独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

１　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１９年６月１１日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月１２日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

２　平成１７年度決算審査措置要求決議の内容

　参議院決算委員会は、１９年６月１１日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成１７年度決算審査措置要求決議」を行っている。
　このうち、上記検査の要請に関する項目の内容は、次のとおりである。

３　独立行政法人制度等の概要

（１）　独立行政法人制度の概要

　独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人である。
　政府は、中央省庁等改革の一環として、１３年４月に、国が直接行っていた事務・事業を実施させるために５７の独立行政法人を設立して、その後、１５年１０月には、特殊法人等改革に伴い特殊法人等から移行するなどした３１の独立行政法人を設立するなど、独立行政法人制度の導入を進めており、その数は、２０年３月末現在で表１のとおり１０２法人となっている。
　独立行政法人の運営の基本、監督、職員の身分その他制度の基本となる共通的な枠組みは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）において定められている。独立行政法人の制度を設けるに当たっては、独立行政法人を所管する主務大臣の監督、関与その他国の関与を必要最小限のものとすることとされており、独立行政法人の目標設定と評価については、通則法等において、次のような仕組みが定められている。
ア　主務大臣は、３年以上５年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定めて、これを独立行政法人に指示する。そして、独立行政法人は、中期目標に基づき、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成して、主務大臣の認可を受ける。また、独立行政法人の事業年度（以下「年度」という。）は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとされており、独立行政法人は、毎年度の開始前に、中期計画に基づき、その年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を定めて、主務大臣に届け出る。
　主務大臣が独立行政法人に指示する中期目標においては、「中期目標の期間」、「業務運営の効率化に関する事項」、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」について定める。そして、中期計画においては、業務運営の効率化に関する目標を達成するため執るべき措置、予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画、剰余金の使途等の事項を定める。また、年度計画においては、中期計画に定めた事項に関して、当該年度において実施すべき事項を含めなければならない。
イ　独立行政法人の各年度及び中期目標の期間における業務の実績については、独立行政法人の主務省（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省をいう。以下同じ。）に置かれる独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が評価を行う。評価委員会による各年度における業務の実績の評価（以下「年度評価」という。）は、当該年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして行う。また、総務省に置かれる政策評価・独立行政法人評価委員会（以下「審議会」という。）は、評価委員会の実施した評価の結果について意見を述べることができる。
　中期目標の期間の終了時において、主務大臣は、独立行政法人の組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その検討結果を業務運営の方法、組織の在り方等に反映させるよう所要の措置を講ずる。また、審議会は、独立行政法人の主要な事務・事業の改廃に関して、主務大臣に勧告することができる。

（２）　独立行政法人整理合理化計画の策定

　政府は、「経済財政改革の基本方針２００７」（平成１９年６月１９日閣議決定）において、現行の独立行政法人が制度本来の目的にかなっているか、制度創設後の様々な改革と整合的なものになっているかなどについて、原点に立ち返って見直すこととして、１０１独立行政法人（注１） について、民営化や民間委託の是非を検討し、１９年内を目途に独立行政法人整理合理化計画（以下「整理合理化計画」という。）を策定することとして、１９年８月には、「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」（平成１９年８月１０日閣議決定。以下「基本方針」という。）を定めている。そして、独立行政法人制度の導入後、人件費の削減、財政支出の削減、自己収入の増加、透明性の確保等の成果がある一方、一部でいわゆる官製談合の舞台となるなど、国民の信頼回復が喫緊の課題となっているなどとして、政府は、基本方針等に基づき整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）を策定して、これを着実に実行することとしている。
　整理合理化計画では、各独立行政法人の事務・事業及び組織等について講ずべき措置として、事務・事業の見直し、法人の廃止・民営化等についての検討の基本的な考え方や各独立行政法人について講ずべき措置が定められているほか、独立行政法人の見直しに関して講ずべき横断的措置として、次のとおり、保有資産の見直し、随意契約の見直し、関連法人等との人・資金の流れの在り方等に関する事項等が定められている。

ア　保有資産の見直し

　保有資産の見直しに関して、整理合理化計画では、各独立行政法人は、保有する合理的理由が認められない土地・建物等の実物資産の売却、国庫返納等を着実に推進して、適切な形で財政貢献を行うこと、不要となった金融資産の売却やそれに伴う積立金の国庫返納を行うことなどが定められている。

イ　随意契約の見直し

　随意契約の見直しに関して、基本方針は、独立行政法人の契約について一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、「競争性のない随意契約」は含まない。以下同じ。）の導入、範囲拡大等を図るための見直しを行い、独立行政法人ごとに随意契約見直し計画を策定することとしている。そして、これに基づき、各独立行政法人が策定した随意契約見直し計画の概要は別表１のとおりであり、１０１独立行政法人全体で、１８年度に締結した「競争性のない随意契約」約１兆円のうち、約７割を一般競争入札等に計画的に移行することとしている。
　また、整理合理化計画において、各独立行政法人の契約は、原則として一般競争入札等によることとして、各独立行政法人は、随意契約によることができる限度額等の基準について、国と同額の基準に設定するよう１９年度中に措置すること、各法人が策定した随意契約見直し計画を着実に実施することにより、「競争性のない随意契約」の比率を国並みに引き下げること、契約が一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争又は公募を行う場合には、真に競争性、透明性が確保される方法により実施することなどが定められている。

（以下、数値の記述は、表示単位未満を切り捨てている。）

ウ　関連法人等との人・資金の流れの在り方

　関連法人等との人・資金の流れの在り方に関して、整理合理化計画では、各独立行政法人は、関連法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、関連法人への再就職の状況及び関連法人との間の補助・取引等の状況について、一体としての情報開示を実施するとともに、関連法人への再就職に関連して不適正な契約の発生等がある場合には、その責任において、人と資金の流れについて適正化を図ることなどが定められている。

４　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　会計検査院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、各独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況を横断的に調査・分析するとともに、業務の実施状況や財務の状況はどのようになっているか、契約事務が適切に行われて、公正性、競争性及び透明性が確保されているかなどに着眼して検査を実施した。
　検査は、全独立行政法人１０２法人（表１ 参照）を対象とした。そして、検査の実施に当たっては、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき各独立行政法人から会計検査院に提出された財務諸表等のほか、業務、財務、入札、契約の状況について会計検査院が作成及び提出を求めた調書等を在庁して分析するとともに、全独立行政法人の本部等１０２か所のほか、支部等１，３２０か所のうち１３２か所を抽出して会計実地検査を行った。
　会計実地検査の人日数及び実地検査箇所数は次のとおりであり、そのうち実地検査箇所数の内訳は表１に示すとおりである。

　・実地検査人日数８６９．４人日

　・実地検査箇所数２３４か所

（以下、各法人の名称中「独立行政法人」は記載を省略した。）