄、請負	国内									12	477,382	12	477,382
	18年度計												13	490,780	13	490,780
	19	留学生に対する日本語教育	請負	国内									2	3,441	2	3,441
		留学生宿舎等の設置及び運営	直轄、請負	国内									19	164,593	19	164,593
	19年度計												21	168,034	21	168,034
	（独）日本学生支援機構（4事業）計												34	658,815	34	658,815
（独）日本貿易振興機構	18	アジ研・管理的経費	直轄	国内									5	20,013	5	20,013
		海外事務所維持経費	直轄	海外							8	77,859	5	14,059	13	91,919
		開発途上国に関する資料収集・情報提供	直轄	国内									1	7,476	1	7,476
	18年度計										8	77,859	11	41,548	19	119,408
	19	海外事務所維持経費	直轄	海外							8	53,490	2	19,827	10	73,317
	19年度計										8	53,490	2	19,827	10	73,317
	（独）日本貿易振興機構（4事業）計										16	131,350	13	61,375	29	192,726
小計											16	131,350	47	720,191	63	851,541
計					4	29,153	5	399,419	31	1,124,046	22	166,292	56	883,455	118	2,602,367	海外のうち　897,947
			うち海外（60.2％）		4	29,153	3	309,030	17	1,014,555	22	166,292	13	49,741	59	1,568,773		うち供与（19）	872,403
			うち国内（39.7％				2	90,389	14	109,490			43	833,713	59	1,033,593		うち貸与（1）	6,530
		うち補助事業（64.2％）			4	29,153	4	392,889	18	1,052,914	6	34,941	9	163,264	41	1,673,163		うち事後譲渡（1）	19,014

注（１）	（独）は独立行政法人、（財）は財団法人、（社）は社団法人のそれぞれの略である。
注（２）	建設・調達金額が１５０万円以上（海外で使用するものは２００万円以上）の施設、資機材等を対象とした。
注（３）	事業等別に、対象とした施設、資機材等を施設の建設、実証プラント設備、調査・研究用機器等、車両、その他に分類したものをそれぞれ１件とした。
注（４）	建設・調達金額には、ＯＤＡ事業予算以外の予算を財源としている部分、補助の相手方である団体等の自己負担部分等を含む。

省等	年度	事業数	事業費	構成比
文部科学省	平成18年度	4	5,641	0
	19年度	4	6,549	0
	計	8	12,190	0
厚生労働省	18年度	4	722,444	8.7
	19年度	5	592,652	8.2
	計	9	1,315,096	8.5
農林水産省	18年度	25	1,054,304	12.7
	19年度	23	1,031,388	14.4
	計	48	2,085,692	13.5
経済産業省	18年度	30	5,966,328	71.9
		（1）	（2,752,000）	（33.1）
	19年度	34	5,085,513	71.0
		（1）	（2,750,000）	（38.4）
	計	64	11,051,841	71.5
		（2）	（5,502,000）	（35.6）
国土交通省	18年度	22	254,506	3.0
	19年度	19	176,562	2.4
	計	41	431,068	2.7
小計	18年度	85	8,003,223	96.5
	19年度	85	6,892,664	96.3
	計	170	14,895,887	96.4
（独）日本学生支援機構	18年度	1	118	0
	19年度	1	1,199	0
	計	2	1,317	0
（独）日本貿易振興機構	18年度	16	289,886	3.4
	19年度	20	260,892	3.6
	計	36	550,778	3.5
小計	18年度	17	290,004	3.4
	19年度	21	262,091	3.6
	計	38	552,095	3.5
計	18年度	102	8,293,227	100
	19年度	106	7,154,755	100
	計	208	15,447,982	100

注（１）	（独）は独立行政法人の略である。
注（２）	括弧書きは、（独）国際協力機構に対する委託であり、内数である。

平均派遣人日数 ＼ 省等	15人日以内		15人日超〜30人日以内		30人日超〜60人日以内		60人日超		計
	事業数	構成比	事業数	構成比	事業数	構成比	事業数	構成比	事業数	構成比
文部科学省	3	75.0	0	0	0	0	1	25.0	4	100
厚生労働省	5	62.5	2	25.0	1	12.5	0	0	8	100
農林水産省	8	16.6	6	12.5	14	29.1	20	41.6	48	100
経済産業省	10	20.8	6	12.5	13	27.0	19	39.5	48	100
国土交通省	20	54.0	8	21.6	3	8.1	6	16.2	37	100
小計	46	31.7	22	15.1	31	21.3	46	31.7	145	100
（独）日本学生支援機構	2	100	0	0	0	0	0	0	2	100
（独）日本貿易振興機構	5	14.7	7	20.5	15	44.1	7	20.5	34	100
小計	7	19.4	7	19.4	15	41.6	7	19.4	36	100
計	53	29.2	29	16.0	46	25.4	53	29.2	181	100

注（１）	（独）は独立行政法人の略である。
注（２）	海外現地調査を実施していない事業は除いている。
注（３）	１事業については、派遣人日数が不明であるため除いている。

省等	相手国に技術移転しているもの		技術移転の方法								相手国に技術移転していないもの		事業数
			調査結果を調査報告書、マニュアル等の成果物に取りまとめ、相手国側に提供しているもの		調査結果についてセミナー、ワークショップ等を開催して技術移転しているもの		調査結果について専門家を派遣して技術移転しているもの		調査結果を取りまとめるとともに相手国側から研修員を受け入れて技術を移転しているもの
		構成比		構成比		構成比		構成比		構成比		構成比
文部科学省	2	25.0	2	100	0	0	0	0	0	0	6	75.0	8
厚生労働省	7	77.7	7	100	3	42.8	2	28.5	0	0	2	22.2	9
農林水産省	39	81.2	36	92.3	20	51.2	2	5.1	2	5.1	9	18.7	48
経済産業省	30	46.8	22	73.3	20	66.6	7	23.3	5	16.6	34	53.1	64
国土交通省	29	70.7	21	72.4	10	34.4	2	6.8	2	6.8	12	29.2	41
小計	107	62.9	88	82.2	53	49.5	13	12.1	9	8.4	63	37.0	170
（独）日本学生支援機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	100	2
（独）日本貿易振興機構	6	16.6	5	83.3	1	16.6	0	0	0	0	30	83.3	36
小計	6	15.7	5	83.3	1	16.6	0	0	0	0	32	84.2	38
計	113	54.3	93	82.3	54	47.7	13	11.5	9	7.9	95	45.6	208

注（１）	（独）は独立行政法人の略である。
注（２）	技術移転の方法の中には、複数回答があるため、各項目の数値を合計しても事業数の計とは一致しない場合がある。

省等	調査報告書等の配布先												事業数
	自省等内の関係課等		我が国の援助実施機関		相手国側の関係機関		国際機関		大使館		その他
		構成比		構成比		構成比		構成比		構成比		構成比
文部科学省	7	87.5	5	62.5	5	62.5	2	25.0	4	50.0	5	62.5	8
厚生労働省	3	33.3	4	44.4	1	11.1	0	0	3	33.3	6	66.6	9
農林水産省	41	85.4	25	52.0	19	39.5	6	12.5	23	47.9	25	52.0	48
経済産業省	50	78.1	10	15.6	18	28.1	7	10.9	13	20.3	11	17.1	64
国土交通省	27	65.8	19	46.3	13	31.7	4	9.7	10	24.3	13	31.7	41
小計	128	75.2	63	37.0	56	32.9	19	11.1	53	31.1	60	35.2	170
（独）日本学生支援機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	50.0	2
（独）日本貿易振興機構	33	91.6	22	61.1	15	41.6	1	2.7	6	16.6	34	94.4	36
小計	33	86.8	22	57.8	15	39.4	1	2.6	6	15.7	35	92.1	38
計	161	77.4	85	40.8	71	34.1	20	9.6	59	28.3	95	45.6	208

注（１）	（独）は独立行政法人の略である。
注（２）	複数回答のため、各項目の数値を合計しても事業数と一致しない場合がある。