国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
全独立行政法人１０２法人の国内のすべての事務所等において１８年度及び１９年度（１２月まで）（注９）
に締結された支出原因契約（国において少額随契が認められる予定価格以下の契約等は除く。以下「対象契約」という。）を対象として、契約方式、落札率、応札者等の状況について、（１）で分析した契約制度の現状にも留意しつつ、調査・分析した。
なお、住宅金融支援機構は、１９年４月に住宅金融公庫の事業を承継して設立されているが、随意契約見直し計画との整合性を図るため、１８年度の契約に係る計数には、住宅金融公庫において締結した契約を含めている。また、１９年１０月に設立された郵便貯金・簡易生命保険管理機構については、法人別の分析から除いている。
各独立行政法人から提出された調書によると、法人全体の対象契約は、別表９のとおり、１８年度は件数で１０．３万件、支払金額で１．７兆円、１９年度（１２月まで）は件数で７．５万件、支払金額で０．８兆円（１９年１２月までに支払われた金額。以下同じ。）となっている。これを契約種類別、契約相手方別及び法人別に示すと、以下のとおりとなっている。
（ア） 契約種類別の契約状況
契約の種類については、〔1〕 「工事等（工事、設計、調査等をいう。以下同じ。）」、〔2〕 「用地取得・補償（工事に必要な用地の取得や補償をいう。以下同じ。）」、〔3〕 「物品等の購入」、〔4〕 「物品等の製造」、〔5〕 「物品等の賃借」、〔6〕 「役務（〔1〕 から〔5〕 までに該当しないものを含む。以下同じ。）」の六つに分類した。
独立行政法人の対象契約を、これらの契約種類別にみると、表４３及び図５のとおり、「役務」が件数、支払金額共に最も多く、契約全体に占める割合は、件数では１８年度６２．７％、１９年度（１２月まで）６６．４％、支払金額では１８年度５６．５％、１９年度（１２月まで）５９．５％となっている。これに次いで多いのは、「物品等の購入」が件数では１８年度１９．７％、１９年度（１２月まで）１６．１％となっており、支払金額では１８年度１４．５％、１９年度（１２月まで）１５．４％となっている。
契約種類
|
平成18年度
|
19年度（12月まで）
|
||
件数
|
支払金額
|
件数
|
支払金額
|
|
工事等
|
8,204
|
270,299
|
5,019
|
107,498
|
用地取得・補償
|
2,118
|
86,190
|
1,515
|
30,238
|
物品等の購入
|
20,401
|
256,297
|
12,186
|
128,932
|
物品等の製造
|
2,522
|
89,965
|
1,850
|
21,026
|
物品等の賃借
|
5,369
|
64,446
|
4,679
|
49,655
|
役務
|
64,932
|
998,383
|
50,114
|
496,969
|
計
|
103,546
|
1,765,582
|
75,363
|
834,320
|
図５ 契約種類別の割合（平成１８年度、１９年度（１２月まで））
〔1〕 平成１８年度
〔2〕 平成１９年度（１２月まで）
（イ） 契約相手方別の契約状況
契約の相手方については、〔1〕 「民間企業」、〔2〕 「公益法人等（関連公益法人等（注１０）
、関係会社及び関連公益法人等以外の公益法人をいう。以下同じ。）」、〔3〕 「国・地方公共団体」、〔4〕 「独立行政法人等（独立行政法人、国立大学法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。）」、〔5〕 「その他」の五つに分類した。このうち「公益法人等」については、資本関係、取引関係等を通じて独立行政法人と一定の結び付きを有する関連公益法人等及び関係会社（以下、これらを合わせて「関係法人」という。）を括弧内に内書きで示している。
独立行政法人の対象契約を契約相手方別にみると、図６のとおり、「民間企業」が件数、支払金額共に最も多く、契約全体に占める割合は、件数では１８年度７９．６％、１９年度（１２月まで）７５．７％、支払金額では１８年度７６．３％、１９年度（１２月まで）６９．４％となっている。また、「公益法人等」は、件数では１８年度６．０％（うち関係法人分２．８％）、１９年度（１２月まで）５．７％（同２．４％）であるのに対して、支払金額では１８年度１２．１％（うち関係法人分９．４％）、１９年度（１２月まで）１５．０％（同１２．５％）と、おおむね「民間企業」に次いで高い割合を占めている。
図６ 契約相手方別の契約状況（平成１８年度、１９年度（１２月まで））
〔1〕 平成１８年度
（単位：件、百万円）
〔2〕 平成１９年度（１２月まで）
（単位：件、百万円）
また、契約相手方別に契約種類の状況をみると、表４４のとおりである。 このうち「民間企業」と「公益法人等」について１８年度の状況を比較すると、両方とも「役務」の占める割合が一番高い。そして、「民間企業」は件数で５８．７％、支払金額で５１．５％であるのに対して、「公益法人等」は件数で８７．４％、支払金額で９１．９％となっていて、「公益法人等」の「役務」の方がそれぞれ２８．７ポイント、４０．４ポイント高い状況となっている。一方、「物品等の購入」の割合は、「公益法人等」が件数で４．８％、支払金額で１．５％であるのに対して、「民間企業」は件数で２３．６％、支払金額で１７．２％となっていて、「公益法人等」の方がそれぞれ１８．８ポイント、１５．７ポイント低い状況となっている。また、１９年度（１２月まで）についても、上記と同様の傾向となっている。
表４４ 契約相手方別の契約種類の状況（平成１８年度、１９年度（１２月まで））
〔1〕 平成１８年度 （単位：件、百万円）
区分
|
契約相手方
|
工事等
|
用地取得・補償
|
物品等の購入
|
物品等の製造
|
物品等の賃借
|
役務
|
計
|
|
件数
|
民間企業
|
7,734
|
266
|
19,547
|
2,425
|
4,081
|
48,445
|
82,498
|
|
（9.3％）
|
（0.3％）
|
（23.6％）
|
（2.9％）
|
（4.9％）
|
（58.7％）
|
（100％）
|
|||
公益法人等
|
327
|
13
|
305
|
30
|
115
|
5,500
|
6,290
|
||
（5.1％）
|
（0.2％）
|
（4.8％）
|
（0.4％）
|
（1.8％）
|
（87.4％）
|
（100％）
|
|||
うち関係法人
|
141
|
－
|
78
|
8
|
20
|
2,695
|
2,942
|
||
（4.7％）
|
（－）
|
（2.6％）
|
（0.2％）
|
（0.6％）
|
（91.6％）
|
（100％）
|
|||
国・地方公共団体
|
65
|
80
|
18
|
－
|
326
|
1,992
|
2,481
|
||
（2.6％）
|
（3.2％）
|
（0.7％）
|
（－）
|
（13.1％）
|
（80.2％）
|
（100％）
|
|||
独立行政法人等
|
33
|
28
|
179
|
52
|
118
|
5,307
|
5,717
|
||
（0.5％）
|
（0.4％）
|
（3.1％）
|
（0.9％）
|
（2.0％）
|
（92.8％）
|
（100％）
|
|||
その他
|
45
|
1,731
|
352
|
15
|
729
|
3,688
|
6,560
|
||
（0.6％）
|
（26.3％）
|
（5.3％）
|
（0.2％）
|
（11.1％）
|
（56.2％）
|
（100％）
|
|||
計
|
8,204
|
2,118
|
20,401
|
2,522
|
5,369
|
64,932
|
103,546
|
||
（7.9％）
|
（2.0％）
|
（19.7％）
|
（2.4％）
|
（5.1％）
|
（62.7％）
|
（100％）
|
|||
支払金額
|
民間企業
|
248,426
|
30,649
|
232,998
|
87,121
|
54,115
|
695,028
|
1,348,340
|
|
（18.4％）
|
（2.2％）
|
（17.2％）
|
（6.4％）
|
（4.0％）
|
（51.5％）
|
（100％）
|
|||
公益法人等
|
11,652
|
428
|
3,389
|
595
|
1,244
|
196,651
|
213,961
|
||
（5.4％）
|
（0.2％）
|
（1.5％）
|
（0.2％）
|
（0.5％）
|
（91.9％）
|
（100％）
|
|||
うち関係法人
|
8,611
|
－
|
756
|
254
|
324
|
157,409
|
167,356
|
||
（5.1％）
|
（－）
|
（0.4％）
|
（0.1％）
|
（0.1％）
|
（94.0％）
|
（100％）
|
|||
国・地方公共団体
|
6,552
|
15,446
|
689
|
－
|
4,268
|
20,041
|
46,998
|
||
（13.9％）
|
（32.8％）
|
（1.4％）
|
（－）
|
（9.0％）
|
（42.6％）
|
（100％）
|
|||
独立行政法人等
|
2,803
|
8,345
|
4,143
|
2,108
|
2,749
|
61,508
|
81,659
|
||
（3.4％）
|
（10.2％）
|
（5.0％）
|
（2.5％）
|
（3.3％）
|
（75.3％）
|
（100％）
|
|||
その他
|
864
|
31,320
|
15,077
|
140
|
2,067
|
25,152
|
74,623
|
||
（1.1％）
|
（41.9％）
|
（20.2％）
|
（0.1％）
|
（2.7％）
|
（33.7％）
|
（100％）
|
|||
計
|
270,299
|
86,190
|
256,297
|
89,965
|
64,446
|
998,383
|
1,765,582
|
||
（15.3％）
|
（4.8％）
|
（14.5％）
|
（5.0％）
|
（3.6％）
|
（56.5％）
|
（100％）
|
|||
区分
|
契約相手方
|
工事等
|
用地取得・補償
|
物品等の購入
|
物品等の製造
|
物品等の賃借
|
役務
|
計
|
|
件数
|
民間企業
|
4,708
|
208
|
11,774
|
1,824
|
3,501
|
35,098
|
57,113
|
|
（8.2％）
|
（0.3％）
|
（20.6％）
|
（3.1％）
|
（6.1％）
|
（61.4％）
|
（100％）
|
|||
公益法人等
|
176
|
5
|
139
|
11
|
117
|
3,890
|
4,338
|
||
（4.0％）
|
（0.1％）
|
（3.2％）
|
（0.2％）
|
（2.6％）
|
（89.6％）
|
（100％）
|
|||
うち関係法人
|
82
|
－
|
24
|
3
|
19
|
1,734
|
1,862
|
||
（4.4％）
|
（－）
|
（1.2％）
|
（0.1％）
|
（1.0％）
|
（93.1％）
|
（100％）
|
|||
国・地方公共団体
|
72
|
81
|
30
|
－
|
327
|
2,165
|
2,675
|
||
（2.6％）
|
（3.0％）
|
（1.1％）
|
（－）
|
（12.2％）
|
（80.9％）
|
（100％）
|
|||
独立行政法人等
|
33
|
32
|
75
|
8
|
96
|
5,807
|
6,051
|
||
（0.5％）
|
（0.5％）
|
（1.2％）
|
（0.1％）
|
（1.5％）
|
（95.9％）
|
（100％）
|
|||
その他
|
30
|
1,189
|
168
|
7
|
638
|
3,154
|
5,186
|
||
（0.5％）
|
（22.9％）
|
（3.2％）
|
（0.1％）
|
（12.3％）
|
（60.8％）
|
（100％）
|
|||
計
|
5,019
|
1,515
|
12,186
|
1,850
|
4,679
|
50,114
|
75,363
|
||
（6.6％）
|
（2.0％）
|
（16.1％）
|
（2.4％）
|
（6.2％）
|
（66.4％）
|
（100％）
|
|||
支払金額
|
民間企業
|
98,008
|
4,040
|
121,607
|
20,850
|
42,425
|
292,644
|
579,577
|
|
（16.9％）
|
（0.6％）
|
（20.9％）
|
（3.5％）
|
（7.3％）
|
（50.4％）
|
（100％）
|
|||
公益法人等
|
2,466
|
214
|
1,330
|
105
|
910
|
120,782
|
125,809
|
||
（1.9％）
|
（0.1％）
|
（1.0％）
|
（0.0％）
|
（0.7％）
|
（96.0％）
|
（100％）
|
|||
うち関係法人
|
1,874
|
－
|
158
|
82
|
214
|
102,043
|
104,373
|
||
（1.7％）
|
（－）
|
（0.1％）
|
（0.0％）
|
（0.2％）
|
（97.7％）
|
（100％）
|
|||
国・地方公共団体
|
4,611
|
3,358
|
568
|
－
|
3,124
|
15,722
|
27,386
|
||
（16.8％）
|
（12.2％）
|
（2.0％）
|
（－）
|
（11.4％）
|
（57.4％）
|
（100％）
|
|||
独立行政法人等
|
2,202
|
2,593
|
3,644
|
62
|
1,438
|
52,176
|
62,119
|
||
（3.5％）
|
（4.1％）
|
（5.8％）
|
（0.1％）
|
（2.3％）
|
（83.9％）
|
（100％）
|
|||
その他
|
208
|
20,030
|
1,781
|
7
|
1,755
|
15,643
|
39,427
|
||
（0.5％）
|
（50.8％）
|
（4.5％）
|
（0.0％）
|
（4.4％）
|
（39.6％）
|
（100％）
|
|||
計
|
107,498
|
30,238
|
128,932
|
21,026
|
49,655
|
496,969
|
834,320
|
||
（12.8％）
|
（3.6％）
|
（15.4％）
|
（2.5％）
|
（5.9％）
|
（59.5％）
|
（100％）
|
|||
（ウ）法人別の契約状況
対象契約を法人別にみると、別表９のとおりである。
このうち１８年度についてみると、件数が最も多いのは、多数の病院を有する国立病院機構の１０，３０６件（全体の９．９％）であり、次いで都市再生機構の９，１４４件（同８．８％）、雇用・能力開発機構の７，５４０件（同７．２％）となっている。また、支払金額が最も多いのは、都市再生機構の２０７９億円（同１１．７％）であり、次いで石油天然ガス・金属鉱物資源機構の１３３３億円（同７．５％）、国立病院機構の１２３０億円（同６．９％）となっている。一方、件数が１００件未満の法人が３０法人あり、奄美群島振興開発基金の６件、北方領土問題対策協会の８件のように対象契約が１０件に満たない法人もある。
このように、独立行政法人の契約規模は、法人間で大きく相違しており、表４５に示すとおり、件数が１，０００件以上の法人は２２法人で全体の２１．７％にすぎないが、当該２２法人だけで支払金額全体の８１．８％を占めている。
区分
|
法人数
|
支払金額計
|
|||
構成比
|
構成比
|
||||
契約件数100件未満
|
30法人
|
29.7％
|
343億円
|
1.9％
|
|
契約件数1,000件未満
|
79法人
|
78.2％
|
3207億円
|
18.1％
|
|
契約件数1,000件以上
|
22法人
|
21.7％
|
1兆4448億円
|
81.8％
|
|
契約件数5,000件以上
|
6法人
|
5.9％
|
6676億円
|
37.8％
|
|
計
|
101法人
|
100％
|
1兆7655億円
|
100％
|
|
上記の契約件数が１，０００件以上の法人について、契約種類別に件数の構成比を示すと、表４６のとおり、ほとんどの法人は「役務」の比率が最も高いが、国立病院機構は「物品等の購入」、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は「用地取得・補償」、水資源機構は「工事等」がそれぞれ最も高くなっていて、各法人の実施する業務内容を反映した相違が見受けられる。
法人名
|
件数
|
工事等
|
用地取得・補償
|
物品等の購入
|
物品等の製造
|
物品等の賃借
|
役務
|
国立病院機構
|
10,306
|
2.4％
|
－
|
56.0％
|
0.0％
|
5.7％
|
35.7％
|
都市再生機構
|
9,144
|
26.2％
|
1.9％
|
2.7％
|
－
|
1.8％
|
67.1％
|
雇用・能力開発機構
|
7,540
|
4.6％
|
－
|
9.3％
|
0.3％
|
5.3％
|
80.2％
|
日本原子力研究開発機構
|
7,057
|
1.9％
|
－
|
17.1％
|
6.1％
|
5.8％
|
68.9％
|
科学技術振興機構
|
6,662
|
0.7％
|
－
|
23.0％
|
－
|
3.9％
|
72.3％
|
宇宙航空研究開発機構
|
5,710
|
0.9％
|
0.0％
|
11.7％
|
8.9％
|
6.0％
|
72.3％
|
産業技術総合研究所
|
4,965
|
2.2％
|
－
|
37.6％
|
1.7％
|
1.4％
|
56.8％
|
労働者健康福祉機構
|
3,951
|
2.4％
|
0.0％
|
13.4％
|
0.1％
|
4.7％
|
79.1％
|
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
|
3,628
|
27.8％
|
43.0％
|
2.8％
|
1.9％
|
10.5％
|
13.7％
|
国際協力機構
|
3,517
|
1.2％
|
－
|
5.6％
|
0.3％
|
3.8％
|
88.9％
|
理化学研究所
|
3,510
|
2.4％
|
0.0％
|
31.8％
|
3.5％
|
5.7％
|
56.2％
|
農業・食品産業技術総合研究機構
|
2,806
|
4.7％
|
－
|
26.6％
|
－
|
1.4％
|
67.1％
|
水資源機構
|
2,565
|
53.9％
|
7.9％
|
3.2％
|
0.4％
|
6.0％
|
28.2％
|
国立高等専門学校機構
|
1,818
|
19.4％
|
0.0％
|
26.7％
|
0.3％
|
8.8％
|
44.5％
|
国立印刷局
|
1,733
|
6.1％
|
－
|
35.1％
|
14.2％
|
3.2％
|
41.1％
|
新エネルギー・産業技術総合開発機構
|
1,616
|
3.0％
|
－
|
0.5％
|
0.3％
|
0.4％
|
95.6％
|
情報通信研究機構
|
1,488
|
3.0％
|
－
|
28.6％
|
12.9％
|
1.9％
|
53.4％
|
住宅金融支援機構
|
1,455
|
1.2％
|
0.0％
|
5.1％
|
1.5％
|
2.4％
|
89.6％
|
水産総合研究センター
|
1,241
|
3.2％
|
－
|
29.9％
|
0.2％
|
2.0％
|
64.5％
|
中小企業基盤整備機構
|
1,201
|
3.9％
|
－
|
1.1％
|
0.9％
|
17.4％
|
76.5％
|
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
|
1,166
|
1.0％
|
－
|
5.2％
|
0.4％
|
6.1％
|
87.1％
|
物質・材料研究機構
|
1,037
|
1.3％
|
－
|
27.6％
|
9.8％
|
1.7％
|
59.4％
|
101法人平均
|
1,025
|
7.9％
|
2.0％
|
19.7％
|
2.4％
|
5.1％
|
62.7％
|
対象契約における契約方式の状況をみると、図７のとおり、競争契約は、件数では１８年度２４．４％、１９年度（１２月まで）２５．５％、支払金額では１８年度２８．４％、１９年度（１２月まで）２４．８％となっている。一方、随意契約は、件数では１８年度７５．５％、１９年度（１２月まで）７４．４％、支払金額では１８年度７１．５％、１９年度（１２月まで）７５．１％となっていて、両年度とも、件数、支払金額共に随意契約が大半を占めている。
また、総合評価方式による競争契約（総合評価方式による一般競争契約及び指名競争契約）の割合は、件数、支払金額共にわずかであるが、随意契約のうち、企画随契については、件数では１８年度６．１％、１９年度（１２月まで）７．４％、支払金額では１８年度１０．１％、１９年度（１２月まで）７．７％となっている。ただし、公募を経た随意契約（企画競争が行われたものを除く。）は、両年度とも、件数、支払金額共に少ない。
図７ 契約方式の状況（平成１８年度、１９年度（１２月まで））
〔1〕 平成１８年度
（件数）（支払金額）
〔2〕 平成１９年度（１２月まで）
（件数）（支払金額）
（ア） 契約種類別の契約方式の状況
契約種類別に契約方式の状況をみると、表４７のとおり、両年度とも、件数、支払金額共に競争契約の割合の方が高いのは、「工事等」（件数で１８年度６４．８％、１９年度（１２月まで）６８．２％、支払金額で１８年度７１．７％、１９年度（１２月まで）６６．４％）だけであり、それ以外の契約種類では、「物品等の購入」の支払金額を除き随意契約の割合の方が高い状況となっている。また、総合評価方式は、両年度とも、「工事等」における割合が件数、支払金額共に最も高く、件数では１８年度１．６％、１９年度（１２月まで）４．９％、支払金額では１８年度８．９％、１９年度（１２月まで）１３．７％となっている。
一方、随意契約の割合については、「用地取得・補償」が、両年度の件数、支払金額共に１００％と著しく高く、これに次いで「物品等の賃借」及び「役務」が両年度の件数、支払金額共に、いずれも８割を超える高い割合となっている。このうち、「用地取得・補償」及び「物品等の賃借」については、それぞれ契約の特性から、契約の対象物が特定されて代替性の低い場合が多いこと、機器リースや建物賃借等の特定の物件を継続的に借り受けることが多いことが随意契約の割合が高くなっている要因として考えられる。
表４７ 契約種類別の契約方式の状況（平成１８年度、１９年度（１２月まで））
〔1〕 平成１８年度 （単位：件、百万円）
区分
|
契約種類
|
一般競争契約（A）
|
指名競争契約（B）
|
競争契約（C）
（A）＋（B）
|
随意契約（D）
|
合計
（C）＋（D）
|
||||
うち総合評価方式
|
うち総合評価方式
|
うち総合評価方式
|
うち企画競争又は公募を経ない随意契約
|
|||||||
件数
|
工事等
|
1,787
|
102
|
3,537
|
33
|
5,324
|
135
|
2,880
|
2,726
|
8,204
|
（21.7％）
|
（1.2％）
|
（43.1％）
|
（0.4％）
|
（64.8％）
|
（1.6％）
|
（35.1％）
|
（33.2％）
|
（100％）
|
||
用地取得・補償
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,118
|
2,118
|
2,118
|
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（100％）
|
（100％）
|
（100％）
|
||
物品等の購入
|
7,868
|
12
|
729
|
－
|
8,597
|
12
|
11,804
|
11,781
|
20,401
|
|
（38.5％）
|
（0.0％）
|
（3.5％）
|
（－）
|
（42.1％）
|
（0.0％）
|
（57.8％）
|
（57.7％）
|
（100％）
|
||
物品等の製造
|
705
|
8
|
55
|
－
|
760
|
8
|
1,762
|
1,679
|
2,522
|
|
（27.9％）
|
（0.3％）
|
（2.1％）
|
（－）
|
（30.1％）
|
（0.3％）
|
（69.8％）
|
（66.5％）
|
（100％）
|
||
物品等の賃借
|
659
|
27
|
39
|
1
|
698
|
28
|
4,671
|
4,648
|
5,369
|
|
（12.2％）
|
（0.5％）
|
（0.7％）
|
（0.0％）
|
（13.0％）
|
（0.5％）
|
（86.9％）
|
（86.5％）
|
（100％）
|
||
役務
|
6,162
|
88
|
3,750
|
59
|
9,912
|
147
|
55,020
|
48,526
|
64,932
|
|
（9.4％）
|
（0.1％）
|
（5.7％）
|
（0.0％）
|
（15.2％）
|
（0.2％）
|
（84.7％）
|
（74.7％）
|
（100％）
|
||
計
|
17,181
|
237
|
8,110
|
93
|
25,291
|
330
|
78,255
|
71,478
|
103,546
|
|
（16.5％）
|
（0.2％）
|
（7.8％）
|
（0.0％）
|
（24.4％）
|
（0.3％）
|
（75.5％）
|
（69.0％）
|
（100％）
|
||
支払金額
|
工事等
|
106,131
|
20,382
|
87,747
|
3,699
|
193,879
|
24,082
|
76,420
|
72,868
|
270,299
|
（39.2％）
|
（7.5％）
|
（32.4％）
|
（1.3％）
|
（71.7％）
|
（8.9％）
|
（28.2％）
|
（26.9％）
|
（100％）
|
||
用地取得・補償
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
86,190
|
86,190
|
86,190
|
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（100％）
|
（100％）
|
（100％）
|
||
物品等の購入
|
149,898
|
2,057
|
5,117
|
－
|
155,015
|
2,057
|
101,281
|
101,193
|
256,297
|
|
（58.4％）
|
（0.8％）
|
（1.9％）
|
（－）
|
（60.4％）
|
（0.8％）
|
（39.5％）
|
（39.4％）
|
（100％）
|
||
物品等の製造
|
20,272
|
396
|
2,045
|
－
|
22,318
|
396
|
67,646
|
60,579
|
89,965
|
|
（22.5％）
|
（0.4％）
|
（2.2％）
|
（－）
|
（24.8％）
|
（0.4％）
|
（75.1％）
|
（67.3％）
|
（100％）
|
||
物品等の賃借
|
12,059
|
4,150
|
68
|
24
|
12,128
|
4,175
|
52,317
|
51,727
|
64,446
|
|
（18.7％）
|
（6.4％）
|
（0.1％）
|
（0.0％）
|
（18.8％）
|
（6.4％）
|
（81.1％）
|
（80.2％）
|
（100％）
|
||
役務
|
90,215
|
2,542
|
29,337
|
793
|
119,553
|
3,335
|
878,829
|
697,230
|
998,383
|
|
（9.0％）
|
（0.2％）
|
（2.9％）
|
（0.0％）
|
（11.9％）
|
（0.3％）
|
（88.0％）
|
（69.8％）
|
（100％）
|
||
計
|
378,577
|
29,529
|
124,317
|
4,518
|
502,895
|
34,047
|
1,262,687
|
1,069,791
|
1,765,582
|
|
（21.4％）
|
（1.6％）
|
（7.0％）
|
（0.2％）
|
（28.4％）
|
（1.9％）
|
（71.5％）
|
（60.5％）
|
（100％）
|
||
区分
|
契約種類
|
一般競争契約（A）
|
指名競争契約（B）
|
競争契約（C）
（A）＋（B）
|
随意契約（D）
|
合計
（C）＋（D）
|
||||
うち総合評価方式
|
うち総合評価方式
|
うち総合評価方式
|
うち企画競争又は公募を経ない随意契約
|
|||||||
件数
|
工事等
|
1,874
|
239
|
1,550
|
7
|
3,424
|
246
|
1,595
|
1,325
|
5,019
|
（37.3％）
|
（4.7％）
|
（30.8％）
|
（0.1％）
|
（68.2％）
|
（4.9％）
|
（31.7％）
|
（26.3％）
|
（100％）
|
||
用地取得・補償
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,515
|
1,515
|
1,515
|
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（100％）
|
（100％）
|
（100％）
|
||
物品等の購入
|
5,618
|
17
|
251
|
1
|
5,869
|
18
|
6,317
|
6,269
|
12,186
|
|
（46.1％）
|
（0.1％）
|
（2.0％）
|
（0.0％）
|
（48.1％）
|
（0.1％）
|
（51.8％）
|
（51.4％）
|
（100％）
|
||
物品等の製造
|
716
|
15
|
28
|
－
|
744
|
15
|
1,106
|
1,044
|
1,850
|
|
（38.7％）
|
（0.8％）
|
（1.5％）
|
（－）
|
（40.2％）
|
（0.8％）
|
（59.7％）
|
（56.4％）
|
（100％）
|
||
物品等の賃借
|
704
|
25
|
20
|
1
|
724
|
26
|
3,955
|
3,913
|
4,679
|
|
（15.0％）
|
（0.5％）
|
（0.4％）
|
（0.0％）
|
（15.4％）
|
（0.5％）
|
（84.5％）
|
（83.6％）
|
（100％）
|
||
役務
|
6,290
|
180
|
2,240
|
16
|
8,530
|
196
|
41,584
|
35,768
|
50,114
|
|
（12.5％）
|
（0.3％）
|
（4.4％）
|
（0.0％）
|
（17.0％）
|
（0.3％）
|
（82.9％）
|
（71.3％）
|
（100％）
|
||
計
|
15,202
|
476
|
4,089
|
25
|
19,291
|
501
|
56,072
|
49,834
|
75,363
|
|
（20.1％）
|
（0.6％）
|
（5.4％）
|
（0.0％）
|
（25.5％）
|
（0.6％）
|
（74.4％）
|
（66.1％）
|
（100％）
|
||
支払金額
|
工事等
|
53,150
|
14,285
|
18,230
|
450
|
71,380
|
14,735
|
36,117
|
34,146
|
107,498
|
（49.4％）
|
（13.2％）
|
（16.9％）
|
（0.4％）
|
（66.4％）
|
（13.7％）
|
（33.5％）
|
（31.7％）
|
（100％）
|
||
用地取得・補償
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
30,238
|
30,238
|
30,238
|
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（100％）
|
（100％）
|
（100％）
|
||
物品等の購入
|
62,569
|
1,271
|
5,137
|
2
|
67,707
|
1,273
|
61,225
|
60,885
|
128,932
|
|
（48.5％）
|
（0.9％）
|
（3.9％）
|
（0.0％）
|
（52.5％）
|
（0.9％）
|
（47.4％）
|
（47.2％）
|
（100％）
|
||
物品等の製造
|
4,733
|
38
|
51
|
－
|
4,784
|
38
|
16,241
|
11,874
|
21,026
|
|
（22.5％）
|
（0.1％）
|
（0.2％）
|
（－）
|
（22.7％）
|
（0.1％）
|
（77.2％）
|
（56.4％）
|
（100％）
|
||
物品等の賃借
|
4,471
|
1,104
|
78
|
21
|
4,550
|
1,125
|
45,104
|
44,648
|
49,655
|
|
（9.0％）
|
（2.2％）
|
（0.1％）
|
（0.0％）
|
（9.1％）
|
（2.2％）
|
（90.8％）
|
（89.9％）
|
（100％）
|
||
役務
|
49,182
|
1,628
|
9,763
|
101
|
58,946
|
1,730
|
438,022
|
366,948
|
496,969
|
|
（9.8％）
|
（0.3％）
|
（1.9％）
|
（0.0％）
|
（11.8％）
|
（0.3％）
|
（88.1％）
|
（73.8％）
|
（100％）
|
||
計
|
174,107
|
18,328
|
33,262
|
574
|
207,369
|
18,903
|
626,950
|
548,741
|
834,320
|
|
（20.8％）
|
（2.1％）
|
（3.9％）
|
（0.0％）
|
（24.8％）
|
（2.2％）
|
（75.1％）
|
（65.7％）
|
（100％）
|
||
（イ） 契約相手方別の契約方式の状況
契約相手方別に契約方式の状況をみると、表４８のとおり、競争契約の割合は、両年度とも、「民間企業」が件数、支払金額共に最も高く、件数では１８年度３０．０％、１９年度（１２月まで）３２．８％、支払金額では１８年度３６．９％、１９年度（１２月まで）３４．１％となっている。
一方、「民間企業」以外では、競争契約の割合は件数、支払金額共にすべて１０％未満となっている。そして、「公益法人等」における競争契約の割合は、件数では１８年度６．１％、１９年度（１２月まで）９．２％、支払金額では１８年度１．８％、１９年度（１２月まで）７．２％となっており、「民間企業」と比べて、件数では１８年度２３．９ポイント、１９年度（１２月まで）２３．６ポイント、支払金額では１８年度３５．１ポイント、１９年度（１２月まで）２６．９ポイント低い状況となっている。これは、公益法人等を契約相手方とする契約では、表４４及び表４７でもみたとおり、随意契約の割合が相対的に高い「役務」に属する契約の占める割合が高いことなどによると考えられる。
表４８ 契約相手方別の契約方式の状況（平成１８年度、１９年度（１２月まで））
〔1〕 平成１８年度 （単位：件、百万円）
区分
|
契約種類
|
一般競争契約（A）
|
指名競争契約（B）
|
競争契約（C）
（A）＋（B）
|
随意契約（D）
|
合計
（C）＋（D）
|
|||||
うち総合評価方式
|
うち総合評価方式
|
うち総合評価方式
|
うち企画競争又は公募を経ない随意契約
|
||||||||
件数
|
民間企業
|
16,903
|
230
|
7,918
|
86
|
24,821
|
316
|
57,677
|
52,705
|
82,498
|
|
（20.4％）
|
（0.2％）
|
（9.5％）
|
（0.1％）
|
（30.0％）
|
（0.3％）
|
（69.9％）
|
（63.8％）
|
（100％）
|
|||
公益法人等
|
221
|
6
|
167
|
1
|
388
|
7
|
5,902
|
5,226
|
6,290
|
||
（3.5％）
|
（0.0％）
|
（2.6％）
|
（0.0％）
|
（6.1％）
|
（0.1％）
|
（93.8％）
|
（83.0％）
|
（100％）
|
|||
うち関係法人
|
97
|
－
|
86
|
－
|
183
|
－
|
2,759
|
2,550
|
2,942
|
||
（3.2％）
|
（－）
|
（2.9％）
|
（－）
|
（6.2％）
|
（－）
|
（93.7％）
|
（86.6％）
|
（100％）
|
|||
国・地方公共団体
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,481
|
2,371
|
2,481
|
||
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（100％）
|
（95.5％）
|
（100％）
|
|||
独立行政法人等
|
13
|
－
|
1
|
1
|
14
|
1
|
5,703
|
5,039
|
5,717
|
||
（0.2％）
|
（－）
|
（0.0％）
|
（0.0％）
|
（0.2％）
|
（0.0％）
|
（99.7％）
|
（88.1％）
|
（100％）
|
|||
その他
|
44
|
1
|
24
|
5
|
68
|
6
|
6,492
|
6,137
|
6,560
|
||
（0.6％）
|
（0.0％）
|
（0.3％）
|
（0.0％）
|
（1.0％）
|
（0.0％）
|
（98.9％）
|
（93.5％）
|
（100％）
|
|||
計
|
17,181
|
237
|
8,110
|
93
|
25,291
|
330
|
78,255
|
71,478
|
103,546
|
||
（16.5％）
|
（0.2％）
|
（7.8％）
|
（0.0％）
|
（24.4％）
|
（0.3％）
|
（75.5％）
|
（69.0％）
|
（100％）
|
|||
支払金額
|
民間企業
|
375,459
|
29,312
|
122,784
|
4,490
|
498,244
|
33,802
|
850,095
|
720,115
|
1,348,340
|
|
（27.8％）
|
（2.1％）
|
（9.1％）
|
（0.3％）
|
（36.9％）
|
（2.5％）
|
（63.0％）
|
（53.4％）
|
（100％）
|
|||
公益法人等
|
2,677
|
213
|
1,357
|
3
|
4,035
|
216
|
209,925
|
180,288
|
213,961
|
||
（1.2％）
|
（0.0％）
|
（0.6％）
|
（0.0％）
|
（1.8％）
|
（0.1％）
|
（98.1％）
|
（84.2％）
|
（100％）
|
|||
うち関係法人
|
735
|
－
|
787
|
－
|
1,523
|
－
|
165,832
|
147,039
|
167,356
|
||
（0.4％）
|
（－）
|
（0.4％）
|
（－）
|
（0.9％）
|
（－）
|
（99.0％）
|
（87.8％）
|
（100％）
|
|||
国・地方公共団体
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
46,998
|
43,190
|
46,998
|
||
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（100％）
|
（91.8％）
|
（100％）
|
|||
独立行政法人等
|
106
|
－
|
10
|
10
|
116
|
10
|
81,542
|
56,510
|
81,659
|
||
（0.1％）
|
（－）
|
（0.0％）
|
（0.0％）
|
（0.1％）
|
（0.0％）
|
（99.8％）
|
（69.2％）
|
（100％）
|
|||
その他
|
334
|
3
|
165
|
14
|
499
|
18
|
74,124
|
69,686
|
74,623
|
||
（0.4％）
|
（0.0％）
|
（0.2％）
|
（0.0％）
|
（0.6％）
|
（0.0％）
|
（99.3％）
|
（93.3％）
|
（100％）
|
|||
計
|
378,577
|
29,529
|
124,317
|
4,518
|
502,895
|
34,047
|
1,262,687
|
1,069,791
|
1,765,582
|
||
（21.4％）
|
（1.6％）
|
（7.0％）
|
（0.2％）
|
（28.4％）
|
（1.9％）
|
（71.5％）
|
（60.5％）
|
（100％）
|
|||
区分
|
契約種類
|
一般競争契約（A）
|
指名競争契約（B）
|
競争契約（C）
（A）＋（B）
|
随意契約（D）
|
合計
（C）＋（D）
|
|||||
うち総合評価方式
|
うち総合評価方式
|
うち総合評価方式
|
うち企画競争又は公募を経ない随意契約
|
||||||||
件数
|
民間企業
|
14,737
|
443
|
4,045
|
25
|
18,782
|
468
|
38,331
|
34,020
|
57,113
|
|
（25.8％）
|
（0.7％）
|
（7.0％）
|
（0.0％）
|
（32.8％）
|
（0.8％）
|
（67.1％）
|
（59.5％）
|
（100％）
|
|||
公益法人等
|
363
|
22
|
38
|
－
|
401
|
22
|
3,937
|
3,202
|
4,338
|
||
（8.3％）
|
（0.5％）
|
（0.8％）
|
（－）
|
（9.2％）
|
（0.5％）
|
（90.7％）
|
（73.8％）
|
（100％）
|
|||
うち関係法人
|
173
|
10
|
24
|
－
|
197
|
10
|
1,665
|
1,428
|
1,862
|
||
（9.2％）
|
（0.5％）
|
（1.2％）
|
（－）
|
（10.5％）
|
（0.5％）
|
（89.4％）
|
（76.6％）
|
（100％）
|
|||
国・地方公共団体
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,675
|
2,541
|
2,675
|
||
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（100％）
|
（94.9％）
|
（100％）
|
|||
独立行政法人等
|
20
|
3
|
－
|
－
|
20
|
3
|
6,031
|
5,345
|
6,051
|
||
（0.3％）
|
（0.0％）
|
（－）
|
（－）
|
（0.3％）
|
（0.0％）
|
（99.6％）
|
（88.3％）
|
（100％）
|
|||
その他
|
82
|
8
|
6
|
－
|
88
|
8
|
5,098
|
4,726
|
5,186
|
||
（1.5％）
|
（0.1％）
|
（0.1％）
|
（－）
|
（1.6％）
|
（0.1％）
|
（98.3％）
|
（91.1％）
|
（100％）
|
|||
計
|
15,202
|
476
|
4,089
|
25
|
19,291
|
501
|
56,072
|
49,834
|
75,363
|
||
（20.1％）
|
（0.6％）
|
（5.4％）
|
（0.0％）
|
（25.5％）
|
（0.6％）
|
（74.4％）
|
（66.1％）
|
（100％）
|
|||
支払金額
|
民間企業
|
164,827
|
17,975
|
33,050
|
574
|
197,877
|
18,550
|
381,699
|
336,798
|
579,577
|
|
（28.4％）
|
（3.1％）
|
（5.7％）
|
（0.0％）
|
（34.1％）
|
（3.2％）
|
（65.8％）
|
（58.1％）
|
（100％）
|
|||
公益法人等
|
8,930
|
315
|
186
|
－
|
9,117
|
315
|
116,692
|
104,276
|
125,809
|
||
（7.0％）
|
（0.2％）
|
（0.1％）
|
（－）
|
（7.2％）
|
（0.2％）
|
（92.7％）
|
（82.8％）
|
（100％）
|
|||
うち関係法人
|
8,070
|
267
|
130
|
－
|
8,201
|
267
|
96,171
|
89,303
|
104,373
|
||
（7.7％）
|
（0.2％）
|
（0.1％）
|
（－）
|
（7.8％）
|
（0.2％）
|
（92.1％）
|
（85.5％）
|
（100％）
|
|||
国・地方公共団体
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
27,386
|
23,791
|
27,386
|
||
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（100％）
|
（86.8％）
|
（100％）
|
|||
独立行政法人等
|
107
|
21
|
－
|
－
|
107
|
21
|
62,011
|
46,652
|
62,119
|
||
（0.1％）
|
（0.0％）
|
（－）
|
（－）
|
（0.1％）
|
（0.0％）
|
（99.8％）
|
（75.1％）
|
（100％）
|
|||
その他
|
241
|
15
|
24
|
－
|
266
|
15
|
39,160
|
37,222
|
39,427
|
||
（0.6％）
|
（0.0％）
|
（0.0％）
|
（－）
|
（0.6％）
|
（0.0％）
|
（99.3％）
|
（94.4％）
|
（100％）
|
|||
計
|
174,107
|
18,328
|
33,262
|
574
|
207,369
|
18,903
|
626,950
|
548,741
|
834,320
|
||
（20.8％）
|
（2.1％）
|
（3.9％）
|
（0.0％）
|
（24.8％）
|
（2.2％）
|
（75.1％）
|
（65.7％）
|
（100％）
|
|||
（ウ） 法人別の契約方式の状況
法人別の契約方式の状況については、別表１０のとおりである。
このうち１８年度についてみると、競争契約の割合が最も高いのは、件数では土木研究所の８１．４％であり、次いで駐留軍等労働者労務管理機構の６７．０％となっている。また、支払金額では緑資源機構の９４．２％であり、次いで航空大学校の８４．５％となっている。一方、随意契約の割合が最も高いのは、件数では奄美群島振興開発基金の１００％であり、次いで日本貿易保険の９８．７％となっている。また、支払金額では奄美群島振興開発基金の１００％であり、次いで年金積立金管理運用の９９．５％となっている。ただし、随意契約の割合が高い法人の中には、企画競争又は公募を経た随意契約（以下「企画随契等」という。）の割合が高い法人や、用地取得・補償のように契約相手方が特定される契約や法令等に基づき一定の要件に該当する者と継続的に締結することとされている契約が高い割合を占めている法人もある。
なお、随意契約の件数の割合が高い順に法人別の契約方式の状況を示すと図８のとおりである。
ａ 競争契約における応札者数の状況
競争契約の利点が発揮されるためには、より多くの事業者が入札に参加して適切な競争が行われることが重要である。そこで、対象契約のうち競争契約における応札者数の状況を件数でみると、表４９のとおり、応札者が５者以上の契約の割合は、１８年度３９．３％（指名競争契約では７５．４％）、１９年度（１２月まで）２９．１％（同７５．２％）となっているが、応札者が１者のみ（以下「１者応札」という。）の契約の割合も１８年度２５．７％、１９年度（１２月まで）３５．３％となっている。そして、一般競争契約であっても１者応札により行われている契約の割合は、１８年度３７．４％、１９年度（１２月まで）４４．６％となっている。
表４９ 競争契約における応札者数の状況（平成１８年度、１９年度（１２月まで））
〔1〕 平成１８年度 （単位：件、百万円）
区分
|
応札者数＼契約方式
|
1者
|
2者
|
3者
|
4者
|
5者以上
|
計
|
|
件数
|
競争契約
|
6,504
|
3,835
|
3,014
|
1,988
|
9,948
|
25,289
|
|
（25.7％）
|
（15.1％）
|
（11.9％）
|
（7.8％）
|
（39.3％）
|
（100％）
|
|||
一般競争契約
|
6,442
|
3,207
|
2,157
|
1,540
|
3,833
|
17,179
|
||
（37.4％）
|
（18.6％）
|
（12.5％）
|
（8.9％）
|
（22.3％）
|
（100％）
|
|||
指名競争契約
|
62
|
628
|
857
|
448
|
6,115
|
8,110
|
||
（0.7％）
|
（7.7％）
|
（10.5％）
|
（5.5％）
|
（75.4％）
|
（100％）
|
|||
支払金額
|
競争契約
|
114,158
|
55,329
|
57,125
|
50,746
|
225,532
|
502,892
|
|
（22.7％）
|
（11.0％）
|
（11.3％）
|
（10.0％）
|
（44.8％）
|
（100％）
|
|||
一般競争契約
|
113,361
|
44,816
|
47,006
|
45,927
|
127,462
|
378,574
|
||
（29.9％）
|
（11.8％）
|
（12.4％）
|
（12.1％）
|
（33.6％）
|
（100％）
|
|||
指名競争契約
|
796
|
10,512
|
10,119
|
4,818
|
98,070
|
124,317
|
||
（0.6％）
|
（8.4％）
|
（8.1％）
|
（3.8％）
|
（78.8％）
|
（100％）
|
|||
区分
|
応札者数＼契約方式
|
1者
|
2者
|
3者
|
4者
|
5者以上
|
計
|
|
件数
|
競争契約
|
6,812
|
3,278
|
2,325
|
1,252
|
5,624
|
19,291
|
|
（35.3％）
|
（16.9％）
|
（12.0％）
|
（6.4％）
|
（29.1％）
|
（100％）
|
|||
一般競争契約
|
6,786
|
2,954
|
1,874
|
1,040
|
2,548
|
15,202
|
||
（44.6％）
|
（19.4％）
|
（12.3％）
|
（6.8％）
|
（16.7％）
|
（100％）
|
|||
指名競争契約
|
26
|
324
|
451
|
212
|
3,076
|
4,089
|
||
（0.6％）
|
（7.9％）
|
（11.0％）
|
（5.1％）
|
（75.2％）
|
（100％）
|
|||
支払金額
|
競争契約
|
57,997
|
25,477
|
29,868
|
11,505
|
82,520
|
207,369
|
|
（27.9％）
|
（12.2％）
|
（14.4％）
|
（5.5％）
|
（39.7％）
|
（100％）
|
|||
一般競争契約
|
57,864
|
23,636
|
27,821
|
9,797
|
54,987
|
174,107
|
||
（33.2％）
|
（13.5％）
|
（15.9％）
|
（5.6％）
|
（31.5％）
|
（100％）
|
|||
指名競争契約
|
133
|
1,841
|
2,047
|
1,708
|
27,532
|
33,262
|
||
（0.4％）
|
（5.5％）
|
（6.1％）
|
（5.1％）
|
（82.7％）
|
（100％）
|
|||
また、競争契約における応札者数の状況を契約種類別にみると、図９のとおりとなっている。
すなわち、「工事等」については、応札者が複数であるもの（以下「複数応札」という。）の件数の割合は、１８年度９４．２％、１９年度（１２月まで）８７．４％となっていて、複数応札の件数の割合が「工事等」の次に高い契約種類と比べても、１８年度２４．５ポイント、１９年度（１２月まで）２７．０ポイントの開差がある。特に、応札者が５者以上の割合でみると、１８年度は４１．２ポイント、１９年度（１２月まで）は３６．１ポイントもの開差が生じている。
これに対して、１者応札の件数割合は、「工事等」を除き、いずれも３０％から４０％程度となっており、特に「物品等の製造」では、１９年度（１２月まで）は４６．５％に達している。
図９ 契約種類別応札者の状況（平成１８年度、１９年度（１２月まで））
〔1〕 平成１８年度
（単位：件、百万円、％）
〔2〕 平成１９年度（１２月まで）
（単位：件、百万円、％）
さらに、１８年度の応札者数の状況を法人別にみると、別表１１のとおり、複数応札の件数の割合が９０％を超える法人が２４法人ある一方、１者応札の割合が７０％を超える法人も８法人ある。
１者応札となる理由については、研究開発業務において専門性や特殊性の高い役務、機器等を調達する際に履行又は供給可能な者が限定されるような場合があるなど、発注者で対処できない場合があることも推測される。しかし、上記のように１者応札の割合が著しく高い状況を改善するためには、特定の事業者に有利とならないように、仕様書を中立的なものとしたり、より多くの事業者に周知できるような公告の方法を検討したりすることなどにより、他の事業者が応札しやすい環境を整えて、より多くの事業者の参入を促すことが重要である。
１者応札となっていた契約について、上記のような検討が十分でなかったと認められる事例を示すと次のとおりである。
＜事例＞
〔仕様書の作成に当たっての検討が十分でなかったもの〕
〔13〕 駐留軍等労働者労務管理機構は、平成１８年度に、デジタル複合機等の購入及び保守等の業務について、一般競争入札を行っている。同機構は、入札仕様書の作成に当たり、予定価格作成の根拠とした業者の見積りに提示されていた特定の機種を参考にして、購入するデジタル複合機について当該機種又は同等品と表示するとともに、その仕様の詳細として、当該機種の機能をそのまま記載していた。
そして、入札の結果、応札者は上記の業者１者のみで、落札率は１００％であった（契約金額１１，６９３千円）。
しかし、仕様書の作成に当たっては、特定の機種に限定することのないよう必要とする機能の記載にとどめるなど中立的な内容として、より多くの事業者の参入を促す必要があると認められる。
＜事例＞
〔公告の方法等の検討が十分でなかったもの〕
〔14〕 国立美術館京都国立近代美術館は、展覧会（特別展）における会場警備・看視業務、出札、集札、インフォメーション等の業務について、平成１８年度までは随意契約により行っていたのを改めて、１９年度に開催した７件の展覧会については、それぞれ一般競争入札を行っている。しかし、同美術館は、上記７件の入札の公告に当たり、施設内の掲示板に掲示したのみであった。また、予定価格の作成に当たり、上記の業務について１８年度まで随意契約を締結していた業者からしか見積りを徴しておらず、その見積価格をそのまま予定価格としていた。
そして、入札の結果、７件すべてにおいて、応札者は上記の業者１者のみとなっていて、落札率は１００％であった（契約金額の計２０，１３５千円）。
しかし、入札の公告に当たっては、ホームページを活用するなど効果的な周知方法を検討して、より多くの事業者の参入を促す必要があると認められる。また、予定価格の算定に当たっては、複数の業者から見積りを徴するなどして適正な予定価格の算定を行う必要があると認められる。
ｂ 指名競争契約の実施状況
競争契約に占める指名競争契約の割合を契約種類別にみると、表５０のとおり、その割合は、「工事等」が件数、支払金額共に高く、件数では１８年度６６．４％、１９年度（１２月まで）４５．２％、支払金額では１８年度４５．２％、１９年度（１２月まで）２５．５％となっている。
契約種類
|
平成18年度
|
19年度（12月まで）
|
||||
競争契約
（A）
|
競争契約
（C）
|
|||||
うち指名競争契約 （B）
|
割合
（B）／（A）
|
うち指名競争契約 （D）
|
割合
（D）／（C）
|
|||
工事等
|
5,324
|
3,537
|
66.4
|
3,424
|
1,550
|
45.2
|
193,879
|
87,747
|
45.2
|
71,380
|
18,230
|
25.5
|
|
物品等の購入
|
8,597
|
729
|
8.4
|
5,869
|
251
|
4.2
|
155,015
|
5,117
|
3.3
|
67,707
|
5,137
|
7.5
|
|
物品等の製造
|
760
|
55
|
7.2
|
744
|
28
|
3.7
|
22,318
|
2,045
|
9.1
|
4,784
|
51
|
1.0
|
|
物品等の賃借
|
698
|
39
|
5.5
|
724
|
20
|
2.7
|
12,128
|
68
|
0.5
|
4,550
|
78
|
1.7
|
|
役務
|
9,912
|
3,750
|
37.8
|
8,530
|
2,240
|
26.2
|
119,553
|
29,337
|
24.5
|
58,946
|
9,763
|
16.5
|
|
計
|
25,291
|
8,110
|
32.0
|
19,291
|
4,089
|
21.1
|
502,895
|
124,317
|
24.7
|
207,369
|
33,262
|
16.0
|
|
指名競争契約の実施状況を法人別にみると、別表１０のとおり、１８年度は４２法人で８，１１０件（全体の７．８％）、計１２４３億円（同７．０％）、１９年度（１２月まで）は２９法人で４，０８９件（同５．４％）、計３３２億円（同３．９％）となっている。このうち、件数、支払金額共に最も大きい法人は両年度とも都市再生機構であり、１８年度で３，８５９件、４８７億円、１９年度（１２月まで）で２，２９７件、１４２億円となっており、次いで、水資源機構が１８年度で１，５３３件、２０２億円、１９年度（１２月まで）で７６８件、７２億円となっている。
上記の２法人を含めて、指名競争契約の件数の割合が高い上位５法人の状況をみると、表５１のとおりであり、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園は、両年度とも、競争契約はすべて指名競争契約となっている。
指名競争契約は、一般競争契約と比較すると競争性に制限が加えられているため、限定的に運用することとして、できる限り一般競争契約への移行を図ることが望ましい。
平成18年度
|
19年度（12月まで）
|
||||||
法人名
|
競争契約（A）
|
法人名
|
競争契約（C）
|
||||
うち指名競争契約（B）
|
割合
（B）／（A）
|
うち指名競争契約（D）
|
割合
（D）／（C）
|
||||
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
|
12
|
12
|
（100％）
|
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
|
18
|
18
|
（100％）
|
115
|
115
|
（100％）
|
87
|
87
|
（100％）
|
||
水資源機構
|
1,556
|
1,533
|
（98.5％）
|
都市再生機構
|
2,532
|
2,297
|
（90.7％）
|
22,202
|
20,232
|
（91.1％）
|
23,745
|
14,257
|
（60.0％）
|
||
都市再生機構
|
4,211
|
3,859
|
（91.6％）
|
水資源機構
|
1,213
|
768
|
（63.3％）
|
78,244
|
48,704
|
（62.2％）
|
12,454
|
7,214
|
（57.9％）
|
||
緑資源機構
|
523
|
478
|
（91.3％）
|
日本高速道路保有・債務返済機構
|
36
|
18
|
（50.0％）
|
31,029
|
20,232
|
（65.2％）
|
4,450
|
4,437
|
（99.6％）
|
||
空港周辺整備機構
|
25
|
21
|
（84.0％）
|
日本貿易振興機構
|
166
|
69
|
（41.5％）
|
242
|
84
|
（35.0％）
|
459
|
215
|
（46.9％）
|
||
ｃ 総合評価方式による競争契約の実施状況
総合評価方式による競争契約の法人別の実施状況は別表１０のとおりであるが、表５２のとおり、１８年度は３２法人で３３０件（全体の０．３％）、計３４０億円（同１．９％）、１９年度（１２月まで）は４１法人で５０１件（同０．６％）、計１８９億円（同２．２％）となっている。また、前記（１）イ（イ）のとおり、２０年４月１日現在で総合評価方式を導入している法人が６４法人あるが、残りの３７法人は、同方式に適した案件がないことや導入を検討中等の理由により導入していないとしている（法人別内訳は別表８ 参照）。
年度
|
競争契約
|
全体
|
|||||
うち総合評価方式
|
|||||||
件数
|
金額
|
実施法人数
|
件数
|
金額
|
件数
|
金額
|
|
平成18年度
|
25,291
|
502,895
|
32
|
330
|
34,047
|
103,546
|
1,765,582
|
（24.4％）
|
（28.4％）
|
（0.3％）
|
（1.9％）
|
（100％）
|
（100％）
|
||
19年度（12月まで）
|
19,291
|
207,369
|
41
|
501
|
18,903
|
75,363
|
834,320
|
（25.5％）
|
（24.8％）
|
（0.6％）
|
（2.2％）
|
（100％）
|
（100％）
|
||
入札・契約の適正化を図る点から、総合評価方式の導入を今後とも拡大していく必要があると考えられるが、導入に当たって、技術的要素等の評価が適切に行われなければ、適切な契約相手方を選定できないことから、評価基準、評価方法等を的確に設定するとともに、評価の実施過程における透明性を確保することが重要である。
そこで、前記の６４法人について、評価に係る手続の透明性等の状況をみると、図１０のとおり、６４法人のうち、技術、提案内容の審査体制について、「〔1〕 審査委員会等による審査を行っている」とする法人が５９法人、「〔2〕 外部の有識者等が審査に関与している」とする法人が２２法人あり、「〔3〕 〔1〕 及び〔2〕 のいずれにも該当する」とする法人が２２法人ある。そして、「〔4〕 技術、提案内容の審査結果を応札者に開示している」とする法人が４６法人となっている（法人別内訳は別表１２
参照）。
（平成２０年４月１日現在）
したがって、総合評価方式による競争契約の実施に当たっては、評価が適切に行われるよう、評価基準や評価方法等の取扱いを定めた要領、マニュアル等を作成するとともに、審査の透明性及び公正性を向上させるため、評価方法の作成及び審査の過程において、必要に応じて学識経験者等の第三者の意見を反映させるための方策を講じたり、審査結果を開示したりすることが重要である。
上記について参考事例を示すと次のとおりである。
＜参考事例＞
参考〔2〕 製品評価技術基盤機構は、研究開発、調査研究及び広報に係る委託契約や、専門的知識、技術等を有する労働者の派遣に係る契約について、総合評価方式による競争契約により行うこととして、平成１９年９月に委託業務処理マニュアルを、２０年１月に「落札方式特例要領」をそれぞれ作成し、評価手順等の手続や評価基準を定めている。
そして、同機構は、〔1〕 同機構内部の契約審査委員会で審査を行い、審査に際しては、契約担当部門のほか必要に応じて外部の有識者等を参加させて、〔2〕 総合評価の評価方法、評価項目、得点配分及び審査結果を入札者に開示するとともに入札結果を公表することにより、総合評価方式における透明性及び公正性の確保を図ることとしている。
契約金額の予定価格に対する比率である落札率は、予定価格の妥当性や契約方式の特性等から、その高低だけをもって一律に評価できない面はあるものの、契約の競争性や契約価格の経済性等を評価する際の指標の一つと考えられる。そこで、対象契約のうち予定価格が作成されているものについて、落札率の状況をみると、次のとおりとなっている。
（ア） 契約方式別の落札率の状況
契約方式別に平均落札率の状況をみると、表５３のとおり、その平均落札率は、競争契約では１８年度８８．８％（一般競争契約８９．６％、指名競争契約８７．５％）、１９年度（１２月まで）８９．０％（一般競争契約８９．８％、指名競争契約８６．１％）、随意契約では１８年度９６．５％、１９年度（１２月まで）９６．４％となっており、競争契約と随意契約とは、落札率においてそれぞれ７．７ポイント、７．４ポイントの差がある。
また、落札率の高低別に契約件数の分布状況をみると、落札率が９９％以上の契約は、競争契約では１８年度２４．６％、１９年度（１２月まで）２６．０％となっているのに対し、随意契約では１８年度６５．１％、１９年度（１２月まで）６５．２％となっている。
さらに、落札率が１００％の契約（以下「落札率１００％契約」という。）は、競争契約では１８年度８．９％、１９年度（１２月まで）９．８％しかないのに対して、随意契約では１８年度５２．０％、１９年度（１２月まで）５２．２％と半分以上を占めている。
なお、契約方式別に落札率の分布状況を示すと、図１１のとおりである。
表５３ 契約方式別の落札率の状況
〔1〕 平成１８年度 （単位：件、％）
落札率
|
一般競争契約（A）
|
指名競争契約（B）
|
競争契約（C）＝（A）＋（B）
|
随意契約（D）
|
合計（C）＋（D）
|
||||||
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
||
100％
|
1,733
|
11.8
|
282
|
3.6
|
2,015
|
8.9
|
18,862
|
52.0
|
20,877
|
35.5
|
|
99％以上100％未満
|
2,966
|
20.2
|
557
|
7.1
|
3,523
|
15.7
|
4,734
|
13.0
|
8,257
|
14.0
|
|
99％以上
|
4,699
|
32.1
|
839
|
10.7
|
5,538
|
24.6
|
23,596
|
65.1
|
29,134
|
49.6
|
|
95％以上99％未満
|
3,502
|
23.9
|
2,166
|
27.7
|
5,668
|
25.2
|
5,673
|
15.6
|
11,341
|
19.3
|
|
90％以上95％未満
|
1,903
|
13.0
|
1,853
|
23.7
|
3,756
|
16.7
|
2,875
|
7.9
|
6,631
|
11.3
|
|
80％以上90％未満
|
1,808
|
12.3
|
1,292
|
16.5
|
3,100
|
13.8
|
2,420
|
6.6
|
5,520
|
9.4
|
|
80％未満
|
2,713
|
18.5
|
1,664
|
21.2
|
4,377
|
19.5
|
1,656
|
4.5
|
6,033
|
10.2
|
|
計
|
14,625
|
100
|
7,814
|
100
|
22,439
|
100
|
36,220
|
100
|
58,659
|
100
|
|
平均落札率
|
89.6
|
87.5
|
88.8
|
96.5
|
93.6
|
||||||
落札率
|
一般競争契約（A）
|
指名競争契約（B）
|
競争契約（C）＝（A）＋（B）
|
随意契約（D）
|
合計（C）＋（D）
|
||||||
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
||
100％
|
1,604
|
11.2
|
179
|
4.4
|
1,783
|
9.8
|
12,265
|
52.2
|
14,048
|
33.7
|
|
99％以上100％未満
|
2,666
|
18.7
|
286
|
7.1
|
2,952
|
16.2
|
3,044
|
12.9
|
5,996
|
14.3
|
|
99％以上
|
4,270
|
30.0
|
465
|
11.6
|
4,735
|
26.0
|
15,309
|
65.2
|
20,044
|
48.1
|
|
95％以上99％未満
|
3,527
|
24.8
|
1,056
|
26.4
|
4,583
|
25.1
|
3,579
|
15.2
|
8,162
|
19.5
|
|
90％以上95％未満
|
1,986
|
13.9
|
768
|
19.2
|
2,754
|
15.1
|
1,792
|
7.6
|
4,546
|
10.9
|
|
80％以上90％未満
|
1,897
|
13.3
|
693
|
17.3
|
2,590
|
14.2
|
1,631
|
6.9
|
4,221
|
10.1
|
|
80％未満
|
2,521
|
17.7
|
1,007
|
25.2
|
3,528
|
19.3
|
1,149
|
4.8
|
4,677
|
11.2
|
|
計
|
14,201
|
100
|
3,989
|
100
|
18,190
|
100
|
23,460
|
100
|
41,650
|
100
|
|
平均落札率
|
89.8
|
86.1
|
89.0
|
96.4
|
93.2
|
||||||
図１１契約方式別の落札率の分布図（平成１９年度（１２月まで））
（イ） 競争契約における応札者数別の落札率と落札率１００％契約の状況
競争契約について応札者数と平均落札率の関係をみると、表５４のとおり、１者応札は、平均落札率が１８年度９５．３％、１９年度（１２月まで）９５．１％となっているのに対して、複数応札はこれをそれぞれ８．９ポイント、９．７ポイント下回っている。また、落札率１００％契約の占める割合をみると、複数応札は１８年度５．７％、１９年度（１２月まで）６．１％であるのに対して、１者応札はそれぞれ１７．４％、１６．２％となっている。そして、落札率でみた累積度数比率（落札率の低い順に契約件数を累計して総契約件数に対する比率を求めたもの）の分布をみると、図１２のとおり、１者応札契約と随意契約はほぼ同様の傾向を示している。
したがって、競争契約であっても１者応札については、実質的な競争性を確保しにくい状況となっている。なお、競争契約において落札率が１００％となっているのは、予定価格の算定根拠とした見積りについて査定等を行わずにそのまま採用して予定価格を作成したが、見積りを徴した相手方しか応札者がいなかった場合（前記イ（エ）ａの事例参照
）や、当初の入札で予定価格以下の応札者がおらず予定価格に達するまで複数回入札を繰り返した場合等に見受けられる。
表５４ 応札者数別の落札率の状況（平成１８年度、１９年度（１２月まで））
〔1〕 平成１８年度 （単位：件、％）
落札率
|
1者応札
|
複数応札
|
計
|
||||||||||||
2者
|
3者
|
4者
|
5者以上
|
||||||||||||
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
||
100％
|
1,090
|
17.4
|
925
|
5.7
|
299
|
8.3
|
257
|
9.3
|
142
|
8.9
|
227
|
2.7
|
2,015
|
8.9
|
|
99％以上100％未満
|
1,808
|
28.8
|
1,715
|
10.5
|
601
|
16.7
|
395
|
14.3
|
149
|
9.4
|
570
|
6.8
|
3,523
|
15.7
|
|
99％以上
|
2,898
|
46.3
|
2,640
|
16.3
|
900
|
25.0
|
652
|
23.7
|
291
|
18.4
|
797
|
9.6
|
5,538
|
24.6
|
|
95％以上99％未満
|
1,746
|
27.9
|
3,922
|
24.2
|
898
|
24.9
|
599
|
21.8
|
360
|
22.7
|
2,065
|
24.9
|
5,668
|
25.2
|
|
90％以上95％未満
|
751
|
12.0
|
3,005
|
18.5
|
536
|
14.9
|
431
|
15.7
|
232
|
14.6
|
1,806
|
21.8
|
3,756
|
16.7
|
|
80％以上90％未満
|
521
|
8.3
|
2,579
|
15.9
|
521
|
14.4
|
413
|
15.0
|
276
|
17.4
|
1,369
|
16.5
|
3,100
|
13.8
|
|
80％未満
|
342
|
5.4
|
4,035
|
24.9
|
741
|
20.6
|
649
|
23.6
|
420
|
26.5
|
2,225
|
26.9
|
4,377
|
19.5
|
|
計
|
6,258
|
100
|
16,181
|
100
|
3,596
|
100
|
2,744
|
100
|
1,579
|
100
|
8,262
|
100
|
22,439
|
100
|
|
平均落札率
|
95.3
|
86.4
|
88.6
|
86.8
|
86.2
|
85.3
|
88.8
|
||||||||
落札率
|
1者応札
|
複数応札
|
計
|
||||||||||||
2者
|
3者
|
4者
|
5者以上
|
||||||||||||
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
||
100％
|
1,079
|
16.2
|
704
|
6.1
|
239
|
7.6
|
184
|
8.4
|
71
|
5.9
|
210
|
4.1
|
1,783
|
9.8
|
|
99％以上100％未満
|
1,744
|
26.1
|
1,208
|
10.4
|
461
|
14.6
|
274
|
12.5
|
117
|
9.7
|
356
|
7.1
|
2,952
|
16.2
|
|
99％以上
|
2,823
|
42.3
|
1,912
|
16.5
|
700
|
22.2
|
458
|
20.9
|
188
|
15.7
|
566
|
11.3
|
4,735
|
26.0
|
|
95％以上99％未満
|
2,011
|
30.1
|
2,572
|
22.3
|
761
|
24.2
|
453
|
20.7
|
231
|
19.3
|
1,127
|
22.5
|
4,583
|
25.1
|
|
90％以上95％未満
|
899
|
13.4
|
1,855
|
16.0
|
492
|
15.6
|
365
|
16.6
|
188
|
15.7
|
810
|
16.1
|
2,754
|
15.1
|
|
80％以上90％未満
|
570
|
8.5
|
2,020
|
17.5
|
567
|
18.0
|
372
|
17.0
|
224
|
18.7
|
857
|
17.1
|
2,590
|
14.2
|
|
80％未満
|
357
|
5.3
|
3,171
|
27.5
|
622
|
19.7
|
540
|
24.6
|
363
|
30.4
|
1,646
|
32.8
|
3,528
|
19.3
|
|
計
|
6,660
|
100
|
11,530
|
100
|
3,142
|
100
|
2,188
|
100
|
1,194
|
100
|
5,006
|
100
|
18,190
|
100
|
|
平均落札率
|
95.1
|
85.4
|
88.4
|
86.5
|
84.3
|
83.3
|
89.0
|
||||||||
図１２ 応札者数別及び随意契約の落札率の分布図［累積度数比率］（平成１９年度（１２月まで））
（ウ） 競争契約における契約相手方別の落札率の状況
競争契約について契約相手方別に平均落札率の状況をみると、表５５のとおり、「民間企業」と「公益法人等」及び「独立行政法人等」とは契約件数に大きな差があるため、単純には判断できないが、平均落札率は、いずれも９割前後となっている。
しかし、落札率が９９％以上となっている契約の割合をみると、「公益法人等」のうち「関係法人」は、他と比較して１８年度で１１．１ポイントから１９．９ポイント、１９年度（１２月まで）で１５．８ポイントから３１．３ポイント高くなっている。
表５５ 契約相手方別の落札率の状況（平成１８年度、１９年度（１２月まで））
〔1〕 平成１８年度 （単位：件、％）
落札率＼契約相手方
|
民間企業
|
公益法人等
|
独立行政法人等
|
その他
|
|||||||
うち関係法人
|
|||||||||||
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
||
100％
|
1,966
|
8.9
|
42
|
11.1
|
31
|
17.0
|
2
|
15.3
|
5
|
7.6
|
|
99％以上100％未満
|
3,461
|
15.7
|
55
|
14.5
|
36
|
19.7
|
1
|
7.6
|
6
|
9.2
|
|
99％以上
|
5,427
|
24.6
|
97
|
25.7
|
67
|
36.8
|
3
|
23.0
|
11
|
16.9
|
|
95％以上99％未満
|
5,559
|
25.2
|
89
|
23.6
|
43
|
23.6
|
3
|
23.0
|
17
|
26.1
|
|
90％以上95％未満
|
3,632
|
16.5
|
113
|
29.9
|
51
|
28.0
|
5
|
38.4
|
6
|
9.2
|
|
80％以上90％未満
|
3,065
|
13.9
|
28
|
7.4
|
8
|
4.3
|
1
|
7.6
|
6
|
9.2
|
|
80％未満
|
4,301
|
19.5
|
50
|
13.2
|
13
|
7.1
|
1
|
7.6
|
25
|
38.4
|
|
計
|
21,984
|
100
|
377
|
100
|
182
|
100
|
13
|
100
|
65
|
100
|
|
平均落札率
|
88.8
|
90.9
|
94.1
|
93.1
|
83.3
|
||||||
落札率＼契約相手方
|
民間企業
|
公益法人等
|
独立行政法人等
|
その他
|
|||||||
うち関係法人
|
|||||||||||
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
件数
|
割合
|
||
100％
|
1,700
|
9.6
|
76
|
19.6
|
63
|
33.3
|
3
|
15.0
|
4
|
5.0 | |
99％以上100％未満
|
2,857
|
16.1
|
76
|
19.6
|
41
|
21.6
|
4
|
20.0
|
15
|
18.7 | |
99％以上
|
4,557
|
25.7
|
152
|
39.2
|
104
|
55.0
|
7
|
35.0
|
19
|
23.7 | |
95％以上99％未満
|
4,464
|
25.2
|
99
|
25.5
|
35
|
18.5
|
6
|
30.0
|
14
|
17.5 | |
90％以上95％未満
|
2,698
|
15.2
|
40
|
10.3
|
14
|
7.4
|
2
|
10.0
|
14
|
17.5 | |
80％以上90％未満
|
2,531
|
14.2
|
39
|
10.0
|
16
|
8.4
|
4
|
20.0
|
16
|
20.0 | |
80％未満
|
3,453
|
19.5
|
57
|
14.7
|
20
|
10.5
|
1
|
5.0
|
17
|
21.2 | |
計
|
17,703
|
100
|
387
|
100
|
189
|
100
|
20
|
100
|
80
|
100 | |
平均落札率
|
88.9
|
91.9
|
94.3
|
92.7
|
86.3
|
||||||