国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
会計検査院は、平成１７年６月８日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。
一、 会計検査及びその結果の報告を求める事項
（一）検査の対象
外務省、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
（二）検査の内容
政府開発援助（ＯＤＡ）についての次の各事項
１ 開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況について 参議院決算委員会は、１７年６月７日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成１５年度決算審査措置要求決議」を行っている。
このうち、スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況に係る要請に関する項目の内容は、次のとおりである。
１５ スマトラ沖地震に対する緊急援助の実施状況について
昨年末に発生したスマトラ沖地震及びインド洋津波被害に関し、我が国は５億ドルを限度とする協力を関係国及び国際機関等に対して無償で供与することを決定した。このうちの半分の２億５，０００万ドルはユニセフ、世界食糧基金等の国際機関経由で、残りの２億５，０００万ドルはインドネシア、スリランカ等の被災国に直接送金されている。しかし、後者の二国間供与分については、資金が相手側に届いているにもかかわらず、調達がまだ実施されていない部分がある。
政府は、今後の緊急支援においてその趣旨が生かされないというものがないよう、スマトラ沖地震に関し緊急支援として供与した援助について、その実施状況を調査する必要がある。
前記の要請により実施したこれまでの会計検査の結果については、１８年９月２１日及び１９年９月１２日に、会計検査院長から参議院議長に対して報告した（以下、１８年９月の報告 を「１８年報告」、１９年９月の報告 を「１９年報告」という。）。 １８年報告及び１９年報告のうち「スマトラ沖地震の緊急援助の実施状況について」は、「検査の結果に対する所見」において、それぞれ、ノン・プロジェクト無償資金協力事業（以下「ノンプロ無償資金協力事業」という。）に係る資金の執行状況について引き続き検査を実施して、その検査の結果を取りまとめが出来次第報告することとした。