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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成２０年１０月

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について

別表６１　特別会計予算を財源にした技術協力（平成１９年度）

特別会計	事業名	決算額	事業と特別会計の設置目的との関係
国立高度専門医療センター特別会計	国際医療協力局人材養成事業	1,538千円	国立高度専門医療センター特別会計は、国立高度専門医療センターの円滑な運営と経理を目的として、その経理を一般会計と区分して行うために設置されている。左の3事業も国立高度専門医療センターの一つである国立国際医療センターにおいて実施されるものであることから、同特別会計を財源とする事業に位置付けられている。
	国際医療協力研究委託費	427,334千円
	国立国際医療センター研究所経費	167,152千円
労働保険特別会計雇用勘定	国際労働関係事業委託費	463,419千円	本事業は、アジア等の国や地域の労働組合関係者、使用者団体関係者等の事業参加者に労使関係法、労働事情等への理解を深めさせ、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のための人的基礎の構築を図ることにより、我が国の雇用の安定に資するとして、労働保険特別会計雇用勘定を財源とする雇用保険二事業のうち雇用安定事業に位置付けられている。
	ASEAN地域労使問題政労使セミナー	22,105千円	本事業は、ASEAN地域における労使関係問題に関する調査、研究を目的としており、その成果を現地企業と取引する日本企業や現地の活躍する日系企業の現地における労使関係問題に関するリスク影響の検討に活かすことにより我が国の雇用情勢の安定に資するとして、労働保険特別会計雇用勘定を財源とする雇用保険二事業のうち雇用安定事業に位置付けられている。
	技能実習制度推進事業費	141,570千円（上記のほか一般会計からの支出分238,429千円）	本事業は、技能実習生が雇用関係の下でより実効ある技能移転のための活動を行うものであり、労働者としての側面も有することから、労働保険特別会計雇用勘定を財源とする雇用保険二事業のうちの能力開発事業に位置付けられる。技能実習の適正な活動の確保を図ることは国際協力としての本制度の理念を担保するために必要不可欠であるとして、ODA経費として一般会計と雇用勘定の双方の負担とされている。
労働保険特別会計労災勘定	アジア労働安全衛生技術協力実施費	2,985千円	現地企業等の労働災害防止活動の向上が、日本から派遣された労働者の安全及び衛生の確保につながるとして、労働保険特別会計労災勘定を財源とする事業に位置付けられている。

（注）

　上記のほか、平成１５年度には、国立学校特別会計予算を財源として行われる事業があった。