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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年10月

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について


別表56  団体における評価(独立行政法人通則法に基づく評価以外の評価)の実施状況(平成17、18両年度) (単位:団体)

団体の種類

所管
独立行政法人   公益法人等    
うち評価を実施しているもの うち評価を実施しているもの うち評価を実施しているもの
文部科学省 1 0 7 2 8 2
厚生労働省 1 0 11 1 12 1
農林水産省 4 1 21 2 25 3
経済産業省 4 4 24 2 28 6
国土交通省 3 0 16 1 19 1
11 5 74 8 85 13

注(1)  「所管」は、当該団体に対する委託費・補助金等の所管を示す。
注(2)  独立行政法人については、農林水産省と経済産業省に独立行政法人国際協力機構及び独立行政法人日本貿易振興機構がそれぞれ重複して計上されているため、計では重複分を差し引いている。
注(3)  公益法人等については、文部科学省と厚生労働省に財団法人アジア福祉教育財団、厚生労働省と国土交通省に財団法人国際研修協力機構、農林水産省と経済産業省に財団法人国際開発センター、経済産業省と国土交通省に社団法人海外鉄道技術協力協会及び財団法人日本自動車輸送技術協会がそれぞれ重複して計上されているため、計では重複分を差し引いている。

別表57
 団体における評価(独立行政法人通則法に基づく評価以外の評価)の実施時期・段階(平成17、18両年度)
(単位:団体)

区分

所管
事前評価 中間評価 終了時評価 事後評価(狭義)
独立行政法人 公益法人等 独立行政法人 公益法人等 独立行政法人 公益法人等 独立行政法人 公益法人等 独立行政法人 公益法人等
文部科学省 0 1 0 0 0 1 0 1 0 2
厚生労働省 0 0 0 0 0 1 0 1 0 1
農林水産省 0 1 0 1 1 2 1 1 1 2
経済産業省 2 2 2 2 2 2 1 2 4 2
国土交通省 0 1 0 0 0 1 0 1 0 1
小計 2 5 2 3 3 7 2 6 5 8
7 5 10 8 13

(注)
 複数回答のため、各項目の数値を合計しても計と一致しない場合がある。


別表58
 団体における評価(独立行政法人通則法に基づく評価以外の評価)における外部評価の活用状況(平成17、18両年度)
(単位:団体、%)

区分

所管
外部評価を活用しているもの   外部評価を活用していないもの    
構成比 構成比 構成比
文部科学省 1 50.0 1 50.0 2 100
厚生労働省 1 100 0 0 1 100
農林水産省 2 66.6 1 33.3 3 100
経済産業省 5 83.3 1 16.6 6 100
国土交通省 1 100 0 0 1 100
10 76.9 3 23.0 13 100

別表59
 団体における評価(独立行政法人通則法に基づく評価以外の評価)の観点等(平成17、18両年度)
(単位:団体)

区分

所管
妥当性 有効性 効率性 インパクト 自立発展性 その他
独立行政法人 公益法人等 独立行政法人 公益法人等 独立行政法人 公益法人等 独立行政法人 公益法人等 独立行政法人 公益法人等 独立行政法人 公益法人等 独立行政法人 公益法人等
文部科学省 0 1 0 2 0 1 0 1 0 0 0 0 0 2
厚生労働省 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1
農林水産省 1 1 1 0 1 1 1 1 1 1 0 2 1 2
経済産業省 3 2 3 2 3 2 2 1 2 2 2 1 4 2
国土交通省 0 1 0 1 0 1 0 1 0 1 0 1 0 1
小計 4 5 4 6 4 5 3 4 3 5 2 4 5 8
9 10 9 7 8 6 13

(注)
 複数回答のため、各項目の数値を合計しても計とは一致しない場合がある。


別表60
 団体における評価(独立行政法人通則法に基づく評価以外の評価)のうち内部評価の公開の状況(平成17、18両年度)
(単位:団体、%)

区分

所管
公開 非公開
団体数 割合 団体数 割合 団体数 割合
文部科学省 0 0 2 100 2 100
厚生労働省 0 0 1 100 1 100
農林水産省 1 33.3 2 66.6 3 100
経済産業省 3 50.0 3 50.0 6 100
国土交通省 0 0 1 100 1 100
4 30.7 9 69.2 13 100