独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

（５）　契約の適正化及び透明性の向上に向けた取組の状況

ア　契約事務の体制に係る取組

　独立行政法人における契約は、おおむね、各部門からの調達要求に基づき、契約担当部門が取りまとめ、各法人の会計規程等の定めるところにより法人の長又は契約を行うこととして指定された役職員（以下、両者を「契約担当役等」という。）が契約を締結することとされている。各独立行政法人における契約事務の体制については、各法人の組織、事業の特性、予算規模等により大きく異なることから、単純な比較は困難であるが、契約締結事務に携わる法人本部の契約担当役等の実員規模でみると、２０年４月１日現在、最小で１人、最大で３５人となっている（法人別内訳は別表２２ 参照）。
　各法人においては、随意契約の見直しにより、これまで随意契約により締結してきた契約について原則として一般競争契約等に移行することとしているが、これに伴い、法人によっては、競争入札を行うための公告、入札等の手続に係る事務量の著しい増加が予想される。
　また、独立行政法人の中には、随契限度額を国の金額基準に合わせて引き下げた法人が多いが、これらの法人では、この随契限度額の見直しにより競争契約に移行することとなる契約が多数あると考えられる。そこで、随契限度額の見直しに伴う影響をみるため、１９年６月以降に随契限度額を引き下げた２６法人について、１８年度の契約のうち、随意契約とした適用理由を法人の規定による少額随契（国の金額基準による少額随契は除く。以下、本項において同じ。）としている契約の件数をみると、表８３のとおりである。

　このような状況の下、各法人は、できる限り契約事務職員を増員することなく、契約に係る事務量の増加に対処するため、次のような取組を行っている。
〔1〕 　複数年契約の活用又は一括発注の推進等による契約の合理化
〔2〕 　仕様書や公告に係る様式の統一、入札執行日若しくは公告日の集約化又は電子入札の実施若しくは電子データでの資料配布等の契約事務の電子化等による事務処理の効率化・省力化
〔3〕 　契約権限の委譲、契約部門の再編若しくは一元化、契約事務マニュアルの作成
　又は職員の研修等による事務処理体制の整備

　なお、上記に関して、２０年４月１日現在で電子入札システムを導入済み又は開発中の法人は、表８４のとおり、６法人となっている。電子入札については、談合防止、業務の効率化、入札事務の透明性の向上等に効果があるとして、今後導入に向けて検討中であるとしている法人もあるが、特に小規模な法人においては、費用の面での負担が大きいことなどから、現時点では導入を予定していないとしている法人が多い。

イ　契約の適正化に向けた審査体制

　随意契約等の適正化に当たっては、事前、事後のチェックを徹底するなど、監視体制の充実強化を図ることが望ましい。そこで、随意契約とした理由の妥当性に関する各独立行政法人の事前の審査体制と内部監査の状況を検査した。

（ア）　随意契約とした理由の妥当性の審査体制の状況

　随意契約とした理由の妥当性に関する事前の審査体制については、２０年４月１日現在で、１０１法人すべてにおいて、契約担当部門が通常の契約締結事務の決裁を行う中で審査を行っている。また、これに加えて、図１６のとおり、４８法人においては会計規程等に基づき設置された審査委員会等（政府調達に関する協定に基づく契約のみを審査するための委員会は除く。）が、２３法人においては監査担当部門等が、１７法人においては契約審査担当役などその他の組織が、それぞれ審査を行っているとしており、７０法人が契約担当部門の審査に加えて審査委員会等の他の部門等による事前の審査を実施している。さらに、このうち１７法人では上記のうち二つ以上の部門等で審査を行っているとしている（法人別内訳は別表２２ 参照）。

図１６　契約担当部門とともに随意契約の妥当性に関する事前審査を行っている組織の状況

（イ）　内部監査における随意契約の妥当性の検証

　２０年４月１日現在の１０１法人のうち、１９年度の内部監査において、随意契約の妥当性の検証に係る項目を監査項目として設定している法人は、５３法人となっている。
　また、内部監査の結果をデータベース化しているとする法人は３４法人であるが、このうち全役職員が閲覧可能としている法人は１８法人にとどまっている。
　内部監査の結果は、一部の関係者だけの知見にとどめず、当該法人の他部門等における執務の参考とさせて適切な会計事務処理に資するようにすることが重要であり、そのためには、監査結果をデータベース化するなどして情報の蓄積と共有化を図ることが望まれる（法人別内訳は別表２２ 参照）。

ウ　契約に係る情報の公表状況

（ア）　契約内容に係る情報の公表状況

　独立行政法人が締結する契約内容の事後の公表については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号）、「政府調達に関する協定」等に基づいて、各法人が公表項目、公表方法等を内部規程に定めるなどして公表するとともに、「公共調達の適正化について」（平成１８年財計第２０１７号）において国が公表することを定められている契約に係る情報についても、国に準じて公表することが要請されている。
　そこで、上記の根拠法令等ごとに、契約に係る情報の公表項目を整理すると、表８５のとおりである。

　また、契約情報の公表方法をみると、根拠法令等によって、公衆の閲覧に供したり、官報により公示したり、ホームページに掲載したりするなどの違いがあるが、近年インターネットが広く普及しており、これを利用した情報の入手が一般的になっている。
　そこで、各法人における契約情報の公表状況（２０年５月末現在）をみると、別表２２のとおり、ほとんどの法人においては、おおむね適切に公表されている。
　しかし、理化学研究所及び国際交流基金では、前記の（３）イ（イ）でも記述した労働者派遣契約等について、関係部門間の連携を欠いたことなどから、これを公表していなかった。