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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成２０年１１月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について

別表２７ 　再就職者の多い随契先公益法人等との随意契約等の状況（平成１９年度） （単位：法人、人、件、百万円）

発注元独立行政法人名 随契先公益法人等名 再就職者が10人以上在籍する随契先公益法人等数 左の法人における独立行政法人退職者の再就職者数 発注元独立行政法人と左の随契先公益法人等との契約の件数・支払金額 左の再就職者に係る随契先公益法人等での人件費
＜参考＞
随契先公益法人等における利益剰余金（内部留保額）
競争契約 随意契約 合計
件数 支払金額 件数 支払金額 件数 支払金額
都市再生機構 財団法人住宅管理協会   83 － － 517 21,034 517 21,034 779 （544）
株式会社URリンケージ 67 － － 151 15,687 151 15,687 742 3,991
日本総合住生活株式会社 33 － － 128 14,360 128 14,360 312 22,470
株式会社ＵＲサポート 32 － － 40 3,583 40 3,583 362 2,828
株式会社新都市ライフ 31 － － 18 224 18 224 285 12,348
株式会社関西都市居住サービス 23 － － 6 26 6 26 223 1,879
株式会社ＵＲコムシステム 17 － － 114 4,422 114 4,422 192 2,261
株式会社横浜都市みらい 16 － － 1 1 1 1 158 2,414
株式会社千葉ニュータウンセンター 15 2 23 3 28 5 52 129 3,252
株式会社九州都市整備センター 12 － － 8 825 8 825 91 939
新都市センター開発株式会社 12 － － － － － － 143 5,391
筑波都市整備株式会社 10 2 18 6 54 8 73 96 954
小計 12 351 4 42 992 60,250 996 60,292 3,516 58,732
（544）
日本原子力研究開発機構 財団法人放射線利用振興協会   23 13 288 33 288 46 576 132 （319）
財団法人核物質管理センター 22 － － 2 10 2 10 244 （341）
財団法人原子力安全技術センター 17 － － 3 10 3 10 103 （176）
財団法人高度情報科学技術研究機構 16 11 81 69 623 80 704 94 （294）
財団法人放射線計測協会 13 1 1 33 185 34 187 61 （127）
財団法人原子力安全研究協会 12 － － 3 27 3 27 25 （203）
小計 6 103 25 371 143 1,145 168 1,517 660 （1,463）
労働者健康福祉機構 財団法人労働福祉共済会   38 121 949 47 833 168 1,782 149 （△519）
小計 1 38 121 949 47 833 168 1,782 149 （△519）
水資源機構 財団法人水資源協会   14 － － 43 937 43 937 96 （285）
財団法人愛知・豊川用水振興協会 13 2 195 8 98 10 293 69 （29）
小計 2 27 2 195 51 1,035 53 1,230 165 （315）
雇用・能力開発機構 財団法人海外職業訓練協会   11 － － 18 17 18 17 55 （267）
財団法人介護労働安定センター 14 － － 36 146 36 146 67 （597）
小計 2 25 － － 54 164 54 164 123 （865）
住宅金融支援機構 財団法人住宅金融普及協会   18 － － 2 18 2 18 80 （212）
小計 1 18 － － 2 18 2 18 80 （212）
森林総合研究所 財団法人林業科学技術振興所   10 2 8 50 66 52 74 18 （11）
小計 1 10 2 8 50 66 52 74 18 （11）
緑資源機構 財団法人森公弘済会   16 － － － － － － 96 （496）
小計 1 16 － － － － － － 96 （496）
計 26 588 154 1,567 1,339 63,513 1,493 65,081 4,812 58,732
（3,390）

注（１） 　労働者健康福祉機構に係る随契先公益法人等は平成２０年１月に解散している。
注（２） 　緑資源機構（平成２０年４月１日解散）と随契先公益法人等との１９年度の契約がないのは、当該公益法人等が１９年５月に同機構から指名停止措置を受けたことなどによる。なお、当該公益法人等は２０年３月に解散している。
注（３） 　「内部留保額」の計数は「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成８年９月２０日閣議決定）に基づいて会計検査院が試算したものである。