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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


別表23  随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況(平成19年4月1日現在) (単位:法人、人、百万円)

区分
発注元独立行政法人名
随契先公益法人等数
(A)
(A)のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別法人数 (B)における発注元独立行政法人退職者の再就職者数
(C)
1法人当たりの平均再就職者数
(C)/(B)
(C)のうち国家公務員出身者 (B)の随契先公益法人等への随契支払額
「有」
(B)
(B)/(A)
「無」 平成18年度 19年度(12月まで)
国立公文書館 4 4
国民生活センター 3 3
北方領土問題対策協会
沖縄科学技術研究基盤整備機構 4 4
情報通信研究機構 21 21
統計センター 1 1
平和祈念事業特別基金 4 4
国際協力機構 231 5
(2.1%)
226 8 1.6 10,986 6,681
国際交流基金 23 2
(8.6%)
21 2 1.0 94 52
酒類総合研究所 1 1
造幣局 3 3
国立印刷局 12 1
(8.3%)
11 2 2.0 2 83
通関情報処理センター 1 1
日本万国博覧会記念機構 3 3
国立特別支援教育総合研究所
大学入試センター
国立青少年教育振興機構 11 11
国立女性教育会館 1 1
国立国語研究所 3 3
国立科学博物館 4 4
物質・材料研究機構 9 2
(22.2%)
7 3 1.5 28 1
防災科学技術研究所 12 2
(16.6%)
10 4 2.0 3 576 277
放射線医学総合研究所 9 9
国立美術館 5 5
国立文化財機構 8 8
教員研修センター 6 6
科学技術振興機構 100 3
(3.0%)
97 4 1.3 2,885 242
日本学術振興会 2 2
理化学研究所 29 2
(6.8%)
27 4 2.0 1 8,519 717
宇宙航空研究開発機構 44
6
(13.6%)
38 16 2.6 3 5,823 2,289
日本スポーツ振興センター 2 2
日本芸術文化振興会 8 3
(37.5%)
5 6 2.0 2 722 4,111
日本学生支援機構 2 2
海洋研究開発機構 12 2
(16.6%)
10 8 4.0 3 496 137
国立高等専門学校機構 16 16
大学評価・学位授与機構
国立大学財務・経営センター
メディア教育開発センター 1 1
日本原子力研究開発機構 49
16
(32.6%)
33 131 8.1 9 1,857 45
国立健康・栄養研究所
労働安全衛生総合研究所 1 1
勤労者退職金共済機構 52 52
高齢・障害者雇用支援機構 71 71
福祉医療機構 2 2
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 1 1
(100%)
3 3.0 3 33
労働政策研究・研修機構 5 5
雇用・能力開発機構 114 5
(4.3%)
109 35 7.0 6 32,555 25,542
労働者健康福祉機構 28 2
(7.1%)
26 39 19.5 3 1,159 615
国立病院機構 20 20
医薬品医療機器総合機構 7 1
(14.2%)
6 1 1.0 1 23 12
医薬基盤研究所 2 2
年金・健康保険福祉施設整理機構 29 29
年金積立金管理運用 1 1
農林水産消費安全技術センター 5 3
(60.0%)
2 5 1.6 5 21 19
種苗管理センター 3 3
家畜改良センター 5 1
(20.0%)
4 1 1.0 1 28 1
水産大学校 1 1
農業・食品産業技術総合研究機構 56 2
(3.5%)
54 6 3.0 6 653 258
農業生物資源研究所 9 1
(11.1%)
8 1 1.0 164 60
農業環境技術研究所 7 7
国際農林水産業研究センター 2 2
森林総合研究所 14 4
(28.5%)
10 16 4.0 16 196 115
水産総合研究センター 26 26
農畜産業振興機構 8 2
(25.0%)
6          
農業者年金基金 4 2.0 2 22 21      
農林漁業信用基金 1 1
緑資源機構 2 2
経済産業研究所 28 2
(7.1%)
26 17 8.5 3 17
工業所有権情報・研修館 5 5
日本貿易保険 6 1
(16.6%)
5 1 1.01 7,161 1,722  
産業技術総合研究所 3 3
製品評価技術基盤機構 56 1
(1.7%)
55 3 3.0 3 295
製品評価技術基盤機構 19 3
(15.7%)
16 6 2.0 6 8 0
新エネルギー・産業技術総合開発機構 98 2
(2.0%)
96 2 1.0 2 2,397 710
日本貿易振興機構 40 4
(10.0%)
36 9 2.2 93 4
原子力安全基盤機構 21 21
情報処理推進機構 32 1
(3.1%)
31 2 2.0 82 18
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 29
6
(20.6%)
23 9 1.5 4 1,099 1,739
中小企業基盤整備機構 88 4
(4.5%)
84 12 3.0 1 906 915
土木研究所 17 2
(11.7%)
15 2 1.0 2 162 1
建築研究所 13 5
(38.4%)
8 5 1.0 5 45 7
交通安全環境研究所 7 1
(14.2%)
6 1 1.0 1 5
海上技術安全研究所 5 5
港湾空港技術研究所 6 1
(16.6%)
5 1 1.0 1 239 0
電子航法研究所 2 2
航海訓練所 2 2
海技教育機構 1 1
(100%)
1 1.0 3 1
航空大学校 1 1
自動車検査 9 9
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 35 4
(11.4%)
31 9 2.2 1,602 221
国際観光振興機構 5 1
(20.0%)
4 4 4.0 2 53 30
水資源機構 40 5
(12.5%)
35 37 7.4 7 933 485
自動車事故対策機構 16 16
空港周辺整備機構 1 1
海上災害防止センター 1 1
都市再生機構 92
20
(21.7%)
72 384 19.2 5 57,585 33,941
奄美群島振興開発基金
日本高速道路保有・債務返済機構 29 29
住宅金融支援機構 12 2
(16.6%)
10 19 9.5 1 2
国立環境研究所 18 1
(5.5%)
17 4 4.0 4 13
環境再生保全機構 14 14
駐留軍等労働者労務管理機構 3 3
[1,870]
1,301
[133]
129
(9.9%)
[1,737]
1,172
827 6.4 114 139,639 81,009

注(1)  「随契先公益法人等数」及び「(A)のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別法人数」の合計は、重複を除く実数であり、[ ]書きは延べ数である。
注(2)  「(B)の随契先公益法人等への随契支払額」は、再就職者が在籍している随契先公益法人等への随意契約に係る発注元独立行政法人からの支払金額である。
注(3)  住宅金融支援機構の設立は、平成19年4月1日であるため、18年度契約は該当なし。別表28においても同じ。