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  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


(2) 落札率等の状況を含む入札及び契約全般の状況

 全独立行政法人102法人の国内のすべての事務所等において18年度及び19年度(12月まで)(注9) に締結された支出原因契約(国において少額随契が認められる予定価格以下の契約等は除く。以下「対象契約」という。)を対象として、契約方式、落札率、応札者等の状況について、(1)で分析した契約制度の現状にも留意しつつ、調査・分析した。
 なお、住宅金融支援機構は、19年4月に住宅金融公庫の事業を承継して設立されているが、随意契約見直し計画との整合性を図るため、18年度の契約に係る計数には、住宅金融公庫において締結した契約を含めている。また、19年10月に設立された郵便貯金・簡易生命保険管理機構については、法人別の分析から除いている。

 19年度(12月まで)  19年度については、本報告を取りまとめるに当たっての時間的制約により19年4月から12月までに締結された契約を対象とした。

ア 独立行政法人における契約全体の状況

 各独立行政法人から提出された調書によると、法人全体の対象契約は、別表9のとおり、18年度は件数で10.3万件、支払金額で1.7兆円、19年度(12月まで)は件数で7.5万件、支払金額で0.8兆円(19年12月までに支払われた金額。以下同じ。)となっている。これを契約種類別、契約相手方別及び法人別に示すと、以下のとおりとなっている。

(ア) 契約種類別の契約状況

 契約の種類については、〔1〕 「工事等(工事、設計、調査等をいう。以下同じ。)」、〔2〕 「用地取得・補償(工事に必要な用地の取得や補償をいう。以下同じ。)」、〔3〕 「物品等の購入」、〔4〕 「物品等の製造」、〔5〕 「物品等の賃借」、〔6〕 「役務(〔1〕 から〔5〕 までに該当しないものを含む。以下同じ。)」の六つに分類した。
 独立行政法人の対象契約を、これらの契約種類別にみると、表43及び図5のとおり、「役務」が件数、支払金額共に最も多く、契約全体に占める割合は、件数では18年度62.7%、19年度(12月まで)66.4%、支払金額では18年度56.5%、19年度(12月まで)59.5%となっている。これに次いで多いのは、「物品等の購入」が件数では18年度19.7%、19年度(12月まで)16.1%となっており、支払金額では18年度14.5%、19年度(12月まで)15.4%となっている。

表43 契約種類別の契約状況(平成18年度、19年度(12月まで))
(単位:件、百万円)
契約種類
平成18年度
19年度(12月まで)
件数
支払金額
件数
支払金額
工事等
8,204
270,299
5,019
107,498
用地取得・補償
2,118
86,190
1,515
30,238
物品等の購入
20,401
256,297
12,186
128,932
物品等の製造
2,522
89,965
1,850
21,026
物品等の賃借
5,369
64,446
4,679
49,655
役務
64,932
998,383
50,114
496,969
103,546
1,765,582
75,363
834,320

図5 契約種類別の割合(平成18年度、19年度(12月まで))

〔1〕 平成18年度

〔1〕平成18年度

〔2〕 平成19年度(12月まで)

〔2〕平成19年度(12月まで)

(イ) 契約相手方別の契約状況

 契約の相手方については、〔1〕 「民間企業」、〔2〕 「公益法人等(関連公益法人等(注10) 、関係会社及び関連公益法人等以外の公益法人をいう。以下同じ。)」、〔3〕 「国・地方公共団体」、〔4〕 「独立行政法人等(独立行政法人、国立大学法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。)」、〔5〕 「その他」の五つに分類した。このうち「公益法人等」については、資本関係、取引関係等を通じて独立行政法人と一定の結び付きを有する関連公益法人等及び関係会社(以下、これらを合わせて「関係法人」という。)を括弧内に内書きで示している。
 独立行政法人の対象契約を契約相手方別にみると、図6のとおり、「民間企業」が件数、支払金額共に最も多く、契約全体に占める割合は、件数では18年度79.6%、19年度(12月まで)75.7%、支払金額では18年度76.3%、19年度(12月まで)69.4%となっている。また、「公益法人等」は、件数では18年度6.0%(うち関係法人分2.8%)、19年度(12月まで)5.7%(同2.4%)であるのに対して、支払金額では18年度12.1%(うち関係法人分9.4%)、19年度(12月まで)15.0%(同12.5%)と、おおむね「民間企業」に次いで高い割合を占めている。

 関連公益法人等  独立行政法人が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は独立行政法人との取引を通じて公的な資金が供給されており、独立行政法人の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等(財団法人、社団法人のほか、社会福祉法人、特定非営利活動法人、技術研究組合等の法人を含む。)をいう。

図6 契約相手方別の契約状況(平成18年度、19年度(12月まで))

〔1〕 平成18年度

(単位:件、百万円)

(単位:件、百万円)

〔2〕 平成19年度(12月まで)

(単位:件、百万円)

(単位:件、百万円)

(注)
 ( )内は件数又は支払金額を示している。

 また、契約相手方別に契約種類の状況をみると、表44のとおりである。  このうち「民間企業」と「公益法人等」について18年度の状況を比較すると、両方とも「役務」の占める割合が一番高い。そして、「民間企業」は件数で58.7%、支払金額で51.5%であるのに対して、「公益法人等」は件数で87.4%、支払金額で91.9%となっていて、「公益法人等」の「役務」の方がそれぞれ28.7ポイント、40.4ポイント高い状況となっている。一方、「物品等の購入」の割合は、「公益法人等」が件数で4.8%、支払金額で1.5%であるのに対して、「民間企業」は件数で23.6%、支払金額で17.2%となっていて、「公益法人等」の方がそれぞれ18.8ポイント、15.7ポイント低い状況となっている。また、19年度(12月まで)についても、上記と同様の傾向となっている。

表44 契約相手方別の契約種類の状況(平成18年度、19年度(12月まで))

〔1〕 平成18年度 (単位:件、百万円)

区分
契約相手方
工事等
用地取得・補償
物品等の購入
物品等の製造
物品等の賃借
役務
件数
民間企業
7,734
266
19,547
2,425
4,081
48,445
82,498
(9.3%)
(0.3%)
(23.6%)
(2.9%)
(4.9%)
(58.7%)
(100%)
公益法人等
327
13
305
30
115
5,500
6,290
(5.1%)
(0.2%)
(4.8%)
(0.4%)
(1.8%)
(87.4%)
(100%)
 
うち関係法人
141
78
8
20
2,695
2,942
(4.7%)
(-)
(2.6%)
(0.2%)
(0.6%)
(91.6%)
(100%)
国・地方公共団体
65
80
18
326
1,992
2,481
(2.6%)
(3.2%)
(0.7%)
(-)
(13.1%)
(80.2%)
(100%)
独立行政法人等
33
28
179
52
118
5,307
5,717
(0.5%)
(0.4%)
(3.1%)
(0.9%)
(2.0%)
(92.8%)
(100%)
その他
45
1,731
352
15
729
3,688
6,560
(0.6%)
(26.3%)
(5.3%)
(0.2%)
(11.1%)
(56.2%)
(100%)
8,204
2,118
20,401
2,522
5,369
64,932
103,546
(7.9%)
(2.0%)
(19.7%)
(2.4%)
(5.1%)
(62.7%)
(100%)
支払金額
民間企業
248,426
30,649
232,998
87,121
54,115
695,028
1,348,340
(18.4%)
(2.2%)
(17.2%)
(6.4%)
(4.0%)
(51.5%)
(100%)
公益法人等
11,652
428
3,389
595
1,244
196,651
213,961
(5.4%)
(0.2%)
(1.5%)
(0.2%)
(0.5%)
(91.9%)
(100%)
 
うち関係法人
8,611
756
254
324
157,409
167,356
(5.1%)
(-)
(0.4%)
(0.1%)
(0.1%)
(94.0%)
(100%)
国・地方公共団体
6,552
15,446
689
4,268
20,041
46,998
(13.9%)
(32.8%)
(1.4%)
(-)
(9.0%)
(42.6%)
(100%)
独立行政法人等
2,803
8,345
4,143
2,108
2,749
61,508
81,659
(3.4%)
(10.2%)
(5.0%)
(2.5%)
(3.3%)
(75.3%)
(100%)
その他
864
31,320
15,077
140
2,067
25,152
74,623
(1.1%)
(41.9%)
(20.2%)
(0.1%)
(2.7%)
(33.7%)
(100%)
270,299
86,190
256,297
89,965
64,446
998,383
1,765,582
(15.3%)
(4.8%)
(14.5%)
(5.0%)
(3.6%)
(56.5%)
(100%)
〔2〕 平成19年度(12月まで)
(単位:件、百万円)
区分
契約相手方
工事等
用地取得・補償
物品等の購入
物品等の製造
物品等の賃借
役務
件数
民間企業
4,708
208
11,774
1,824
3,501
35,098
57,113
(8.2%)
(0.3%)
(20.6%)
(3.1%)
(6.1%)
(61.4%)
(100%)
公益法人等
176
5
139
11
117
3,890
4,338
(4.0%)
(0.1%)
(3.2%)
(0.2%)
(2.6%)
(89.6%)
(100%)
 
うち関係法人
82
24
3
19
1,734
1,862
(4.4%)
(-)
(1.2%)
(0.1%)
(1.0%)
(93.1%)
(100%)
国・地方公共団体
72
81
30
327
2,165
2,675
(2.6%)
(3.0%)
(1.1%)
(-)
(12.2%)
(80.9%)
(100%)
独立行政法人等
33
32
75
8
96
5,807
6,051
(0.5%)
(0.5%)
(1.2%)
(0.1%)
(1.5%)
(95.9%)
(100%)
その他
30
1,189
168
7
638
3,154
5,186
(0.5%)
(22.9%)
(3.2%)
(0.1%)
(12.3%)
(60.8%)
(100%)
5,019
1,515
12,186
1,850
4,679
50,114
75,363
(6.6%)
(2.0%)
(16.1%)
(2.4%)
(6.2%)
(66.4%)
(100%)
支払金額
民間企業
98,008
4,040
121,607
20,850
42,425
292,644
579,577
(16.9%)
(0.6%)
(20.9%)
(3.5%)
(7.3%)
(50.4%)
(100%)
公益法人等
2,466
214
1,330
105
910
120,782
125,809
(1.9%)
(0.1%)
(1.0%)
(0.0%)
(0.7%)
(96.0%)
(100%)
 
うち関係法人
1,874
158
82
214
102,043
104,373
(1.7%)
(-)
(0.1%)
(0.0%)
(0.2%)
(97.7%)
(100%)
国・地方公共団体
4,611
3,358
568
3,124
15,722
27,386
(16.8%)
(12.2%)
(2.0%)
(-)
(11.4%)
(57.4%)
(100%)
独立行政法人等
2,202
2,593
3,644
62
1,438
52,176
62,119
(3.5%)
(4.1%)
(5.8%)
(0.1%)
(2.3%)
(83.9%)
(100%)
その他
208
20,030
1,781
7
1,755
15,643
39,427
(0.5%)
(50.8%)
(4.5%)
(0.0%)
(4.4%)
(39.6%)
(100%)
107,498
30,238
128,932
21,026
49,655
496,969
834,320
(12.8%)
(3.6%)
(15.4%)
(2.5%)
(5.9%)
(59.5%)
(100%)

(ウ)法人別の契約状況

 対象契約を法人別にみると、別表9のとおりである。
 このうち18年度についてみると、件数が最も多いのは、多数の病院を有する国立病院機構の10,306件(全体の9.9%)であり、次いで都市再生機構の9,144件(同8.8%)、雇用・能力開発機構の7,540件(同7.2%)となっている。また、支払金額が最も多いのは、都市再生機構の2079億円(同11.7%)であり、次いで石油天然ガス・金属鉱物資源機構の1333億円(同7.5%)、国立病院機構の1230億円(同6.9%)となっている。一方、件数が100件未満の法人が30法人あり、奄美群島振興開発基金の6件、北方領土問題対策協会の8件のように対象契約が10件に満たない法人もある。
 このように、独立行政法人の契約規模は、法人間で大きく相違しており、表45に示すとおり、件数が1,000件以上の法人は22法人で全体の21.7%にすぎないが、当該22法人だけで支払金額全体の81.8%を占めている。

表45 件数規模別の法人数・支払金額の状況(平成18年度)
区分
法人数
支払金額計
 
構成比
 
構成比
 
契約件数100件未満
30法人
29.7%
343億円
1.9%
契約件数1,000件未満
79法人
78.2%
3207億円
18.1%
契約件数1,000件以上
22法人
21.7%
1兆4448億円
81.8%
 
契約件数5,000件以上
6法人
5.9%
6676億円
37.8%
101法人
100%
1兆7655億円
100%

 上記の契約件数が1,000件以上の法人について、契約種類別に件数の構成比を示すと、表46のとおり、ほとんどの法人は「役務」の比率が最も高いが、国立病院機構は「物品等の購入」、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は「用地取得・補償」、水資源機構は「工事等」がそれぞれ最も高くなっていて、各法人の実施する業務内容を反映した相違が見受けられる。

表46 契約件数1,000件以上における法人の契約種類別の件数の構成比の状況(平成18年度)
(単位:件)
法人名
件数
工事等
用地取得・補償
物品等の購入
物品等の製造
物品等の賃借
役務
国立病院機構
10,306
2.4%
56.0%
0.0%
5.7%
35.7%
都市再生機構
9,144
26.2%
1.9%
2.7%
1.8%
67.1%
雇用・能力開発機構
7,540
4.6%
9.3%
0.3%
5.3%
80.2%
日本原子力研究開発機構
7,057
1.9%
17.1%
6.1%
5.8%
68.9%
科学技術振興機構
6,662
0.7%
23.0%
3.9%
72.3%
宇宙航空研究開発機構
5,710
0.9%
0.0%
11.7%
8.9%
6.0%
72.3%
産業技術総合研究所
4,965
2.2%
37.6%
1.7%
1.4%
56.8%
労働者健康福祉機構
3,951
2.4%
0.0%
13.4%
0.1%
4.7%
79.1%
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
3,628
27.8%
43.0%
2.8%
1.9%
10.5%
13.7%
国際協力機構
3,517
1.2%
5.6%
0.3%
3.8%
88.9%
理化学研究所
3,510
2.4%
0.0%
31.8%
3.5%
5.7%
56.2%
農業・食品産業技術総合研究機構
2,806
4.7%
26.6%
1.4%
67.1%
水資源機構
2,565
53.9%
7.9%
3.2%
0.4%
6.0%
28.2%
国立高等専門学校機構
1,818
19.4%
0.0%
26.7%
0.3%
8.8%
44.5%
国立印刷局
1,733
6.1%
35.1%
14.2%
3.2%
41.1%
新エネルギー・産業技術総合開発機構
1,616
3.0%
0.5%
0.3%
0.4%
95.6%
情報通信研究機構
1,488
3.0%
28.6%
12.9%
1.9%
53.4%
住宅金融支援機構
1,455
1.2%
0.0%
5.1%
1.5%
2.4%
89.6%
水産総合研究センター
1,241
3.2%
29.9%
0.2%
2.0%
64.5%
中小企業基盤整備機構
1,201
3.9%
1.1%
0.9%
17.4%
76.5%
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
1,166
1.0%
5.2%
0.4%
6.1%
87.1%
物質・材料研究機構
1,037
1.3%
27.6%
9.8%
1.7%
59.4%
101法人平均
1,025
7.9%
2.0%
19.7%
2.4%
5.1%
62.7%

イ 契約方式の状況

 対象契約における契約方式の状況をみると、図7のとおり、競争契約は、件数では18年度24.4%、19年度(12月まで)25.5%、支払金額では18年度28.4%、19年度(12月まで)24.8%となっている。一方、随意契約は、件数では18年度75.5%、19年度(12月まで)74.4%、支払金額では18年度71.5%、19年度(12月まで)75.1%となっていて、両年度とも、件数、支払金額共に随意契約が大半を占めている。
 また、総合評価方式による競争契約(総合評価方式による一般競争契約及び指名競争契約)の割合は、件数、支払金額共にわずかであるが、随意契約のうち、企画随契については、件数では18年度6.1%、19年度(12月まで)7.4%、支払金額では18年度10.1%、19年度(12月まで)7.7%となっている。ただし、公募を経た随意契約(企画競争が行われたものを除く。)は、両年度とも、件数、支払金額共に少ない。

図7 契約方式の状況(平成18年度、19年度(12月まで))

〔1〕 平成18年度

(件数)(支払金額)

(件数)(支払金額)

(注)
 図中の凡例の説明は以下のとおりである(〔2〕 平成19年度(12月まで)についても同じ。)。
「一般競争」:総合評価方式によらない一般競争契約
「一般総合」:総合評価方式による一般競争契約
「指名競争」:総合評価方式によらない指名競争契約
「指名総合」:総合評価方式による指名競争契約
「随契公募有り」:公募を経た随意契約(企画競争が行われたものを除く。)
「随契企画競争・公募無し」:企画競争又は公募を経ない随意契約

〔2〕 平成19年度(12月まで)

(件数)(支払金額)

(件数)(支払金額)

(ア) 契約種類別の契約方式の状況

 契約種類別に契約方式の状況をみると、表47のとおり、両年度とも、件数、支払金額共に競争契約の割合の方が高いのは、「工事等」(件数で18年度64.8%、19年度(12月まで)68.2%、支払金額で18年度71.7%、19年度(12月まで)66.4%)だけであり、それ以外の契約種類では、「物品等の購入」の支払金額を除き随意契約の割合の方が高い状況となっている。また、総合評価方式は、両年度とも、「工事等」における割合が件数、支払金額共に最も高く、件数では18年度1.6%、19年度(12月まで)4.9%、支払金額では18年度8.9%、19年度(12月まで)13.7%となっている。
 一方、随意契約の割合については、「用地取得・補償」が、両年度の件数、支払金額共に100%と著しく高く、これに次いで「物品等の賃借」及び「役務」が両年度の件数、支払金額共に、いずれも8割を超える高い割合となっている。このうち、「用地取得・補償」及び「物品等の賃借」については、それぞれ契約の特性から、契約の対象物が特定されて代替性の低い場合が多いこと、機器リースや建物賃借等の特定の物件を継続的に借り受けることが多いことが随意契約の割合が高くなっている要因として考えられる。

表47 契約種類別の契約方式の状況(平成18年度、19年度(12月まで))

〔1〕 平成18年度 (単位:件、百万円)

区分
契約種類
一般競争契約(A)
指名競争契約(B)
競争契約(C)
 (A)+(B)
随意契約(D)
合計
 (C)+(D)
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち企画競争又は公募を経ない随意契約
件数
工事等
1,787
102
3,537
33
5,324
135
2,880
2,726
8,204
(21.7%)
(1.2%)
(43.1%)
(0.4%)
(64.8%)
(1.6%)
(35.1%)
(33.2%)
(100%)
用地取得・補償
2,118
2,118
2,118
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(100%)
(100%)
(100%)
物品等の購入
7,868
12
729
8,597
12
11,804
11,781
20,401
(38.5%)
(0.0%)
(3.5%)
(-)
(42.1%)
(0.0%)
(57.8%)
(57.7%)
(100%)
物品等の製造
705
8
55
760
8
1,762
1,679
2,522
(27.9%)
(0.3%)
(2.1%)
(-)
(30.1%)
(0.3%)
(69.8%)
(66.5%)
(100%)
物品等の賃借
659
27
39
1
698
28
4,671
4,648
5,369
(12.2%)
(0.5%)
(0.7%)
(0.0%)
(13.0%)
(0.5%)
(86.9%)
(86.5%)
(100%)
役務
6,162
88
3,750
59
9,912
147
55,020
48,526
64,932
(9.4%)
(0.1%)
(5.7%)
(0.0%)
(15.2%)
(0.2%)
(84.7%)
(74.7%)
(100%)
17,181
237
8,110
93
25,291
330
78,255
71,478
103,546
(16.5%)
(0.2%)
(7.8%)
(0.0%)
(24.4%)
(0.3%)
(75.5%)
(69.0%)
(100%)
支払金額
工事等
106,131
20,382
87,747
3,699
193,879
24,082
76,420
72,868
270,299
(39.2%)
(7.5%)
(32.4%)
(1.3%)
(71.7%)
(8.9%)
(28.2%)
(26.9%)
(100%)
用地取得・補償
86,190
86,190
86,190
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(100%)
(100%)
(100%)
物品等の購入
149,898
2,057
5,117
155,015
2,057
101,281
101,193
256,297
(58.4%)
(0.8%)
(1.9%)
(-)
(60.4%)
(0.8%)
(39.5%)
(39.4%)
(100%)
物品等の製造
20,272
396
2,045
22,318
396
67,646
60,579
89,965
(22.5%)
(0.4%)
(2.2%)
(-)
(24.8%)
(0.4%)
(75.1%)
(67.3%)
(100%)
物品等の賃借
12,059
4,150
68
24
12,128
4,175
52,317
51,727
64,446
(18.7%)
(6.4%)
(0.1%)
(0.0%)
(18.8%)
(6.4%)
(81.1%)
(80.2%)
(100%)
役務
90,215
2,542
29,337
793
119,553
3,335
878,829
697,230
998,383
(9.0%)
(0.2%)
(2.9%)
(0.0%)
(11.9%)
(0.3%)
(88.0%)
(69.8%)
(100%)
378,577
29,529
124,317
4,518
502,895
34,047
1,262,687
1,069,791
1,765,582
(21.4%)
(1.6%)
(7.0%)
(0.2%)
(28.4%)
(1.9%)
(71.5%)
(60.5%)
(100%)
〔2〕 平成19年度(12月まで)
(単位:件、百万円)
区分
契約種類
一般競争契約(A)
指名競争契約(B)
競争契約(C)
 (A)+(B)
随意契約(D)
合計
 (C)+(D)
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち企画競争又は公募を経ない随意契約
件数
工事等
1,874
239
1,550
7
3,424
246
1,595
1,325
5,019
(37.3%)
(4.7%)
(30.8%)
(0.1%)
(68.2%)
(4.9%)
(31.7%)
(26.3%)
(100%)
用地取得・補償
1,515
1,515
1,515
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(100%)
(100%)
(100%)
物品等の購入
5,618
17
251
1
5,869
18
6,317
6,269
12,186
(46.1%)
(0.1%)
(2.0%)
(0.0%)
(48.1%)
(0.1%)
(51.8%)
(51.4%)
(100%)
物品等の製造
716
15
28
744
15
1,106
1,044
1,850
(38.7%)
(0.8%)
(1.5%)
(-)
(40.2%)
(0.8%)
(59.7%)
(56.4%)
(100%)
物品等の賃借
704
25
20
1
724
26
3,955
3,913
4,679
(15.0%)
(0.5%)
(0.4%)
(0.0%)
(15.4%)
(0.5%)
(84.5%)
(83.6%)
(100%)
役務
6,290
180
2,240
16
8,530
196
41,584
35,768
50,114
(12.5%)
(0.3%)
(4.4%)
(0.0%)
(17.0%)
(0.3%)
(82.9%)
(71.3%)
(100%)
15,202
476
4,089
25
19,291
501
56,072
49,834
75,363
(20.1%)
(0.6%)
(5.4%)
(0.0%)
(25.5%)
(0.6%)
(74.4%)
(66.1%)
(100%)
支払金額
工事等
53,150
14,285
18,230
450
71,380
14,735
36,117
34,146
107,498
(49.4%)
(13.2%)
(16.9%)
(0.4%)
(66.4%)
(13.7%)
(33.5%)
(31.7%)
(100%)
用地取得・補償
30,238
30,238
30,238
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(100%)
(100%)
(100%)
物品等の購入
62,569
1,271
5,137
2
67,707
1,273
61,225
60,885
128,932
(48.5%)
(0.9%)
(3.9%)
(0.0%)
(52.5%)
(0.9%)
(47.4%)
(47.2%)
(100%)
物品等の製造
4,733
38
51
4,784
38
16,241
11,874
21,026
(22.5%)
(0.1%)
(0.2%)
(-)
(22.7%)
(0.1%)
(77.2%)
(56.4%)
(100%)
物品等の賃借
4,471
1,104
78
21
4,550
1,125
45,104
44,648
49,655
(9.0%)
(2.2%)
(0.1%)
(0.0%)
(9.1%)
(2.2%)
(90.8%)
(89.9%)
(100%)
役務
49,182
1,628
9,763
101
58,946
1,730
438,022
366,948
496,969
(9.8%)
(0.3%)
(1.9%)
(0.0%)
(11.8%)
(0.3%)
(88.1%)
(73.8%)
(100%)
174,107
18,328
33,262
574
207,369
18,903
626,950
548,741
834,320
(20.8%)
(2.1%)
(3.9%)
(0.0%)
(24.8%)
(2.2%)
(75.1%)
(65.7%)
(100%)

(イ) 契約相手方別の契約方式の状況

 契約相手方別に契約方式の状況をみると、表48のとおり、競争契約の割合は、両年度とも、「民間企業」が件数、支払金額共に最も高く、件数では18年度30.0%、19年度(12月まで)32.8%、支払金額では18年度36.9%、19年度(12月まで)34.1%となっている。
 一方、「民間企業」以外では、競争契約の割合は件数、支払金額共にすべて10%未満となっている。そして、「公益法人等」における競争契約の割合は、件数では18年度6.1%、19年度(12月まで)9.2%、支払金額では18年度1.8%、19年度(12月まで)7.2%となっており、「民間企業」と比べて、件数では18年度23.9ポイント、19年度(12月まで)23.6ポイント、支払金額では18年度35.1ポイント、19年度(12月まで)26.9ポイント低い状況となっている。これは、公益法人等を契約相手方とする契約では、表44及び表47でもみたとおり、随意契約の割合が相対的に高い「役務」に属する契約の占める割合が高いことなどによると考えられる。

表48 契約相手方別の契約方式の状況(平成18年度、19年度(12月まで))

〔1〕 平成18年度 (単位:件、百万円)

区分
契約種類
一般競争契約(A)
指名競争契約(B)
競争契約(C)
 (A)+(B)
随意契約(D)
合計
 (C)+(D)
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち企画競争又は公募を経ない随意契約
件数
民間企業
16,903
230
7,918
86
24,821
316
57,677
52,705
82,498
(20.4%)
(0.2%)
(9.5%)
(0.1%)
(30.0%)
(0.3%)
(69.9%)
(63.8%)
(100%)
公益法人等
221
6
167
1
388
7
5,902
5,226
6,290
(3.5%)
(0.0%)
(2.6%)
(0.0%)
(6.1%)
(0.1%)
(93.8%)
(83.0%)
(100%)
 
うち関係法人
97
86
183
2,759
2,550
2,942
(3.2%)
(-)
(2.9%)
(-)
(6.2%)
(-)
(93.7%)
(86.6%)
(100%)
国・地方公共団体
2,481
2,371
2,481
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(100%)
(95.5%)
(100%)
独立行政法人等
13
1
1
14
1
5,703
5,039
5,717
(0.2%)
(-)
(0.0%)
(0.0%)
(0.2%)
(0.0%)
(99.7%)
(88.1%)
(100%)
その他
44
1
24
5
68
6
6,492
6,137
6,560
(0.6%)
(0.0%)
(0.3%)
(0.0%)
(1.0%)
(0.0%)
(98.9%)
(93.5%)
(100%)
17,181
237
8,110
93
25,291
330
78,255
71,478
103,546
(16.5%)
(0.2%)
(7.8%)
(0.0%)
(24.4%)
(0.3%)
(75.5%)
(69.0%)
(100%)
支払金額
民間企業
375,459
29,312
122,784
4,490
498,244
33,802
850,095
720,115
1,348,340
(27.8%)
(2.1%)
(9.1%)
(0.3%)
(36.9%)
(2.5%)
(63.0%)
(53.4%)
(100%)
公益法人等
2,677
213
1,357
3
4,035
216
209,925
180,288
213,961
(1.2%)
(0.0%)
(0.6%)
(0.0%)
(1.8%)
(0.1%)
(98.1%)
(84.2%)
(100%)
 
うち関係法人
735
787
1,523
165,832
147,039
167,356
(0.4%)
(-)
(0.4%)
(-)
(0.9%)
(-)
(99.0%)
(87.8%)
(100%)
国・地方公共団体
46,998
43,190
46,998
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(100%)
(91.8%)
(100%)
独立行政法人等
106
10
10
116
10
81,542
56,510
81,659
(0.1%)
(-)
(0.0%)
(0.0%)
(0.1%)
(0.0%)
(99.8%)
(69.2%)
(100%)
その他
334
3
165
14
499
18
74,124
69,686
74,623
(0.4%)
(0.0%)
(0.2%)
(0.0%)
(0.6%)
(0.0%)
(99.3%)
(93.3%)
(100%)
378,577
29,529
124,317
4,518
502,895
34,047
1,262,687
1,069,791
1,765,582
(21.4%)
(1.6%)
(7.0%)
(0.2%)
(28.4%)
(1.9%)
(71.5%)
(60.5%)
(100%)
〔2〕 平成19年度(12月まで)
(単位:件、百万円)
区分
契約種類
一般競争契約(A)
指名競争契約(B)
競争契約(C)
 (A)+(B)
随意契約(D)
合計
 (C)+(D)
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち総合評価方式
 
うち企画競争又は公募を経ない随意契約
件数
民間企業
14,737
443
4,045
25
18,782
468
38,331
34,020
57,113
(25.8%)
(0.7%)
(7.0%)
(0.0%)
(32.8%)
(0.8%)
(67.1%)
(59.5%)
(100%)
公益法人等
363
22
38
401
22
3,937
3,202
4,338
(8.3%)
(0.5%)
(0.8%)
(-)
(9.2%)
(0.5%)
(90.7%)
(73.8%)
(100%)
 
うち関係法人
173
10
24
197
10
1,665
1,428
1,862
(9.2%)
(0.5%)
(1.2%)
(-)
(10.5%)
(0.5%)
(89.4%)
(76.6%)
(100%)
国・地方公共団体
2,675
2,541
2,675
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(100%)
(94.9%)
(100%)
独立行政法人等
20
3
20
3
6,031
5,345
6,051
(0.3%)
(0.0%)
(-)
(-)
(0.3%)
(0.0%)
(99.6%)
(88.3%)
(100%)
その他
82
8
6
88
8
5,098
4,726
5,186
(1.5%)
(0.1%)
(0.1%)
(-)
(1.6%)
(0.1%)
(98.3%)
(91.1%)
(100%)
15,202
476
4,089
25
19,291
501
56,072
49,834
75,363
(20.1%)
(0.6%)
(5.4%)
(0.0%)
(25.5%)
(0.6%)
(74.4%)
(66.1%)
(100%)
支払金額
民間企業
164,827
17,975
33,050
574
197,877
18,550
381,699
336,798
579,577
(28.4%)
(3.1%)
(5.7%)
(0.0%)
(34.1%)
(3.2%)
(65.8%)
(58.1%)
(100%)
公益法人等
8,930
315
186
9,117
315
116,692
104,276
125,809
(7.0%)
(0.2%)
(0.1%)
(-)
(7.2%)
(0.2%)
(92.7%)
(82.8%)
(100%)
 
うち関係法人
8,070
267
130
8,201
267
96,171
89,303
104,373
(7.7%)
(0.2%)
(0.1%)
(-)
(7.8%)
(0.2%)
(92.1%)
(85.5%)
(100%)
国・地方公共団体
27,386
23,791
27,386
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(100%)
(86.8%)
(100%)
独立行政法人等
107
21
107
21
62,011
46,652
62,119
(0.1%)
(0.0%)
(-)
(-)
(0.1%)
(0.0%)
(99.8%)
(75.1%)
(100%)
その他
241
15
24
266
15
39,160
37,222
39,427
(0.6%)
(0.0%)
(0.0%)
(-)
(0.6%)
(0.0%)
(99.3%)
(94.4%)
(100%)
174,107
18,328
33,262
574
207,369
18,903
626,950
548,741
834,320
(20.8%)
(2.1%)
(3.9%)
(0.0%)
(24.8%)
(2.2%)
(75.1%)
(65.7%)
(100%)

(ウ) 法人別の契約方式の状況

 法人別の契約方式の状況については、別表10のとおりである。
 このうち18年度についてみると、競争契約の割合が最も高いのは、件数では土木研究所の81.4%であり、次いで駐留軍等労働者労務管理機構の67.0%となっている。また、支払金額では緑資源機構の94.2%であり、次いで航空大学校の84.5%となっている。一方、随意契約の割合が最も高いのは、件数では奄美群島振興開発基金の100%であり、次いで日本貿易保険の98.7%となっている。また、支払金額では奄美群島振興開発基金の100%であり、次いで年金積立金管理運用の99.5%となっている。ただし、随意契約の割合が高い法人の中には、企画競争又は公募を経た随意契約(以下「企画随契等」という。)の割合が高い法人や、用地取得・補償のように契約相手方が特定される契約や法令等に基づき一定の要件に該当する者と継続的に締結することとされている契約が高い割合を占めている法人もある。
 なお、随意契約の件数の割合が高い順に法人別の契約方式の状況を示すと図8のとおりである。

図8 法人別の契約方式の状況(平成18年度)

図8法人別の契約方式の状況(平成18年度)

(エ) 競争契約の実施状況

a 競争契約における応札者数の状況

 競争契約の利点が発揮されるためには、より多くの事業者が入札に参加して適切な競争が行われることが重要である。そこで、対象契約のうち競争契約における応札者数の状況を件数でみると、表49のとおり、応札者が5者以上の契約の割合は、18年度39.3%(指名競争契約では75.4%)、19年度(12月まで)29.1%(同75.2%)となっているが、応札者が1者のみ(以下「1者応札」という。)の契約の割合も18年度25.7%、19年度(12月まで)35.3%となっている。そして、一般競争契約であっても1者応札により行われている契約の割合は、18年度37.4%、19年度(12月まで)44.6%となっている。

表49 競争契約における応札者数の状況(平成18年度、19年度(12月まで))

〔1〕 平成18年度 (単位:件、百万円)

区分
応札者数\契約方式
1者
2者
3者
4者
5者以上
件数
競争契約
6,504
3,835
3,014
1,988
9,948
25,289
(25.7%)
(15.1%)
(11.9%)
(7.8%)
(39.3%)
(100%)
 
一般競争契約
6,442
3,207
2,157
1,540
3,833
17,179
(37.4%)
(18.6%)
(12.5%)
(8.9%)
(22.3%)
(100%)
指名競争契約
62
628
857
448
6,115
8,110
(0.7%)
(7.7%)
(10.5%)
(5.5%)
(75.4%)
(100%)
支払金額
競争契約
114,158
55,329
57,125
50,746
225,532
502,892
(22.7%)
(11.0%)
(11.3%)
(10.0%)
(44.8%)
(100%)
 
一般競争契約
113,361
44,816
47,006
45,927
127,462
378,574
(29.9%)
(11.8%)
(12.4%)
(12.1%)
(33.6%)
(100%)
指名競争契約
796
10,512
10,119
4,818
98,070
124,317
(0.6%)
(8.4%)
(8.1%)
(3.8%)
(78.8%)
(100%)
(注)
 応札者数が不明の契約を除いている。図9、表53、表54及び表55においても同じ。

〔2〕 平成19年度(12月まで)
(単位:件、百万円)
区分
応札者数\契約方式
1者
2者
3者
4者
5者以上
件数
競争契約
6,812
3,278
2,325
1,252
5,624
19,291
(35.3%)
(16.9%)
(12.0%)
(6.4%)
(29.1%)
(100%)
 
一般競争契約
6,786
2,954
1,874
1,040
2,548
15,202
(44.6%)
(19.4%)
(12.3%)
(6.8%)
(16.7%)
(100%)
指名競争契約
26
324
451
212
3,076
4,089
(0.6%)
(7.9%)
(11.0%)
(5.1%)
(75.2%)
(100%)
支払金額
競争契約
57,997
25,477
29,868
11,505
82,520
207,369
(27.9%)
(12.2%)
(14.4%)
(5.5%)
(39.7%)
(100%)
 
一般競争契約
57,864
23,636
27,821
9,797
54,987
174,107
(33.2%)
(13.5%)
(15.9%)
(5.6%)
(31.5%)
(100%)
指名競争契約
133
1,841
2,047
1,708
27,532
33,262
(0.4%)
(5.5%)
(6.1%)
(5.1%)
(82.7%)
(100%)

 また、競争契約における応札者数の状況を契約種類別にみると、図9のとおりとなっている。
 すなわち、「工事等」については、応札者が複数であるもの(以下「複数応札」という。)の件数の割合は、18年度94.2%、19年度(12月まで)87.4%となっていて、複数応札の件数の割合が「工事等」の次に高い契約種類と比べても、18年度24.5ポイント、19年度(12月まで)27.0ポイントの開差がある。特に、応札者が5者以上の割合でみると、18年度は41.2ポイント、19年度(12月まで)は36.1ポイントもの開差が生じている。
 これに対して、1者応札の件数割合は、「工事等」を除き、いずれも30%から40%程度となっており、特に「物品等の製造」では、19年度(12月まで)は46.5%に達している。

図9 契約種類別応札者の状況(平成18年度、19年度(12月まで))

〔1〕 平成18年度

(単位:件、百万円、%)

(単位:件、百万円、%)

〔2〕 平成19年度(12月まで)

(単位:件、百万円、%)

(単位:件、百万円、%)

 さらに、18年度の応札者数の状況を法人別にみると、別表11のとおり、複数応札の件数の割合が90%を超える法人が24法人ある一方、1者応札の割合が70%を超える法人も8法人ある。
 1者応札となる理由については、研究開発業務において専門性や特殊性の高い役務、機器等を調達する際に履行又は供給可能な者が限定されるような場合があるなど、発注者で対処できない場合があることも推測される。しかし、上記のように1者応札の割合が著しく高い状況を改善するためには、特定の事業者に有利とならないように、仕様書を中立的なものとしたり、より多くの事業者に周知できるような公告の方法を検討したりすることなどにより、他の事業者が応札しやすい環境を整えて、より多くの事業者の参入を促すことが重要である。
 1者応札となっていた契約について、上記のような検討が十分でなかったと認められる事例を示すと次のとおりである。

<事例>

〔仕様書の作成に当たっての検討が十分でなかったもの〕

〔13〕  駐留軍等労働者労務管理機構は、平成18年度に、デジタル複合機等の購入及び保守等の業務について、一般競争入札を行っている。同機構は、入札仕様書の作成に当たり、予定価格作成の根拠とした業者の見積りに提示されていた特定の機種を参考にして、購入するデジタル複合機について当該機種又は同等品と表示するとともに、その仕様の詳細として、当該機種の機能をそのまま記載していた。
 そして、入札の結果、応札者は上記の業者1者のみで、落札率は100%であった(契約金額11,693千円)。
 しかし、仕様書の作成に当たっては、特定の機種に限定することのないよう必要とする機能の記載にとどめるなど中立的な内容として、より多くの事業者の参入を促す必要があると認められる。

<事例>

〔公告の方法等の検討が十分でなかったもの〕

〔14〕  国立美術館京都国立近代美術館は、展覧会(特別展)における会場警備・看視業務、出札、集札、インフォメーション等の業務について、平成18年度までは随意契約により行っていたのを改めて、19年度に開催した7件の展覧会については、それぞれ一般競争入札を行っている。しかし、同美術館は、上記7件の入札の公告に当たり、施設内の掲示板に掲示したのみであった。また、予定価格の作成に当たり、上記の業務について18年度まで随意契約を締結していた業者からしか見積りを徴しておらず、その見積価格をそのまま予定価格としていた。
 そして、入札の結果、7件すべてにおいて、応札者は上記の業者1者のみとなっていて、落札率は100%であった(契約金額の計20,135千円)。
 しかし、入札の公告に当たっては、ホームページを活用するなど効果的な周知方法を検討して、より多くの事業者の参入を促す必要があると認められる。また、予定価格の算定に当たっては、複数の業者から見積りを徴するなどして適正な予定価格の算定を行う必要があると認められる。

b 指名競争契約の実施状況

 競争契約に占める指名競争契約の割合を契約種類別にみると、表50のとおり、その割合は、「工事等」が件数、支払金額共に高く、件数では18年度66.4%、19年度(12月まで)45.2%、支払金額では18年度45.2%、19年度(12月まで)25.5%となっている。

表50 指名競争契約に係る契約種類別の実施状況(平成18年度、19年度(12月まで))
上段:件数(単位:件、%)
下段:金額(単位:百万円、%)
契約種類
平成18年度
19年度(12月まで)
競争契約
 (A)
 
競争契約
 (C)
 
うち指名競争契約 (B)
割合
 (B)/(A)
うち指名競争契約 (D)
割合
 (D)/(C)
工事等
5,324
3,537
66.4
3,424
1,550
45.2
193,879
87,747
45.2
71,380
18,230
25.5
物品等の購入
8,597
729
8.4
5,869
251
4.2
155,015
5,117
3.3
67,707
5,137
7.5
物品等の製造
760
55
7.2
744
28
3.7
22,318
2,045
9.1
4,784
51
1.0
物品等の賃借
698
39
5.5
724
20
2.7
12,128
68
0.5
4,550
78
1.7
役務
9,912
3,750
37.8
8,530
2,240
26.2
119,553
29,337
24.5
58,946
9,763
16.5
25,291
8,110
32.0
19,291
4,089
21.1
502,895
124,317
24.7
207,369
33,262
16.0

 指名競争契約の実施状況を法人別にみると、別表10のとおり、18年度は42法人で8,110件(全体の7.8%)、計1243億円(同7.0%)、19年度(12月まで)は29法人で4,089件(同5.4%)、計332億円(同3.9%)となっている。このうち、件数、支払金額共に最も大きい法人は両年度とも都市再生機構であり、18年度で3,859件、487億円、19年度(12月まで)で2,297件、142億円となっており、次いで、水資源機構が18年度で1,533件、202億円、19年度(12月まで)で768件、72億円となっている。
 上記の2法人を含めて、指名競争契約の件数の割合が高い上位5法人の状況をみると、表51のとおりであり、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園は、両年度とも、競争契約はすべて指名競争契約となっている。
 指名競争契約は、一般競争契約と比較すると競争性に制限が加えられているため、限定的に運用することとして、できる限り一般競争契約への移行を図ることが望ましい。

表51 競争契約のうち指名競争契約の件数割合が高い上位5法人の状況(平成18年度、19年度(12月まで))
上段:件数(単位:件)
下段:金額(単位:百万円)
平成18年度
19年度(12月まで)
法人名
競争契約(A)
 
法人名
競争契約(C)
 
うち指名競争契約(B)
割合
 (B)/(A)
うち指名競争契約(D)
割合
 (D)/(C)
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
12
12
(100%)
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
18
18
(100%)
115
115
(100%)
87
87
(100%)
水資源機構
1,556
1,533
(98.5%)
都市再生機構
2,532
2,297
(90.7%)
22,202
20,232
(91.1%)
23,745
14,257
(60.0%)
都市再生機構
4,211
3,859
(91.6%)
水資源機構
1,213
768
(63.3%)
78,244
48,704
(62.2%)
12,454
7,214
(57.9%)
緑資源機構
523
478
(91.3%)
日本高速道路保有・債務返済機構
36
18
(50.0%)
31,029
20,232
(65.2%)
4,450
4,437
(99.6%)
空港周辺整備機構
25
21
(84.0%)
日本貿易振興機構
166
69
(41.5%)
242
84
(35.0%)
459
215
(46.9%)

c 総合評価方式による競争契約の実施状況

 総合評価方式による競争契約の法人別の実施状況は別表10のとおりであるが、表52のとおり、18年度は32法人で330件(全体の0.3%)、計340億円(同1.9%)、19年度(12月まで)は41法人で501件(同0.6%)、計189億円(同2.2%)となっている。また、前記(1)イ(イ)のとおり、20年4月1日現在で総合評価方式を導入している法人が64法人あるが、残りの37法人は、同方式に適した案件がないことや導入を検討中等の理由により導入していないとしている(法人別内訳は別表8 参照)。

表52 総合評価方式による競争契約の実施状況(平成18年度、19年度(12月まで))
(単位:件、百万円)
年度
競争契約
 
全体
うち総合評価方式
件数
金額
実施法人数
件数
金額
件数
金額
平成18年度
25,291
502,895
32
330
34,047
103,546
1,765,582
(24.4%)
(28.4%)
 
(0.3%)
(1.9%)
(100%)
(100%)
19年度(12月まで)
19,291
207,369
41
501
18,903
75,363
834,320
(25.5%)
(24.8%)
 
(0.6%)
(2.2%)
(100%)
(100%)

 入札・契約の適正化を図る点から、総合評価方式の導入を今後とも拡大していく必要があると考えられるが、導入に当たって、技術的要素等の評価が適切に行われなければ、適切な契約相手方を選定できないことから、評価基準、評価方法等を的確に設定するとともに、評価の実施過程における透明性を確保することが重要である。
 そこで、前記の64法人について、評価に係る手続の透明性等の状況をみると、図10のとおり、64法人のうち、技術、提案内容の審査体制について、「〔1〕 審査委員会等による審査を行っている」とする法人が59法人、「〔2〕 外部の有識者等が審査に関与している」とする法人が22法人あり、「〔3〕 〔1〕 及び〔2〕 のいずれにも該当する」とする法人が22法人ある。そして、「〔4〕 技術、提案内容の審査結果を応札者に開示している」とする法人が46法人となっている(法人別内訳は別表12 参照)。

図10 総合評価方式の評価に係る手続等の実施状況

(平成20年4月1日現在)

(平成20年4月1日現在)

(注)
 一部の契約種類等に適用している法人を含む。

 したがって、総合評価方式による競争契約の実施に当たっては、評価が適切に行われるよう、評価基準や評価方法等の取扱いを定めた要領、マニュアル等を作成するとともに、審査の透明性及び公正性を向上させるため、評価方法の作成及び審査の過程において、必要に応じて学識経験者等の第三者の意見を反映させるための方策を講じたり、審査結果を開示したりすることが重要である。
 上記について参考事例を示すと次のとおりである。

<参考事例>

参考〔2〕  製品評価技術基盤機構は、研究開発、調査研究及び広報に係る委託契約や、専門的知識、技術等を有する労働者の派遣に係る契約について、総合評価方式による競争契約により行うこととして、平成19年9月に委託業務処理マニュアルを、20年1月に「落札方式特例要領」をそれぞれ作成し、評価手順等の手続や評価基準を定めている。
 そして、同機構は、〔1〕 同機構内部の契約審査委員会で審査を行い、審査に際しては、契約担当部門のほか必要に応じて外部の有識者等を参加させて、〔2〕 総合評価の評価方法、評価項目、得点配分及び審査結果を入札者に開示するとともに入札結果を公表することにより、総合評価方式における透明性及び公正性の確保を図ることとしている。

ウ 落札率等の状況

 契約金額の予定価格に対する比率である落札率は、予定価格の妥当性や契約方式の特性等から、その高低だけをもって一律に評価できない面はあるものの、契約の競争性や契約価格の経済性等を評価する際の指標の一つと考えられる。そこで、対象契約のうち予定価格が作成されているものについて、落札率の状況をみると、次のとおりとなっている。

(ア) 契約方式別の落札率の状況

 契約方式別に平均落札率の状況をみると、表53のとおり、その平均落札率は、競争契約では18年度88.8%(一般競争契約89.6%、指名競争契約87.5%)、19年度(12月まで)89.0%(一般競争契約89.8%、指名競争契約86.1%)、随意契約では18年度96.5%、19年度(12月まで)96.4%となっており、競争契約と随意契約とは、落札率においてそれぞれ7.7ポイント、7.4ポイントの差がある。
 また、落札率の高低別に契約件数の分布状況をみると、落札率が99%以上の契約は、競争契約では18年度24.6%、19年度(12月まで)26.0%となっているのに対し、随意契約では18年度65.1%、19年度(12月まで)65.2%となっている。
 さらに、落札率が100%の契約(以下「落札率100%契約」という。)は、競争契約では18年度8.9%、19年度(12月まで)9.8%しかないのに対して、随意契約では18年度52.0%、19年度(12月まで)52.2%と半分以上を占めている。
 なお、契約方式別に落札率の分布状況を示すと、図11のとおりである。

表53 契約方式別の落札率の状況

〔1〕 平成18年度 (単位:件、%)

落札率
一般競争契約(A)
指名競争契約(B)
競争契約(C)=(A)+(B)
随意契約(D)
合計(C)+(D)
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
 
100%
1,733
11.8
282
3.6
2,015
8.9
18,862
52.0
20,877
35.5
99%以上100%未満
2,966
20.2
557
7.1
3,523
15.7
4,734
13.0
8,257
14.0
99%以上
4,699
32.1
839
10.7
5,538
24.6
23,596
65.1
29,134
49.6
95%以上99%未満
3,502
23.9
2,166
27.7
5,668
25.2
5,673
15.6
11,341
19.3
90%以上95%未満
1,903
13.0
1,853
23.7
3,756
16.7
2,875
7.9
6,631
11.3
80%以上90%未満
1,808
12.3
1,292
16.5
3,100
13.8
2,420
6.6
5,520
9.4
80%未満
2,713
18.5
1,664
21.2
4,377
19.5
1,656
4.5
6,033
10.2
14,625
100
7,814
100
22,439
100
36,220
100
58,659
100
平均落札率
89.6
87.5
88.8
96.5
93.6
(注)
 予定価格の作成を省略している契約等を除いている。〔2〕 平成19年度(12月まで)、表54及び表55においても同じ。

〔2〕 平成19年度(12月まで)
(単位:件、%)
落札率
一般競争契約(A)
指名競争契約(B)
競争契約(C)=(A)+(B)
随意契約(D)
合計(C)+(D)
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
 
100%
1,604
11.2
179
4.4
1,783
9.8
12,265
52.2
14,048
33.7
99%以上100%未満
2,666
18.7
286
7.1
2,952
16.2
3,044
12.9
5,996
14.3
99%以上
4,270
30.0
465
11.6
4,735
26.0
15,309
65.2
20,044
48.1
95%以上99%未満
3,527
24.8
1,056
26.4
4,583
25.1
3,579
15.2
8,162
19.5
90%以上95%未満
1,986
13.9
768
19.2
2,754
15.1
1,792
7.6
4,546
10.9
80%以上90%未満
1,897
13.3
693
17.3
2,590
14.2
1,631
6.9
4,221
10.1
80%未満
2,521
17.7
1,007
25.2
3,528
19.3
1,149
4.8
4,677
11.2
14,201
100
3,989
100
18,190
100
23,460
100
41,650
100
平均落札率
89.8
86.1
89.0
96.4
93.2

図11契約方式別の落札率の分布図(平成19年度(12月まで))

93.2

(イ) 競争契約における応札者数別の落札率と落札率100%契約の状況

 競争契約について応札者数と平均落札率の関係をみると、表54のとおり、1者応札は、平均落札率が18年度95.3%、19年度(12月まで)95.1%となっているのに対して、複数応札はこれをそれぞれ8.9ポイント、9.7ポイント下回っている。また、落札率100%契約の占める割合をみると、複数応札は18年度5.7%、19年度(12月まで)6.1%であるのに対して、1者応札はそれぞれ17.4%、16.2%となっている。そして、落札率でみた累積度数比率(落札率の低い順に契約件数を累計して総契約件数に対する比率を求めたもの)の分布をみると、図12のとおり、1者応札契約と随意契約はほぼ同様の傾向を示している。
 したがって、競争契約であっても1者応札については、実質的な競争性を確保しにくい状況となっている。なお、競争契約において落札率が100%となっているのは、予定価格の算定根拠とした見積りについて査定等を行わずにそのまま採用して予定価格を作成したが、見積りを徴した相手方しか応札者がいなかった場合(前記イ(エ)aの事例参照 )や、当初の入札で予定価格以下の応札者がおらず予定価格に達するまで複数回入札を繰り返した場合等に見受けられる。

表54 応札者数別の落札率の状況(平成18年度、19年度(12月まで))

〔1〕 平成18年度 (単位:件、%)

落札率
1者応札
複数応札
 
2者
3者
4者
5者以上
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
 
100%
1,090
17.4
925
5.7
299
8.3
257
9.3
142
8.9
227
2.7
2,015
8.9
99%以上100%未満
1,808
28.8
1,715
10.5
601
16.7
395
14.3
149
9.4
570
6.8
3,523
15.7
99%以上
2,898
46.3
2,640
16.3
900
25.0
652
23.7
291
18.4
797
9.6
5,538
24.6
95%以上99%未満
1,746
27.9
3,922
24.2
898
24.9
599
21.8
360
22.7
2,065
24.9
5,668
25.2
90%以上95%未満
751
12.0
3,005
18.5
536
14.9
431
15.7
232
14.6
1,806
21.8
3,756
16.7
80%以上90%未満
521
8.3
2,579
15.9
521
14.4
413
15.0
276
17.4
1,369
16.5
3,100
13.8
80%未満
342
5.4
4,035
24.9
741
20.6
649
23.6
420
26.5
2,225
26.9
4,377
19.5
6,258
100
16,181
100
3,596
100
2,744
100
1,579
100
8,262
100
22,439
100
平均落札率
95.3
86.4
88.6
86.8
86.2
85.3
88.8
〔2〕 平成19年度(12月まで)
(単位:件、%)
落札率
1者応札
複数応札
 
2者
3者
4者
5者以上
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
 
100%
1,079
16.2
704
6.1
239
7.6
184
8.4
71
5.9
210
4.1
1,783
9.8
99%以上100%未満
1,744
26.1
1,208
10.4
461
14.6
274
12.5
117
9.7
356
7.1
2,952
16.2
99%以上
2,823
42.3
1,912
16.5
700
22.2
458
20.9
188
15.7
566
11.3
4,735
26.0
95%以上99%未満
2,011
30.1
2,572
22.3
761
24.2
453
20.7
231
19.3
1,127
22.5
4,583
25.1
90%以上95%未満
899
13.4
1,855
16.0
492
15.6
365
16.6
188
15.7
810
16.1
2,754
15.1
80%以上90%未満
570
8.5
2,020
17.5
567
18.0
372
17.0
224
18.7
857
17.1
2,590
14.2
80%未満
357
5.3
3,171
27.5
622
19.7
540
24.6
363
30.4
1,646
32.8
3,528
19.3
6,660
100
11,530
100
3,142
100
2,188
100
1,194
100
5,006
100
18,190
100
平均落札率
95.1
85.4
88.4
86.5
84.3
83.3
89.0

図12 応札者数別及び随意契約の落札率の分布図[累積度数比率](平成19年度(12月まで))

89.0

(ウ) 競争契約における契約相手方別の落札率の状況

 競争契約について契約相手方別に平均落札率の状況をみると、表55のとおり、「民間企業」と「公益法人等」及び「独立行政法人等」とは契約件数に大きな差があるため、単純には判断できないが、平均落札率は、いずれも9割前後となっている。
 しかし、落札率が99%以上となっている契約の割合をみると、「公益法人等」のうち「関係法人」は、他と比較して18年度で11.1ポイントから19.9ポイント、19年度(12月まで)で15.8ポイントから31.3ポイント高くなっている。

表55 契約相手方別の落札率の状況(平成18年度、19年度(12月まで))

〔1〕 平成18年度 (単位:件、%)

落札率\契約相手方
民間企業
公益法人等
 
独立行政法人等
その他
うち関係法人
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
 
100%
1,966
8.9
42
11.1
31
17.0
2
15.3
5
7.6
99%以上100%未満
3,461
15.7
55
14.5
36
19.7
1
7.6
6
9.2
99%以上
5,427
24.6
97
25.7
67
36.8
3
23.0
11
16.9
95%以上99%未満
5,559
25.2
89
23.6
43
23.6
3
23.0
17
26.1
90%以上95%未満
3,632
16.5
113
29.9
51
28.0
5
38.4
6
9.2
80%以上90%未満
3,065
13.9
28
7.4
8
4.3
1
7.6
6
9.2
80%未満
4,301
19.5
50
13.2
13
7.1
1
7.6
25
38.4
21,984
100
377
100
182
100
13
100
65
100
平均落札率
88.8
90.9
94.1
93.1
83.3
〔2〕 平成19年度(12月まで)
(単位:件、%)
落札率\契約相手方
民間企業
公益法人等
 
独立行政法人等
その他
うち関係法人
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
 
100%
1,700
9.6
76
19.6
63
33.3
3
15.0
4
5.0
99%以上100%未満
2,857
16.1
76
19.6
41
21.6
4
20.0
15
18.7
99%以上
4,557
25.7
152
39.2
104
55.0
7
35.0
19
23.7
95%以上99%未満
4,464
25.2
99
25.5
35
18.5
6
30.0
14
17.5
90%以上95%未満
2,698
15.2
40
10.3
14
7.4
2
10.0
14
17.5
80%以上90%未満
2,531
14.2
39
10.0
16
8.4
4
20.0
16
20.0
80%未満
3,453
19.5
57
14.7
20
10.5
1
5.0
17
21.2
17,703
100
387
100
189
100
20
100
80
100
平均落札率
88.9
91.9
94.3
92.7
86.3