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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成２０年１１月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

別表２ 　特殊法人等の独立行政法人化に伴う政府出資金の増減の状況 （単位：億円）

番号 法人名 旧法人名 承継前政府出資金
（A）		 承継後政府出資金
（B）		 増減額
（C）＝（B）－（A）		 左のうち、国が承継したものなど
（D）		 国が承継したものなどを控除した増減額
（C）－（D）
1 国民生活センター 国民生活センター 95 91 △4 － △4
2 北方領土問題対策協会 北方領土問題対策協会 － 2 2 － 2
3 平和祈念事業特別基金 平和祈念事業特別基金 400 400 － － －
4 情報通信研究機構 通信・放送機構 4,605 806 △3,798 △31 △3,767
5 国際協力機構 国際協力事業団 1,347 885 △462 △434 △27
6 国際交流基金 国際交流基金 1,062 1,109 47 － 47
7 通関情報処理センター 通関情報処理センター 0 0 － － －
8 日本万国博覧会記念機構 日本万国博覧会記念協会 253 646 393 － 393
9 科学技術振興機構 科学技術振興事業団 6,304 1,886 △4,418 － △4,418
10 日本学術振興会 日本学術振興会 1,203 10 △1,193 － △1,193
11 理化学研究所 理化学研究所 5,886 2,343 △3,543 － △3,543
日本原子力研究所（平成17年10月承継分） 190 188 △1 － △1
12 日本スポーツ振興センター 日本体育・学校健康センター 716 1,953 1,236 － 1,236
13 日本芸術文化振興会 日本芸術文化振興会 4,039 2,468 △1,571 － △1,571
14 宇宙航空研究開発機構 宇宙開発事業団 31,225 4,813 △26,411 △11 △26,400
15 日本学生支援機構 日本育英会 37 1 △36 － △36
16 海洋研究開発機構 海洋科学技術センター 3,643 842 △2,801 － △2,801
17 日本原子力研究開発機構 日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構 48,475 7,921 △40,553 － △40,553
18 高齢・障害者雇用支援機構 日本障害者雇用促進協会 283 122 △161 △3 △157
19 福祉医療機構 社会福祉・医療事業団 2,925 2,855 △70 0 △70
労働福祉事業団（16年4月承継分） － 58 58 － 58
年金資金運用基金（18年4月承継分） 41,638 37,264 △4,374 △4,308 △65
20 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 心身障害者福祉協会 143 151 7 － 7
21 労働政策研究・研修機構 日本労働研究機構 60 63 2 △15 17
22 雇用・能力開発機構 雇用・能力開発機構 21,607 8,059 △13,548 △119 △13,429
23 労働者健康福祉機構 労働福祉事業団 7,665 1,562 △6,102 △94 △6,007
24 医薬品医療機器総合機構 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 663 377 △285 △5 △280
25 年金積立金管理運用 年金資金運用基金 1 1 － － －
26 農業・生物系特定産業技術研究機構 生物系特定産業技術研究推進機構 789 487 △302 － △302
27 水産総合研究センター 海洋水産資源開発センター 1 23 22 － 22
28 農畜産業振興機構 農畜産業振興事業団、野菜供給安定基金 158 359 201 － 201
29 農林漁業信用基金 農林漁業信用基金 2,462 1,701 △761 － △761
30 緑資源機構 緑資源公団 7,513 6,119 △1,393 0 △1,393
31 新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 5,226 1,444 △3,782 △216 △3,565
産業基盤整備基金（16年7月承継分） 36 36 0 － 0
32 日本貿易振興機構 日本貿易振興会 1,044 1,152 107 △4 112
33 情報処理推進機構 情報処理振興事業協会 3,226 810 △2,416 0 △2,415
34 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 金属鉱業事業団、石油公団 953 922 △31 － △31
35 中小企業基盤整備機構 中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金 14,625 10,920 △3,704 △2,656 △1,047
36 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 運輸施設整備事業団、日本鉄道建設公団 767 735 △32 △2 △30
37 国際観光振興機構 国際観光振興会 15 13 △1 0 △0
38 水資源機構 水資源開発公団 26 90 64 － 64
39 自動車事故対策機構 自動車事故対策センター 273 130 △142 － △142
40 空港周辺整備機構 空港周辺整備機構 10 10 － － －
41 海上災害防止センター 海上災害防止センター 3 3 － － －
42 奄美群島振興開発基金 奄美群島振興開発基金 81 81 － － －
43 都市再生機構 都市基盤整備公団、地域振興整備公団 8,524 8,524 － － －
44 日本高速道路保有・債務返済機構ほか6会社 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団 37,251 37,251 － － －
45 住宅金融支援機構 住宅金融公庫 2,537 2,537 － － －
46 環境再生保全機構 環境事業団、公害健康被害補償予防協会 221 160 △61 △6 △55
計   270,227 150,404 △119,823 △7,912 △111,911
うち減少した27法人の計     △121,909   △114,017
上記以外の19法人の計     2,086   2,106

注（１） 　中小企業基盤整備機構の「左のうち、国が承継したものなど」欄に計上している金額の中には、独立行政法人に移行する際に中小企業金融公庫へ資金拠出した２５２５億円を含めている。
注（２） 　日本高速道路保有・債務返済機構については、複数の法人から複数の法人への移行であり、それぞれの法人ごとの金額を算定することが困難なことから、移行前の４法人の合計金額と移行後の７法人の合計金額を表示している。
注（３） 　農業・生物系特定産業技術研究機構は、平成１８年４月に、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校と統合し、農業・食品産業技術総合研究機構が設立されている。