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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年11月

独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について


別表28  主な随契先民間企業等への発注元独立行政法人退職者の再就職者の状況(平成19年4月1日現在) (単位:法人、人、百万円)

区分
発注元独立行政法人名
調査した主な随契先民間企業等の数
(A)
(A)のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別法人数 (B)における発注元独立行政法人退職者の再就職者数
(C)
1法人当たりの平均再就職者数
(C)/(B)
(C)のうち国家公務員出身者 (B)の主な随契先民間企業等への随契支払額
「有」
(B)
((B)/(A))
「無」 「調査困難等」   うち役員数 平成18年度 19年度(12月まで)
国立公文書館 11 11
国民生活センター 9 9
北方領土問題対策協会 1 1
沖縄科学技術研究基盤整備機構 24 23 1
情報通信研究機構 32 1
(3.1%)
31 1 1 1.0 363 63
統計センター 6 6
平和祈念事業特別基金 10 10
国際協力機構 30 4
(13.3%)
26 5 1 1.2 6,152 621
国際交流基金 30 1
(3.3%)
29 1 1 1.0 1 769 576
酒類総合研究所
造幣局 19 19
国立印刷局 31 8
(25.8%)
22 1 18 1 2.2 18 2,187 900
通関情報処理センター 8 8
日本万国博覧会記念機構 9 9
国立特別支援教育総合研究所 3 3
大学入試センター 12 12
国立青少年教育振興機構 30 30
国立女性教育会館
国立国語研究所 2 2
国立科学博物館 15 15
物質・材料研究機構 33 2
(6.0%)
31 3 1.5 57 13
防災科学技術研究所 32 32
放射線医学総合研究所 33 2
(6.0%)
31 2 1.0 2 425 39
国立美術館 31 31
国立文化財機構 30 30
教員研修センター 15 15
科学技術振興機構 30 3
(10.0%)
27 16 6 5.3 2,505 1,476
日本学術振興会 17 17
理化学研究所 32 1
(3.1%)
31 5 5 5.0 3 486 549
宇宙航空研究開発機構 33 12
(36.3%)
12 9 33 11 2.7 7 18,088 8,775
日本スポーツ振興センター 20 20
日本芸術文化振興会 20 1
(5.0%)
15 4 1 1.0 255 205
日本学生支援機構 28 28
海洋研究開発機構 30 3
(10.0%)
27 6 3 2.0 1 16,705 12,051
国立高等専門学校機構 31 31
大学評価・学位授与機構 6 6
国立大学財務・経営センター 6 6
メディア教育開発センター 12 12
日本原子力研究開発機構 33 21
(63.6%)
12 122 56 5.8 21,114 8,304
国立健康・栄養研究所
労働安全衛生総合研究所 6 6
勤労者退職金共済機構 22 21 1
高齢・障害者雇用支援機構 10 10
福祉医療機構 14 14
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 3 3
労働政策研究・研修機構 8 8
雇用・能力開発機構 30 1
(3.3%)
29 2 2.0 136 85
労働者健康福祉機構 30 21 9
国立病院機構 32 32
医薬品医療機器総合機構 22 18 4
医薬基盤研究所 8 8
年金・健康保険福祉施設整理機構 3 3
年金積立金管理運用 13 13
農林水産消費安全技術センター 5 5
種苗管理センター 3 3
家畜改良センター 13 13
水産大学校 1 1
農業・食品産業技術総合研究機構 30 1
(3.3%)
29 1 1.0 1 122 32
農業生物資源研究所 30 2
(6.6%)
28 2 1 1.0 254 608
農業環境技術研究所 16 16
国際農林水産業研究センター 1 1
森林総合研究所 29 1
(3.4%)
28 2 2.0 2 16 15
水産総合研究センター 19 19
農畜産業振興機構 8 8
農業者年金基金 8 8
農林漁業信用基金 1 1
緑資源機構 21 1
(4.7%)
20 1 1 1.0 42 2
経済産業研究所 14 14
工業所有権情報・研修館 14 14
日本貿易保険 17 17
産業技術総合研究所 33 33
製品評価技術基盤機構 25 25
新エネルギー・産業技術総合開発機構 36 36
日本貿易振興機構 30 2
(6.6%)
28 7 4 3.5 484
原子力安全基盤機構 30 30
情報処理推進機構 30 30
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 32 3
(9.3%)
29 4 1 1.3 3 9,338 9,075
中小企業基盤整備機構 32 32
土木研究所 17 17
建築研究所 5 5
交通安全環境研究所 20 20
海上技術安全研究所 18 18
港湾空港技術研究所 16 16
電子航法研究所 14 14
航海訓練所 4 4
海技教育機構 1 1
航空大学校 6 6
自動車検査 29 29
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 30 11
(36.6%)
13 6 61 6 5.5 1 5,792 2,917
国際観光振興機構 3 3
水資源機構 32 10
(31.2%)
22 85 20 8.5 5 2,173 1,475
自動車事故対策機構 30 30
空港周辺整備機構 26 26
海上災害防止センター 9 9
都市再生機構 31 31
奄美群島振興開発基金
日本高速道路保有・債務返済機構 10 10
住宅金融支援機構
国立環境研究所 30 5
(16.6%)
25 17 3.4 15 191 165
環境再生保全機構 27 27
駐留軍等労働者労務管理機構 6 6
[1,797]
1,187
[96]
92
(7.7%)
[1,666]
1,060
35 395 118 4.2 59 87,665 47,956

注(1)  「調査した主な随契先民間企業等の数」及び「(A)のうち発注元独立行政法人退職者の再就職者の在籍の有無別法人数」の合計は、一つの主な随契先民間企業等に対して複数の発注元独立行政法人がある場合の重複を除いた実数であり、[ ]書きは延べ数である。
注(2)  「調査困難等」は、発注元独立行政法人から、調査を実施したが主な随契先民間企業等の協力を得られなかったなどとする回答があった法人数である。
注(3)  「(B)の主な随契先民間企業等への随契支払額」は、再就職者が在籍している主な随契先民間企業等への随意契約に係る発注元独立行政法人からの支払金額である。