ページトップ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


別表26  随契先公益法人等への発注元独立行政法人退職者の再就職者数の比率(平成19年4月1日現在) (単位:法人、%)

区分
発注元独立行政法人名
発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等数
(A)
従業員・役員の別 発注元独立行政法人退職者の占める比率別随契先公益法人等数((A)に対する割合)
該当者無し 10%未満 10%以上20%未満 20%以上30%未満 30%以上40%未満 40%以上50%未満 50%以上60%未満 60%以上70%未満 70%以上80%未満 80%以上90%未満 90%以上
国際協力機構 5 従業員 2
(40.0)
3
(60.0)
役員 2
(40.0)
2
(40.0)
1
(20.0)
国際交流基金 2 従業員 2
(100)
役員 2
(100)
国立印刷局 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
物質・材料研究機構 2 従業員 2
(100)
役員 1
(50.0)
1
(50.0)
防災科学技術研究所 2 従業員 1
(50.0)
1
(50.0)
役員 1
(50.0)
1
(50.0)
科学技術振興機構 3 従業員 3
(100)
役員 3
(100)
理化学研究所 2 従業員 2
(100)
役員 1
(50.0)
1
(50.0)
宇宙航空研究開発機構 6 従業員 2
(33.3)
3
(50.0)
1
(16.6)
役員 2
(33.3)
1
(16.6)
2
(33.3)
1
(16.6)
日本芸術文化振興会 3 従業員 3
(100)
役員 2
(66.6)
1
(33.3)
海洋研究開発機構 2 従業員 1
(50.0)
1
(50.0)
役員 1
(50.0)
1
(50.0)
日本原子力研究開発機構 16 従業員 3
(18.7)
7
(43.7)
5
(31.2)
1
(6.2)
役員 3
(18.7)
4
(25.0)
4
(25.0)
2
(12.5)
2
(12.5)
1
(6.2)
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
雇用・能力開発機構 5 従業員 2
(40.0)
2
(40.0)
1
(20.0)
役員 3
(60.0)
1
(20.0)
1
(20.0)
労働者健康福祉機構 2 従業員 1
(50.0)
1
(50.0)
役員 1
(50.0)
1
(50.0)
医薬品医療機器総合機構 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
農林水産消費安全技術センター 3 従業員 1
(33.3)
2
(66.6)
役員 2
(66.6)
1
(33.3)
家畜改良センター 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
農業・食品産業技術総合研究機構 2 従業員 2
(100)
役員 2
(100)
農業生物資源研究所 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
森林総合研究所 4 従業員 3
(75.0)
1
(25.0)
役員 3
(75.0)
1
(25.0)
農畜産業振興機構 2 従業員 1
(50.0)
1
(50.0)
役員 2
(100)
緑資源機構 2 従業員 1
(50.0)
1
(50.0)
役員 1
(50.0)
1
(50.0)
工業所有権情報・研修館 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
産業技術総合研究所 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
製品評価技術基盤機構 3 従業員 1
(33.3)
2
(66.6)
役員 2
(66.6)
1
(33.3)
新エネルギー・産業技術総合開発機構 2 従業員 2
(100)
役員 2
(100)
日本貿易振興機構 4 従業員 3
(75.0)
1
(25.0)
役員 3
(75.0)
1
(25.0)
情報処理推進機構 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 6 従業員 5
(83.3)
1
(16.6)
役員 4
(66.6)
2
(33.3)
中小企業基盤整備機構 4 従業員 3
(75.0)
1
(25.0)
役員 2
(50.0)
1
(25.0)
1
(25.0)
土木研究所 2 従業員 2
(100)
役員 2
(100)
建築研究所 5 従業員 2
(40.0)
3
(60.0)
役員 3
(60.0)
1
(20.0)
1
(20.0)
交通安全環境研究所 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
港湾空港技術研究所 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
海技教育機構 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 4 従業員 3
(75.0)
1
(25.0)
役員 2
(50.0)
2
(50.0)
国際観光振興機構 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
水資源機構 5 従業員 1
(20.0)
2
(40.0)
1
(20.0)
1
(20.0)
役員 2
(40.0)
1
(20.0)
2
(40.0)
都市再生機構 20 従業員 1
(5.0)
12
(60.0)
7
(35.0)
役員 2
(10.0)
1
(5.0)
2
(10.0)
1
(5.0)
3
(15.0)
2
(10.0)
4
(20.0)
2
(10.0)
2
(10.0)
1
(5.0)
住宅金融支援機構 2 従業員 1
(50.0)
1
(50.0)
役員 1
(50.0)
1
(50.0)
国立環境研究所 1 従業員 1
(100)
役員 1
(100)
[133]
129
従業員 51
(38.3)
56
(42.1)
16
(12.0)
6
(4.5)
1
(0.7)
1
(0.7)
1
(0.7)
1
(0.7)
役員 31
(23.3)
49
(36.8)
16
(12.0)
10
(7.5)
10
(7.5)
4
(3.0)
4
(3.0)
3
(2.2)
2
(1.5)
2
(1.5)
2
(1.5)

注(1)  「発注元独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等数」の合計は、重複を除く実数であり、[ ]書きは延べ数である。
注(2)  「発注元独立行政法人退職者の占める比率別随契先公益法人等数」の合計は、重複を含んだ数であり、( )書きは、この重複を含めた延べ133法人に対する割合である。