独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

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（６） 　主な随意契約先及び再委託先における発注元独立行政法人退職者等の再就職者数

ア　随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況

　随意契約のうち１８年度及び１９年度（１２月まで）において、各独立行政法人が、公益法人等と締結している契約の件数、金額等は、前記の（４）に記述したとおり（別表２０ 参照）であるが、これらのうち、１９年１０月に新たに独立行政法人として設立された郵便貯金・簡易生命保険管理機構を除く１０１法人が締結した契約の相手方となっている公益法人等（以下「随契先公益法人等」という。）の状況は、別表２３のとおり、随契先公益法人等は１，３０１法人であり、これを独立行政法人別にみると、随契先公益法人等の数が１００以上あるのは、国際協力機構、雇用・能力開発機構及び科学技術振興機構の３法人である。そして、これら３法人に係る随契先公益法人等は４４５法人で全体の２３．７％（随契先公益法人等の重複を含めた延べ１，８７０法人に対する比率）を占めている。
　これらの随契先公益法人等１，３０１法人について、１９年４月１日現在における発注元独立行政法人退職者の再就職者（注１２） の状況をみると、図１７及び別表２３のとおりとなっている。また、随契先公益法人等への再就職者数の多い上位１０法人の状況を示すと、表８６のとおりである。
　発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している法人数は、上記１，３０１法人の９．９％に当たる１２９法人である。この１２９法人における発注元独立行政法人退職者の再就職者数は８２７人（うち国家公務員出身者は１１４人）となっており、１法人当たり平均６．４人となっている。これを発注元独立行政法人別にみると、当該独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等数が多いのは、都市再生機構、日本原子力研究開発機構等であり、再就職者数が多いのは、都市再生機構、日本原子力研究開発機構、労働者健康福祉機構等となっている。

図１７　発注元独立行政法人別にみた当該独立行政法人退職者の在籍公益法人等数及び再就職者数

発注元独立行政法人名＼区分	随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者数 （A）	随契先公益法人等数 （B）	（B）のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別法人数		1法人当たりの平均再就職者数 （A）／（C）	（A）のうち国家公務員出身者	（C）の随契先公益法人等への随契支払額
			「有」 （C） （（C）／（B））	「無」			平成18年度	19年度（12月まで）
都市再生機構	384	92	20 （21.7％）	72	19.2	5	57,585	33,941
日本原子力研究開発機構	131	49	16 （32.6％）	33	8.1	9	1,857	45
労働者健康福祉機構	39	28	2 （7.1％）	26	19.5	3	1,159	615
水資源機構	37	40	5 （12.5％）	35	7.4	7	933	485
雇用・能力開発機構	35	114	5 （4.3％）	109	7.0	6	32,555	25,542
住宅金融支援機構	19	12	2 （16.6％）	10	9.5	1	－	2
緑資源機構	17	28	2 （7.1％）	26	8.5	3	17	－
宇宙航空研究開発機構	16	44	6 （13.6％）	38	2.6	3	5,823	2,289
森林総合研究所	16	14	4 （28.5％）	10	4.0	16	196	115
中小企業基盤整備機構	12	88	4 （4.5％）	84	3.0	1	906	915

注（１）	「（Ｃ）の随契先公益法人等への随契支払額」は、再就職者が在籍している随契先公益法人等への随意契約に係る発注元独立行政法人からの支払金額である。
注（２）	住宅金融支援機構の設立は平成１９年４月１日であるため、１８年度契約は該当なし。

　また、前記の再就職者の在籍状況について、資本関係、取引関係等を通じて独立行政法人と一定の結び付きを有する関係法人とそれ以外の公益法人とに区分してみると、表８７のとおり、関係法人には１８４法人中６３法人（３４．２％）で６３４人（うち国家公務員出身者は５１人）の再就職者（１法人平均１０．０人）が在籍している。これに対して、関係法人以外の公益法人には１，６８６法人中７０法人（４．１％）で１９３人（同６３人）の再就職者（１法人平均２．７人）が在籍している。

区分＼公益法人等		随契先公益法人等数 （A）	（A）のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別法人数		（B）における発注元独立行政法人退職者の再就職者数 （C）	1法人当たりの平均再就職者数 （C）／（B）	（C）のうち国家公務員出身者	（B）の随契先公益法人等への随契支払額
			「有」 （B） （（B）／（A））	「無」				平成18年度	19年度（12月まで）
関係法人		184	63 （34.2％）	121	634	10.0	51	134,597	79,049
	関連公益法人等	146	47	99	359	7.6	49	97,073	58,976
	特定関連会社	16	11	5	235	21.3	2	37,066	19,563
	関連会社	22	5	17	40	8.0	－	457	508
関係法人以外の公益法人		1,686	70 （4.1％）	1,616	193	2.7	63	5,042	1,960
計		［1,870］ 1,301	［133］ 129	［1,737］ 1,172	827	6.4	114	139,639	81,009

注（１）	「随契先公益法人等数」及び「（Ａ）のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別法人数」の合計は、重複を除く実数であり、［］書きは延べ数である。
注（２）	「（Ｂ）の随契先公益法人等への随契支払額」は、再就職者が在籍している随契先公益法人等への随意契約に係る発注元独立行政法人からの支払金額である。

　次に、発注元独立行政法人退職者の再就職者数を従業員及び役員に区分すると、表８８及び別表２４のとおり、従業員は全体で５５５人（うち常勤数４８１人）、役員は全体で２７２人（同１９７人）で従業員の方が多い。ただし、役員の方が多い独立行政法人が４割以上ある。

発注元独立行政法人数	発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等数 （A）	随契先公益法人等における発注元独立行政法人退職者の再就職者数						1法人当たりの平均再就職者数			（B）のうち国家公務員出身者
		計 （B）		従業員数 （C）		役員数 （D）		（B）／（A）	（C）／（A）	（D）／（A）
			常勤数		常勤数		常勤数					常勤数
41	［133］ 129	827	678	555	481	272	197	6.4	4.3	2.1	114	71

　また、発注元独立行政法人退職者の再就職者数を規模別にみると、表８９及び別表２５のとおり、再就職者が１人しかいない法人が５５法人（構成比４１．３％）ある一方、１０人以上いる法人が２６法人（同１９．５％）ある。

発注元独立行政法人数	発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等数	再就職者数の規模別法人数
		1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上
41	［133］ 129	55	20	15	4	3	4	5	－	1	26
	（構成比）	（41.3）	（15.0）	（11.2）	（3.0）	（2.2）	（3.0）	（3.7）	－	（0.7）	（19.5）

　さらに、発注元独立行政法人退職者の再就職者が従業員又は役員として在籍している１２９法人について、〔1〕 従業員数に占める発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比率、〔2〕 役員数に占める発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比率を示すと、表９０及び別表２６のとおり、従業員については、再就職者の占める比率が１０％未満となっている随契先公益法人等が５６法人と最も多く、全体の４２．１％を占めている。一方、２独立行政法人（緑資源機構（注１３）及び中小企業基盤整備機構）においては、再就職者の占める比率が５０％以上となっている随契先公益法人等があり、その数は全体の１．５％に当たる２法人となっている。
　また、役員については、再就職者の占める比率が１０％未満となっている随契先公益法人等が４９法人と最も多く、全体の３６．８％を占めている。一方、５独立行政法人（都市再生機構、労働者健康福祉機構、緑資源機構（注１３） 、中小企業基盤整備機構及び住宅金融支援機構）においては、再就職者の占める比率が５０％以上となっている随契先公益法人等があり、その数は全体の９．７％に当たる１３法人となっている。

発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等数 （A）

従業員・役員の別

発注元独立行政法人退職者の占める比率別随契先公益法人等数（（A）に対する割合）

該当者無し

10％未満

10％以上20％未満

20％以上30％未満

30％以上40％未満

40％以上50％未満

50％以上60％未満

60％以上70％未満

70％以上80％未満

80％以上90％未満

90％以上

［133］ 129

従業員

51 （38.3）

56 （42.1）

16 （12.0）

6 （4.5）

1 （0.7）

1 （0.7）

1 （0.7）

－

－

－

1 （0.7）

役員

31 （23.3）

49 （36.8）

16 （12.0）

10 （7.5）

10 （7.5）

4 （3.0）

4 （3.0）

3 （2.2）

2 （1.5）

2 （1.5）

2 （1.5）

イ　随契先公益法人等への再就職者と当該公益法人等との随意契約等の状況

　随契先公益法人等（延べ１，８７０法人）について、発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍しているもの（延べ１３３法人）と在籍していないもの（延べ１，７３７法人）とに区分して、それぞれ当該独立行政法人との随意契約の状況についてみると、次のとおりである。
　すなわち、１８年度における随契先公益法人等１法人当たりの随意契約の件数及び支払金額は、表９１のとおり、再就職者が在籍している随契先公益法人等が件数で２１．９件、支払金額で１，１１７百万円となっているのに対して、再就職者が在籍していない随契先公益法人等ではそれぞれ２．１件、４７百万円となっていて、再就職者が在籍している随契先公益法人等の方が、件数で約１０倍、支払金額で約２３倍と多くなっている。

区分	随意契約が締結された年度	法人数 （A）	件数		支払金額
			随意契約 （B）	1法人当たり随意契約件数 （B）／（A）	随意契約 （C）	1法人当たり随意契約支払金額 （C）／（A）
再就職者在籍有り	平成18年度	125	2,746	21.9	139,639	1,117
	19年度（12月まで）	115	1,742	15.1	81,009	704
	計	133	4,488	33.7	220,649	1,659
再就職者在籍無し	18年度	1,475	3,112	2.1	69,694	47
	19年度（12月まで）	1,188	2,170	1.8	35,202	29
	計	1,737	5,282	3.0	104,896	60

　また、１８年度の随意契約のうち企画競争又は公募を経ない随意契約の占める割合は、表９２のとおり、再就職者が在籍している随契先公益法人等では、件数で９３．５％、支払金額で９５．６％となっているのに対して、再就職者が在籍していない随契先公益法人等ではそれぞれ８４．８％、６６．８％となっていて、再就職者が在籍している随契先公益法人等の方が、件数で８．７ポイント、支払金額で２８．８ポイント高くなっている。

区分	随意契約が締結された年度	法人数	件数			支払金額			平均落札率
			随意契約 （A）	企画競争又は公募を経ない随意契約 （B）	企画競争又は公募を経ない随意契約の割合 （B）／（A）	随意契約 （C）	企画競争又は公募を経ない随意契約 （D）	企画競争又は公募を経ない随意契約の割合 （D）／（C）
									随意契約	企画随契
再就職者在籍有り	平成18年度	125	2,746	2,568	93.5％	139,639	133,609	95.6％	97.0％	95.8％
	19年度（12月まで）	115	1,742	1,518	87.1％	81,009	74,870	92.4％	97.1％	96.5％
	計	133	4,488	4,086	91.0％	220,649	208,479	94.4％	97.0％	96.2％
再就職者在籍無し	18年度	1,475	3,112	2,639	84.8％	69,694	46,567	66.8％	97.2％	95.1％
	19年度（12月まで）	1,188	2,170	1,808	83.3％	35,202	30,240	85.9％	97.1％	95.5％
	計	1,737	5,282	4,447	84.1％	104,896	76,807	73.2％	97.1％	95.3％

　このように、１８年度の状況をみると、発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等の方が、在籍していない随契先公益法人等に比べて、１法人当たりの随意契約件数や支払金額が多く、また、随意契約のうち企画競争又は公募を経ない随意契約の支払金額の割合も高い状況となっている。
　次に、発注元独立行政法人退職者の再就職者が多数在籍している随契先公益法人等の状況をみると、別表２７のとおり、再就職者が１０人以上在籍している随契先公益法人等は２６法人あり、再就職者数は計５８８人となっている。そして、これらの２６法人について発注元独立行政法人との随意契約の状況をみると、１９年度（年間分）で件数は計１，３３９件、支払金額は計６３５億円となっている。なお、これらの２６法人における再就職者に係る１９年度の人件費（役員報酬、給与、退職給与、法定福利費等の額）は４８億円となっている。
　また、上記のうち、発注元独立行政法人退職者の再就職者の人数が多い上位１０随契先公益法人等の状況を示すと表９３のとおりである。

随契先公益法人等名	発注元独立行政法人名	左の独立行政法人退職者の再就職者数	発注元独立行政法人と左の随契先公益法人等との随意契約の件数・支払金額		左の再就職者に係る随契先公益法人等での人件費	＜参考＞ 随契先公益法人等における利益剰余金（内部留保額）
			件数	支払金額
財団法人住宅管理協会	都市再生機構	83	517	21,034	779	（544）
株式会社URリンケージ		67	151	15,687	742	3,991
財団法人労働福祉共済会	労働者健康福祉機構	38	47	833	149	（△519）
日本総合住生活株式会社	都市再生機構	33	128	14,360	312	22,470
株式会社URサポート		32	40	3,583	362	2,828
株式会社新都市ライフ		31	18	224	285	12,348
株式会社関西都市居住サービス		23	6	26	223	1,879
財団法人放射線利用振興協会	日本原子力研究開発機構	23	33	288	132	（319）
財団法人核物質管理センター		22	2	10	244	（341）
財団法人住宅金融普及協会	住宅金融支援機構	18	2	18	80	（212）

注（１）	労働者健康福祉機構に係る随契先公益法人等は平成２０年１月に解散している。
注（２）	「内部留保額」の計数は「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成８年９月２０日閣議決定）に基づいて会計検査院が試算したものである。

ウ　主な随契先民間企業等への発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況

　随契先公益法人等以外の主な随意契約先（以下「主な随契先民間企業等」という。）として、独立行政法人ごとに、１８年度における随意契約に係る支払金額又は契約金額の合計額が多い法人（合計額が１０００万円以下の法人等を除く。）のうち上位３０法人に該当する計１，１８７法人について、１９年４月１日現在における発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況をみると、別表２８のとおりとなっている。
　発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍しているのは、１，１８７法人の７．７％に当たる９２法人であり、在籍無しは１，０６０法人、発注元独立行政法人より調査困難等の回答があったものは３５法人となっている。そして、この９２法人における発注元独立行政法人退職者の再就職者数は３９５人（うち役員は１１８人）であり、このうち国家公務員出身者は５９人となっている。また、１法人当たりの再就職者数は平均４．２人となっており、随契先公益法人等への再就職者数の平均６．４人を下回っている。

　なお、主な随契先民間企業等への再就職者数の多い上位１０位までの法人の状況を示すと表９４のとおりである。

表９４　主な随契先民間企業等への発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況（平成１９年４月１日現在）

区分＼発注元独立行政法人名	主な随契先民間企業等への発注元独立行政法人退職者の再就職者数 （A）		調査した主な随契先民間企業等の数 （B）	（B）のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別法人数			1法人当たりの平均再就職者数（A）／（C）	（A）のうち国家公務員出身者	（C）の主な随契先民間企業等への随契支払額
		うち役員数		「有」 （C） （（C）／（B））	「無」	「調査困難等」			平成18年度	19年度（12月まで）
日本原子力研究開発機構	122	56	33	21 （63.6％）	12	－	5.8	－	21,114	8,304
水資源機構	85	20	32	10 （31.2％）	22	－	8.5	5	2,173	1,475
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	61	6	30	11 （36.6％）	13	6	5.5	1	5,792	2,917
国立印刷局	18	1	31	8 （25.8％）	22	1	2.2	18	2,187	900
宇宙航空研究開発機構	33	11	33	12 （36.3％）	12	9	2.7	7	18,088	8,775
国立環境研究所	17	－	30	5 （16.6％）	25	－	3.4	15	191	165
科学技術振興機構	16	6	30	3 （10.0％）	27	－	5.3	－	2,505	1,476
日本貿易振興機構	7	4	30	2 （6.6％）	28	－	3.5	－	484	－
海洋研究開発機構	6	3	30	3 （10.0％）	27	－	2.0	1	16,705	12,051
国際協力機構	5	1	30	4 （13.3％）	26	－	1.2	－	6,152	621
理化学研究所	5	5	32	1 （3.1％）	31	－	5.0	3	486	549

注（１）	「調査困難等」は、発注元独立行政法人から、調査を実施したが主な随契先民間企業等の協力を得られなかったなどとする回答があった法人数である。
注（２）	「（Ｃ）の主な随契先民間企業等への随契支払額」は、再就職者が在籍している主な随契先民間企業等への随意契約に係る発注元独立行政法人からの支払金額である。

エ　随契先公益法人等の再委託先への発注元独立行政法人及び当該公益法人等それぞれの退職者の再就職者数

　随契先公益法人等を相手方とする随意契約で予定価格が３００万円を超えるもののうち、１８年度又は１９年度（１２月まで）のいずれかの年度の再委託支払金額が年間合計１０００万円を超えている再委託先の数をみると、表９５及び別表２９のとおり、再委託先は全体で７８１法人、再委託元の随契先公益法人等は５３法人であり、発注元独立行政法人別にみると、雇用・能力開発機構及び都市再生機構の随契先公益法人等からの再委託先だけで８２．４％（再委託先の重複を含めた延べ数による比率）を占めている。

発注元独立行政法人数	再委託元の随契先公益法人等数	再委託元の随契先公益法人等への随契支払額		再委託先の数
		平成18年度	19年度（12月まで）
21	53	117,597	68,660	［787］ 781

注（１）	「再委託元の随契先公益法人等数」は、重複を除く実数である。
注（２）	「再委託元の随契先公益法人等への随契支払額」は、発注元独立行政法人からの、再委託元である随契先公益法人等への随意契約に係る支払金額であり、再委託支払額の財源となる。
注（３）	「再委託先の数」は、再委託先の重複を除く実数であり、［　］書きは重複分を含む延べ数である。

（ア）　再委託先への発注元独立行政法人退職者の再就職者数

　上記の再委託先７８１法人について、調査の協力を得て提出された調査票等から把握できた範囲での１９年４月１日現在における発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況をみると、別表３０のとおり、再就職者の在籍無しとしているのは５９０法人、在籍有りとしているのは１０法人、当該独立行政法人より調査困難等との回答があったものは１８１法人である。そして、在籍有りとしている１０法人における発注元独立行政法人退職者の再就職者数は１０１人となっており、１法人当たりの再就職者数は平均１０．１人となっている。
　次に、これら発注元独立行政法人退職者の再就職者を従業員及び役員に区分すると、別表３１のとおり、従業員は全体で７８人（うち常勤数７６人）、役員は全体で２３人（同１９人）となっている。
　また、発注元独立行政法人退職者の再就職者が従業員又は役員で在籍有りとの回答があった再委託先１０法人について、調査票等で把握できた範囲で、〔1〕 従業員数に占める発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比率、〔2〕 役員数に占める発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比率を示すと、別表３２のとおりである。
　これによると、従業員については、再就職者の占める比率が１０％未満となっている再委託先が７法人と最も多く、全体の７０．０％を占めている。その一方で、役員については、５０％以上を占める再委託先は３法人（３０．０％）となっている。

（イ）　再委託先への随契先公益法人等退職者の再就職者数

　前記の再委託先７８１法人について、調査の協力を得て提出された調査票等から把握できた範囲での１９年４月１日現在における随契先公益法人等退職者の再就職者（注１４） の状況をみると、別表３３のとおり、再就職者の在籍無しとしているのは５９８法人、在籍有りとしているのは４法人、随契先公益法人等より調査困難等との回答があったものは１７９法人である。そして、在籍有りとしている４法人における随契先公益法人等退職者の再就職者数は４人となっている。

　次に、これら随契先公益法人等退職者の再就職者を従業員及び役員に区分すると、別表３４のとおり、従業員は全体で２人（うち常勤数０人）、役員は全体で２人（同２人）となっている。
　また、随契先公益法人等退職者の再就職者が在籍有りとの回答があった再委託先４法人について、調査票等で把握できた範囲で、〔1〕 従業員数に占める随契先公益法人等退職者の再就職者数の比率、〔2〕 役員数に占める随契先公益法人等退職者の再就職者数の比率を示すと、別表３５のとおり、再就職者の占める比率は、従業員の場合は高いものでも２０％未満、役員の場合は高いものでも３０％未満となっている。