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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成２０年１１月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

別表７ 　検査の対象とした１０２法人の重要財産

番号 法人名 主務省 重要財産
1 国立公文書館 内閣府 土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）
2 国民生活センター 土地及び建物
3 北方領土問題対策協会 1　独立行政法人北方領土問題対策協会が所有する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）
2　独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成14年法律第132号）附則第5条の規定による改正後の北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年法律第162号）第3条第1項に規定する基金
3　内閣総理大臣及び農林水産大臣が指定するその他の財産
4 沖縄科学技術研究基盤整備機構 土地及び建物並びに内閣総理大臣が指定するその他の財産
5 情報通信研究機構 総務省 土地及び建物並びに総務大臣及び財務大臣が指定するその他の財産、総務大臣が指定するその他の財産
6 統計センター 　　－
7 平和祈念事業特別基金 　　－
8 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 土地及び建物並びに総務大臣が指定するその他の財産
9 国際協力機構 外務省 土地（入植地形成のために譲渡する土地を除く。）及び建物
10 国際交流基金 土地及び建物並びに外務大臣が指定するその他の財産
11 酒類総合研究所 財務省 1　土地及び建物
2　その他財務大臣が指定する財産
12 造幣局 土地及び建物
13 国立印刷局 土地及び建物
14 通関情報処理センター 　　－
15 日本万国博覧会記念機構 土地及び建物
16 国立特別支援教育総合研究所 文部科学省 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
17 大学入試センター 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
18 国立青少年教育振興機構 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
19 国立女性教育会館 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
20 国立国語研究所 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
21 国立科学博物館 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
22 物質・材料研究機構 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
23 防災科学技術研究所 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
24 放射線医学総合研究所 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
25 国立美術館 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
26 国立文化財機構 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
27 教員研修センター 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
28 科学技術振興機構 土地及び建物（企業化開発の委託に係るものを除く。）並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
29 日本学術振興会 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
30 理化学研究所 土地及び建物
31 宇宙航空研究開発機構 土地、建物、航空機及び人工衛星等並びに文部科学大臣（当該財産が人工衛星等開発等業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び総務大臣）が指定するその他の財産
32 日本スポーツ振興センター 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
33 日本芸術文化振興会 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
34 日本学生支援機構 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
35 海洋研究開発機構 土地、建物及び船舶（総トン数20t未満の船舶を除く。）
36 国立高等専門学校機構 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
37 大学評価・学位授与機構 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
38 国立大学財務・経営センター 土地（独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平成15年法律第115号)附則第8条第1項第1号の規定により承継したものを除く。）及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
39 メディア教育開発センター 土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産
40 日本原子力研究開発機構 土地、建物、原子炉及び再処理設備並びに文部科学大臣（当該財産が核燃料サイクル開発業務に係るものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣）が指定するその他の財産
41 国立健康・栄養研究所 厚生労働省 土地及び建物
42 労働安全衛生総合研究所 1　土地及び建物
2　その他厚生労働大臣が指定する財産
43 勤労者退職金共済機構 土地及び建物
44 高齢・障害者雇用支援機構 1　土地及び建物
2　その他厚生労働大臣が指定する財産
45 福祉医療機構 1　土地及び建物
2　その他厚生労働大臣が指定する財産
46 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 土地及び建物
47 労働政策研究・研修機構 1　土地及び建物
2　その他厚生労働大臣が指定する財産
48 雇用・能力開発機構 土地及び建物（職員宿舎用の土地及び建物であって、厚生労働大臣が定めるもの並びに独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年法律第170号)附則第4条第1項第2号に規定する業務により譲渡するもの除く。）
49 労働者健康福祉機構 1　土地及び建物
2　その他厚生労働大臣が指定する財産
50 国立病院機構 土地及び建物であってその取得価額が3億円以上のもの
51 医薬品医療機器総合機構 厚生労働大臣が指定する財産
52 医薬基盤研究所 厚生労働大臣が指定する財産
53 年金・健康保険福祉施設整理機構 厚生労働大臣が指定する財産
54 年金積立金管理運用 1　土地及び建物
2　その他厚生労働大臣が指定する財産
55 農林水産消費安全技術センター 農林水産省 土地及び建物
56 種苗管理センター 土地及び建物
57 家畜改良センター 土地及び建物
58 水産大学校 1　土地及び建物
2　船舶（雑船を除く。）
59 農業・食品産業技術総合研究機構 土地及び建物並びに農林水産大臣が指定するその他の財産、農林水産大臣及び財務大臣が指定するその他の資産
60 農業生物資源研究所 土地及び建物
61 農業環境技術研究所 土地及び建物
62 国際農林水産業研究センター 土地及び建物
63 森林総合研究所 土地及び建物
64 水産総合研究センター 1　土地及び建物
2　総トン数50t以上の船舶
65 農畜産業振興機構 土地及び建物
66 農業者年金基金 土地及び建物
67 農林漁業信用基金 土地及び建物
68 緑資源機構 1　事務所用又は職員宿舎用の土地
2　事務所用又は職員宿舎用の建物
3　独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号)第11条第1項第6号及び第7号ニに規定する事業に係る立木
69 経済産業研究所 経済産業省 　　－
70 工業所有権情報・研修館 　　－
71 日本貿易保険 　　－
72 産業技術総合研究所 土地及び建物
73 製品評価技術基盤機構 土地及び建物
74 新エネルギー・産業技術総合開発機構 土地及び建物（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号）第15条第1項第1号、第2号、第4号、第10号（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年法律第71号）第11条第3号及び第5号に係る部分に限る。）及び第11号（基盤技術研究円滑化法（昭和60年法律第65号）第11条第1号に係る部分に限る。）に掲げる業務の用に供する土地及び建物を除く。）
75 日本貿易振興機構 土地及び建物
76 原子力安全基盤機構 　　－
77 情報処理推進機構 建物
78 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 1　土地及び建物
2　船舶及び当該船舶が専用の係留施設
3　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成14年法律第94号。以下「機構法」という。）第11条第1項第1号により取得した株式
4　機構法第11条第1項第12号により取得した債権（石油の購入に必要な資金に係るものに限る。）
79 中小企業基盤整備機構 土地及び建物（産業基盤整備業務に係る部分を除く。独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第15条第1項第8号、第9号及び第11号に掲げる業務に係る土地及び建物を除く。）
80 土木研究所 国土交通省 1　土地及び建物
2　特許権及び実用新案権
3　その他国土交通大臣が指定する財産
81 建築研究所 1　土地及び建物
2　特許権及び実用新案権
3　その他国土交通大臣が指定する財産
82 交通安全環境研究所 土地及び建物
83 海上技術安全研究所 土地、建物及び試験水槽
84 港湾空港技術研究所 土地、建物、特許権及び実用新案権
85 電子航法研究所 土地、建物及び航空機
86 航海訓練所 土地、建物、工作物、特許権及び船舶
87 海技教育機構 土地、建物、工作物、特許権、著作権及び船舶
88 航空大学校 土地及び建物
89 自動車検査 土地及び建物
90 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 1　鉄道施設又は軌道施設の建設又は大改良に伴い譲渡し、又は交換する不動産以外の財産であって、その価額が3千万円以上のもの
2　土地及び建物並びに特許権及び実用新案権
91 国際観光振興機構 　　－
92 水資源機構 次に掲げる財産以外の財産であって、その取得価額が3千万円以上のもの
1　施設の新築若しくは改築又は施設の災害復旧工事に伴い譲渡する財産
2　施設の新築若しくは改築又は施設の災害復旧工事の完了によりその用途を終え譲渡する財産
93 自動車事故対策機構 土地及び建物並びに国土交通大臣が指定するその他の財産
94 空港周辺整備機構 　　－
95 海上災害防止センター 建物及び船舶（総トン数20t未満の船舶を除く。）
96 都市再生機構 　　－
97 奄美群島振興開発基金 土地及び建物
98 日本高速道路保有・債務返済機構 高速道路の新設若しくは改築、高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理（新設及び改築を除く。）又は鉄道施設の管理に伴い譲渡し、又は交換する不動産以外の財産であって、その帳簿価額が3千万円以上のもの
99 住宅金融支援機構 土地及び建物
100 国立環境研究所 環境省 土地、建物、工作物及び船舶（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）
101 環境再生保全機構 1　職員宿舎用の土地及び建物
2　その他環境大臣が指定する財産
102 駐留軍等労働者労務管理機構 防衛省 土地及び建物

注（１） 　各法人に係る主務省令で定める「重要な財産」より作成した。
注（２） 　農林漁業信用基金の主務省は農林水産省及び財務省、奄美群島振興開発基金の主務省は国土交通省及び財務省、住宅金融支援機構の主務省は国土交通省及び財務省であるが、便宜上、本表のように記載している。
注（３） 　「重要財産」欄が「－」となっている法人は、「重要財産」とされるものが定められていない。